消費制限のボトルネックを取り除こう
ここ数年、「利率引き下げ」「信用消費」など一連の内需拡大の政策が次々と制定、実行されているにもかかわらず、市場に商品が豊富に出回り、供給が充足している代わりに、消費が不振で、価格が低迷している。これは当面の国内経済に対する経済界の共通の認識である。
では市場を制約するボルトネックはいったいなにか。
テレビカメラを例にとって分析してみよう。八〇年代に入ってから、冷蔵庫、洗濯機、カラーテレビ、ビデオレコーダーなど家電製品の市場普及の平均周期はほぼ三年ないし四年であるが、テレビカメラが市場に出回ってから十年近くの間に、価格が一台三、四千元までに下がり、大多数の家庭がそれを買えると言うべきであるのに、その普及率はいまなおかなり低い。なぜか。市場を制約するボトルネックがあるからだ。家庭用テレビカメラは旅行、レジャー、休暇などと密接な関係があるが、現在の観光市場では、直接観光費用がいったいどのぐらいあるのだろうか。華東のある観光都市では、入場券、宿泊料、飲食代、交通費など収入のうち、約二〇％が各クラス地方政府が徴収する各種の費用であるという。これを見ても、計画経済時代の消費制限政策の歴史的慣性が市場を制約するボトルネックの一つであることが分かる。
世紀の変わり目にあって、中国はすべての「消費を拡大し、消費を刺激し、消費を奨励する」行動に緑の信号を出すべきであるのに、現実生活の中では、市場を制約する「ボトルネック」は依然として少なくない。自動車を例にとってみよう。常州のあるマイカー所有者は、わが家は半月に一回上海へショッピングに行く習慣があるが、サンタナに乗って上海を一回行ってくるのに、各種の費用を合わせて三百元も支払わなければならない、おまけに上海の一部大型デパートの地下駐車場の駐車費が一時間に二十元もとっているとこぼした。
全国から見れば、自動車、住宅、観光、ホテル、娯楽、交通などの面で、計画経済時代の残した消費制限政策の跡が相変わらずあちこちに見られる。タクシーを例にとって見るだけでも、タクシーに乗ることが以前はぜいたくと見なされていたが、いまでは一般大衆の利用する交通手段となった。その料金構成の中にはいまなお以前の「ぜいたく品」の要素が含まれている。
北京のあるエコノミストによると、今日の中国では、もし毎年に、一％の人が公費ではなく自費で国内観光を行うか、または都市部の一％の家庭が公費ではなく自費で住宅条件を改善するかまたはマイカーを買うならば、この無数の一％は市場に非常に大きなニーズを生じさせるだろう。
最近、国家発展計画委員会が「情勢報告」を発表したが、同報告は雄弁な資料で「二十年来、経済政策と住民の最終的消費が最もかたく結びついた時こそ経済が最も速く健全に成長する時期である」ことを立証している。世紀の変わり目にある中国市場は一日も早く市場を制約するボトルネックを取り除くことを望んでいる。