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会計学基礎論・過去問(教官・実施年月日は不明)

1.次の文は、正しいものと誤っているものがあり、誤っているものは漢字2文字を別の漢字2文字に置き換えれば正しい文になる。正しい文には○印をつけなさい。また誤っているものについては、どの2文字をどのように訂正すれば正しい文になるかを、次の例に従って示しなさい。(17点)

(例題)多くの企業の貸借対照表は固定性配列法で作成されている。 

(解答の記入方法) 固定−−>流動

  1. 管理会計は、企業外部の利害関係者たる株主・債権者などに、企業の経営成績と財務状態を報告することを目的とする。
  2. 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、未だその対価の支払いを行っていないものを、未払費用という。
  3. 工事進行基準は、長期請負工事について、工事進行程度に応じた利益の計上を行うための費用の計算方法である。
  4. 商品の受け入れの順に払い出しが行われたものと仮定して売り上げ原価を提供する方法を移動先出法という。
  5. [(取得原価−残存価額)÷耐用年数]として毎年の減価償却費を計算する方法を定率法という。
  6. 資産として計上された創立費・試験研究費・社債発行費などを当座試算という。
  7. 売掛金や貸付金を貨幣性資産と呼ぶのに対し、商品や建物は固定性資産と呼ぶ。
  8. 原材料・仕掛品・製品・売掛金などは、営業循環基準により、流動資産として分類される。
  9. 一つの企業集団に属する企業の個別財務諸表を総合し、親会社によって作成される財務諸表を、総合財務諸表という。
  10. 企業Aが企業Bの発行済株式(議決権を有するもの)の20%以上50%以下を保有する場合、企業Bは企業Aの関連会社である。

2.下に示したA〜Hは、複式簿記における一巡の手続をバラバラに列挙したものである。文中の空欄(オ)〜(コ)に正しい言葉を記入するとともに、A〜Hが正しい順序になるように、次の空欄(ア)〜(エ)に各文の記号A, B, C_を記入しなさい。(10点)

    正しい順序  E--->(ア)--->(イ)---> F --->(ウ)--->(エ)---> H ---> C

    A 収益と費用の各勘定の残高を(オ)勘定に振り替える。

    B 期中取引を、相互に対立する2つの経済的価値の流れとして分析し、(カ)に

     記入した上で(キ)へ転記する。

    C 資産・負債・資本の各勘定の残高を残高勘定に振り返る。

    D 決算整理仕訳を行う。

    E 期首の貸借対照表に基づき、開始仕訳を行う。

    F 総勘定元帳の各勘定の残高を集めて合計(ク)を作成し、転記の正確性を確

     かめる。

    G 未払費用や前受収益のような(ケ)勘定項目があれば、再振替仕訳を行う。

    H 損益勘定の残高は純利益を意味し、これは資本主に帰属するから、その残高を

     (コ)勘定に振り替える。

3.次の文章は期間損益計算の原理について述べたものである。文中の空欄に適切な用語を記入しなさい。(12点)

    現金主義会計のもとでは、(ア)から(イ)を控除して利益が計算されるのに対し、現在、広く行われている(ウ)主義会計では、各期間の企業の利益は、その期間の(エ)の金額から(オ)の金額を控除することによって算定される。

    (エ)は、(ア)の時点とは無関係に、それが(カ)した時点で計上する。ここに(カ)とは、財貨・用役が外部へ引き渡され、反対給付として対価が成立することをいい、通常それは(キ)の時点である。他方、(オ)もまた(イ)の時点とは無関係に、財貨・用役が費消された時点で計上する。

    したがって支出と費消が同じ会計期間で生じる場合は、その(イ)額がその期間の(オ)の金額となるが、支出が費消より前の期間で生じた場合は、その支出額がいったん(ク)として認識され、そのうち費消された部分だけが(オ)となる。

    商品売買に関する(ケ)や、建物・機械の(コ)は、そのような費用の典型的な例である。逆に、費消が支出より前の期間で生じる場合には、費消の時点で(オ)が計上されるとともに、将来の支出額が(サ)として認識される。

    たとえば、多くの企業の貸借対照表には、将来において従業員に支払う退職給与の支出に備えて、退職給与(シ)が計上されている。

 

4.下の文章は、ある企業の1985年と1986年の損益計算書の一部に基づき、「営業利益がゼロになってしまうような売上高はいくらか」という問題に答えるための手順を示したものである。文中の空欄(ア)〜(コ)に適切な用語または数字を記入して、文章を完成しなさい。(13点)

    費用の中には、売上高が変動しても一定額として発生するものと、売上高の変動に伴って比例的に増減するものがある。前者のような費用を(ア)、後者を(イ)といい、以下では前者をAで表し、後者を売上高で割った比率をBで表すことにする。さらに、費用の合計をYで、また売上高をXで表せば、費用Yは、[Y = A + BX]と表現することができる。

    いま、左に示した企業の費用の構造に変化がないものと仮定して、1985年と1986年の費用を、Y = A + BXの式で表せば次のようになる。

    1985年 (ウ)= A+(エ)B   1986年 (オ)= A+(カ)B

    この連立方程式を解けば、A=(キ)、B=(ク)という解が得られる。営業利益がゼロになるのは、売上高Xが費用Yと等しくなる場合であるから、その時の売上高Xを求めるには、次の方程式を解けば良い。  X =(キ)+(ク)X

    したがって、営業利益がゼロになってしまうような売上高は、X =(ケ)である。この分析方法を(コ)分析という。

 

5.次に示すある商店の当期(19XX年1月1日〜同年12月31日)の期末の決算整理事項を読み、下の精算表の空欄(ア)〜(コ)に当てはまる勘定科目または金額を記入しなさい。(19点)

    決算整理事項 (1)期末商品棚卸高は\100である。

           (2)売掛金の期末残高に対し5%の貸倒れを見積もる。

           (3)備品の減価償却を行う。残存価額は取得原価の10%、耐用年数は9 年   とし、定額法による。

           (4)家賃の未払分が\6ある。 (5)保険料の前払分が\6ある。

    精算表(単位:円)

 

6.次に示すのは、ある企業の当期(昭和61年4月1日〜昭和62年3月31日)の損益計算書と、当期末の貸借対照表である。これらの財務諸表の空欄(ア)〜(キ)に当てはまる適切な用語を記入するとともに、下の文(1)〜(8)の空欄(ク)〜(ツ)に正しい数字を記入しなさい。(29点)

(1) 当座資産は(ク)億円である。

(2) 運転資本は(ケ)億円である。

(3) 流動比率は(コ)%である。

(4) 負債比率は(サ)% である。

(5) 自己資本比率は(シ)%である。

(6) 利益として当期純利益を用いると、総資本利益が(ス)% =売上高純利益率(セ)%×総資本回転率(ソ)回となる。

(7) 受取手形と売掛金を売上債権というが、売上債権回転率は(タ)回であるから、売上債権回転期間は(チ)日である。

(8) わが国の商法によれば、この企業が次の株主総会で決定できる配当の上限は(ツ)億円である。

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