私営経済の新たな発展
第九期全人代常務委第十一回会議が審議、採択した「中華人民共和国個人独資企業法」が八月三十日公布された。これは、中国が公司法、合弁企業法を制定したあとのいま一つの私営企業の市場主体を規範化した法律である。独資企業、合弁企業、有限責任公司を含む私営企業に関する三つの主要な法律が現在までに全部制定、公布された。
「中華人民共和国個人独資企業法」は二〇〇〇年一月一日から施行されることになっている。著名な経済学者によると、「個人独資企業法」は往年、中国農村で実行されている農家生産量連動請負責任制が非公有制経済を発展させるきっかけとなったように重要な意義を持つもので、それによって中国経済のいっそうの発展が促されることになろう。
中国の私営企業は設立から現在まで、何回かの高まりを迎えてきた。一九八八年四月、全人代常務委が憲法を改正した際、「国が私営経済が法律の規定する範囲内で存在、発展することを認める」という内容を追加したことによって、一九八八年から一九八九年までの最初の創業ブームが現われた。一九九二年にとう小平氏は中国南部の経済特別区を視察してから、一連の指示を発した。これを契機にして、私営経済はいちだんと発展を遂げた。一九九九年に改正された「憲法」は私営企業を設立しようとする人々にさらに創業の道を切り開いた。
昨年末から現在までに、上海の私営企業の設立は毎月三千社のテンポで増え、その総数が十一万社以上に達した。今年上半期、上海で新たに設立された私営企業は一万八千八百三十社に達し、その設立の増加は公有制企業と外資企業を大幅に上回った。同期における上海市の公有制企業と外資企業の開業はそれぞれ九千百十四社と七百十一社であった。
今年初、北京上行倭式情報公司三六〇度調査システムは「企業のオーナーになろうとする人はいったいどれほどいるか」という調査を行った。その結果、八百七十人の調査対象のうち、企業のオーナーになることに夢中になっているものは二五・一七％を占め、企業のオーナーになろうと考えたことがあるものは三〇・八〇％を占めていることが判明した。上海のあるマスコミの調査結果によると、八〇％の上海の人が企業のオーナーになろうとしているという。
「個人独資企業法」の公布は、疑いもなくより多くの人が私営企業を経営することを励ますものになるはずである。
ここ数年間に、都市部の一時帰休者と農村の余剰労働力がますます多くなっていることは解決を迫られる課題となった。既存の法律の投資の自由に対する制限は、一部の人たちの創業に対する情意に響いた。経済学者の分析によると、「個人独資企業法」の公布によって、創業のチャンスが獲得し易くなると同時に、より多くの就業のチャンスもつくり出されることと思われる。
説明によると、この法律の最も人々の注目を集めるところは、雇用人数に基づいて個人商工業経営者と私営企業を区別する従来のやり方を打破し、私営経済に対して科学的管理、法による保障を行い、発展を奨励するという新たな飛躍が現われたことである。
改革・開放の初期に制定された関連法律の規定に基づき、七人以下の人を雇った個人経済組織は個人商工業経営者と称され、八人以上の人を雇った私人経済組織は私営経済と称されていた。こうした区別の方法は非常に規範的ではなく、一時的な便宜を図るものにすぎなかった。「個人独資企業法」第八条は、必要な従業員および出資金、合法的企業名称、固定の生産経営場所などがある場合、個人独資企業として登記を申請することができると明確に規定している。
権威筋によると、「個人独資企業法」が上記の規定を行った実質的意義は、非公有制経済の重要な形態としての個人独資企業が積極的かつ急速に発展することを奨励し、それが法に基づいて市場に進出して公平に競争を行い、同等の発展の権利を獲得することを保障することにある。また、中国の個人商工業経営者と私営企業に対する現行の税収政策には違いがある。例えば、前者に対しては個人所得税を徴収し、後者に対して企業所得税を徴収している。「個人独資企業法」に基づき、中国は合理的税収政策を実行し、国の利益と個人投資者の合法的権益を保障し、国の合理的収入を流失させないようにしている。
「個人独資企業法」の規定に基づくと、合弁企業と比べて、個人独資企業は自然人の投資であり、有限責任公司と比べて、個人独資企業は合弁企業と同じように、個人財産で企業の債務に無限責任を担い、法人資格を持たない。これは個人独資企業の根本的性格である。
権威筋の説明によると、個人独資企業法の立法の趣旨は保障と規範を同時に重視することである。この法律はこの二つの面で、目的性のはっきりした一連の重要な規定を行った。例えば、総則において、憲法に基づいて「国が法によって個人独資企業の財産とその他の合法的権益を保護する」ことが明確に規定され、第三章は、いかなる部門と個人がいかなる方式で個人独資企業に財力、物資、労働力を提供するよう強要してはならず、個人独資企業は法に基づいて融資を申請し、土地使用権を取得することができると規定している。
独資企業とその他の私営企業が直面している問題を考慮に入れ、この法律は、個人独資企業の従業員の合法的権益が法的に保護されること、個人独資企業が従業員を募集する場合、法に基づいて従業員と労働契約を結ぶとともに、賃金を従業員に全額支給し、国の規定に基づいて従業員を社会保険に参加させ、その社会保険金を納めるべきであると規定している。
国家商工局の統計によると、現在、全国で私営企業が合わせて百三十六万社あり、そのうち、個人独資企業が五十万千社、合弁企業が十五万九千社、有限公司が七十万四千社となっている。個人独資企業法が実施されると、一部の商工業個人経営者は独資企業として登記することになるにつれて、個人独資企業は激増し、急速に合弁企業と有限公司を上回って私営企業でトップとなるだろう。
マスメディアの伝えるところによると、独資企業法が公布される前後に、これまでなかった中小企業に対する銀行貸付扶助と政策的支持を受けるベンチャー投資機構も次々と設置されている。経済学者たちによると、これは中国政府がすでに中小企業の発展を高度に重視し始め、中小企業に明るい展望が現われたことを意味している。