平成１２年度前期期末試験問題
試験日２０００年９月１８日
授業科目 国際経済法、国際取引法
出題者 小室教官
１、タイの日系企業X社は、EC向けにＣ０Ｌ０ＲＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ（以下ＣＴＶという）を輸出していたところ、ＥＣ当局のダンピング調査をうけた。調査対象期間は1998年1月から１２月までの１年間であり、その間のＥＣ向け輸出は２０万台、タイ国内の販売は1万台であった。またＸ社はタイ国内でもＥＣでも販売子会社をとおして販売していた。このような状況のもとでＥＣ当局は慣行上どのようにダンビング価格差を算定するか、またその算定方法はＷＴ０法上合法といえるかどうか、論述しなさい。
２、ＥＣのパナナ輪入制度はＷＴＯの紛争解決手続でどのように判断されたか、また同制度をＷＴＯ整合的にするにはどのような改正が必要か、論述しなさい。
３、米国とＥＣの現行迂回防止規定はどのように異なるか、また両者はＷＴＯルールと整合するかどうか、論拠をあげて説明しなさい。
４、調和原産地規則として付加価値基準が採用される場合、および除外条項つきの関税番号変更基準が採用される場合、国際貿易はどのようなインパクトをうけるか、説明しなさい。
５、以下のなかから２つを選び簡潔に説明しなさい
（１）日米保険協議とサービス貿易協定の約束表
（２）ＰＰＭの法的地位
（３）Ｐｉｐｅｌｉｎｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ
（４）ＥＣの半導体原産地規則
（５）非違反申立の要件