中国のWTO加盟に関する中日二国間
協議についての共同コミュニケ


 中国と日本の両国政府代表団は七月九日、北京で「中国のWTO加盟に関する中日二国間協議についての共同プレス・コミュニケ」を発表した。その全文は次の通り。

 一九九九年七月に北京において行われた中華人民共和国(中国)の世界貿易機関(WTO)への加盟に関する二国間協議に基づいて、中国及び日本国の代表団は、次のとおり共同で発表する。

 一、中国代表団及び日本国代表団は、この数ヶ月間、サービスの貿易に関する一連の広範囲なかつ詳細にわたる二国間協議を行った。

 これらの精力的な交渉の結果、サービス貿易に関する二国間協議は満足のいく内容で妥結した。両国代表団は、一九九七年の物品に関する合意に向けた枠組みとあわせ、二国間協議全体が実質的に妥結したことを歓迎した。

 日本側は、中国が、WTOの次期ラウンド交渉において、WTOの加盟国として、電気通信サービス、流通サービス等の分野を含むサービスの貿易の一層の自由化を行うことについて希望を表明した。

 中国側は、中国は、WTO加盟となった後には、サービスの貿易に関する一般協定(GATS)の関連規定に従って、次期ラウンドに参加することを表明した。

 両国代表団は、二国間協議全体の妥結についてWTO事務局に通報するためには、所要のかつ技術的な検証を完了する必要があることを認識した。両国代表団は、これらの作業を可能な限り速やかに完了する決意を表明した。

 二、両国代表団は、中国のWTO加盟が中日相互の利益であるだけでなく、すべてのWTO加盟国の利益でもあるとの信念を共有した。両国代表団は、中国のWTO加盟が早期に実現するよう、ジュネーブにおける作業部会においても引き続き緊密に作業を行う決意を再確認した。

 三、中国側は、中国のWTOへの早期加盟に対する日本国の一貫した支持に感謝を表明した。

 四、両国代表団は、二国間協議全体の妥結が両国間の長期かつ安定的な経済関係の強化に一層資するものであると確認した。

 

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