| 平成１４年度後期期末試験問題 商法II 近藤教官 （設問１） 商号選定自由の原則とその例外について詳しく説明せよ。 （設問２） 甲が乙から商品を５００万円で買い入れ、代金支払いのために約束手形を振出 したが、この手形の額面欄は白地であり、甲は乙に５００万円と白地を補充するように依 頼した。しかし、乙は白地を補充しなかった。その後乙は丙におよそ５０００万円の債務を負ったので、この手形をそのまま丙に譲渡し、金額欄に５０００万円と補充するように 依頼した。丙はこの手形の金額欄に算用数字で￥５０，０００，０００、および漢数字で五万円と記載し、丁に譲渡した。この場合丁は甲に対していくらの手形金請求ができるか 。 （設問３） １．支配人は、商業使用人のうち、手代を選任することができるが、（ ）を選任するこ とはできない。 ２．（ ）によって、商業登記の管轄が決まり、また商行為によって生じた債務の履行場所が決まる。 ３．商法の商業使用人に関する規定は、主に商業使用人に有する（ ）に関して定めたも のである。 ４．商業登記の申請があった場合、登記官は、一定の却下事由に該当しない限り登記を認 めることになり、その際には（ ）的審査権しか有しない。 ５．（ ）の規定によると、６ヶ月以内に２回の不渡手形を出したものは取引停止処分を 受けることになる。 ６．あらゆる手形行為を有効に行うために共通して必要な行為は（ ）である。 ７．行為無能力者を理由とした手形行為の取り消しの抗弁は、（ ）的抗弁である。 ８．最高裁の判例では、偽造手形を振出したものは、（ ）条の類推適用により手形の所持人に対して手形上の責任を負う。 ９．昭和１３年の商法改正により、経営形態や企業的設備に着目して、商人概念が拡大された。このような商人を（ ）と呼ぶ。 １０．約束手形が支払いのために振出されている場合には、約束手形の振出人が受取人に対して負う原因債務は、時効消滅する場合を除き、受取人が手形金の支払いを受けるか、 又は受取人が（ ）という時点まで存続する。 （注意）設問の回答に無関係な記述がある場合には減点の対象となる。 |