資料
中国とＷＴＯ
中国は一九八六年に世界貿易機関(ＷＴＯ)の前身である関税貿易一般協定（ガット）加盟国の地位の回復を申請して以来十三年になり、その間に多角的な作業会議を二十回余り開き、二国間交渉を数百ラウンド行ってきた。
一九四七年、中国は国連貿易・雇用会議の最終文書に調印した。同会議で関税貿易一般協定が締結された。
一九四八年四月二十一日、中国はガット暫定適用協定書に調印し、ガット加盟国の一つとなった。
一九五〇年、中国はガットから脱退した。
一九八二年九月、中国はガットのオブザーバーとしての地位を申請した。
一九八二年十一月、中国はガットのオブザーバーの資格を獲得し、加盟国の年次会議に出席できるようになった。
一九八四年四月、中国はガット特別オブザーバーの地位を獲得し、ガット代表理事会の会議に出席できるようになった。
一九八四年十一月、ガット理事会の決定により、中国はガットのすべての機構の会議に出席することができるようになった。
一九八六年七月十一日、中国はガット事務局長に中国のガット加盟国の地位回復の申請を正式に提出した。その後、中国は「ガット復帰」の長い道を歩み始めた。
一九八七年三月四日、ガット理事会は中国の加盟国としての地位についての中国作業グループを設置した。
一九八七年七月から一九九二年十二月にかけて、中国政府は相次いで代表団を十回派遣してガットがジュネーブで開催した会議に出席し、中国の加盟国としての地位回復の協定書をめぐって実質的交渉を行い、中国の貿易制度についての覚書を交付し、加盟国が出した二千近くの問題に相次いで答えた。
一九九四年四月十五日、モロッコのマラケシュで行われたウルグアイ・ラウンド閉幕会議で、中国は他の百二十二の加盟国とともに、ウルグアイ・ラウンド多角貿易交渉の結果を実行する最終文書に調印した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が間もなく発足することにかんがみ、中国はＷＴＯの加盟国になることを望むと表明した。
一九九四年十二月、中国作業グループ第十九回会議が開かれた。一部の西側の国が中国のＷＴＯ加盟の要求に反対したため、中国のＷＴＯ加盟の問題は合意に達することができなかった。
一九九五年一月一日、ガットに代わってＷＴＯが正式に発足し、加盟国は百三十四カ国・地域となった。
一九九五年七月、ＷＴＯは中国を同機関のオブザーバーとして受け入れることを決めた。
一九九五年十一月、中国のガット復帰の交渉はＷＴＯ加盟の交渉に変わった。中国は輸入関税の三〇％引き下げを考えていると発表した。
一九九六年三月二十日、中国のＷＴＯ加盟についての非公式多角協議がジュネーブで行われた。
一九九七年三月六日、ブリタン欧州連合（ＥＵ）委員会副委員長はブリュッセルで中国のＷＴＯ加盟の公式交渉がジュネーブで新たに始まったことに関して声明を発表し、ＥＵは九七年末までに中国のＷＴＯ加盟について妥結することを望むと述べた。
一九九七年四月、ルジェロＷＴＯ事務局長は、呉儀中国対外貿易経済合作部部長の招きで、中国を訪問した。
一九九七年五月二十三日、ＷＴＯ中国作業グループ第四回会議で、中国のＷＴＯ加盟の協定書の中の非差別的原則と司法に関する二つの主な条項の審議について合意に達した。
一九九七年八月一日、ＷＴＯ中国作業グループ第五回会議がジュネーブで閉幕した。竜永図中国首席交渉代表は中国政府が関税をさらに引き下げ、関税障壁を取り除き、農産物輸出補助金を撤廃する面で取った重要な措置を発表した。
一九九七年十月二十九日、中米両国はワシントンで共同コミュニケを発表した。中米両国はコミュニケの中で、中国が多角貿易機関に全面的に加入することは双方の利益に合致することを認めた。双方は中国のＷＴＯ早期加盟のため、交渉を加速することに同意した。
一九九七年十一月二十一日、呉儀中国対外貿易経済合作部部長はバンクーバーでバーシェフスキ米通商代表と会見し、中米市場参入の一括的協議の枠組みについて詳しく話し合った。
一九九七年十二月五日、ＷＴＯの発展途上加盟国はジュネーブで声明を発表し、中国の一日も早いＷＴＯ加盟を一致して支持した。
一九九七年十二月十五日、中国はトルコ、シンガポールと二国間市場参入取り決めを結んだ。それまでに、中国と二国間取り決めを結んだ国はハンガリー、チェコ、スロバキア、日本、韓国、パキスタン、ニュージーランド、トルコ、シンガポールなど九カ国である。
一九九八年二月、中国はさらに輸入関税を引き下げることを約束した。
一九九八年四月八日、ＷＴＯ中国作業グループ第七回会議がジュネーブで閉幕した。中国の打ち出した一括的関税引き下げ案が作業グループのメンバーに普遍的に歓迎された。これは交渉が意義のある進展を遂げたことを示している。
一九九九年初め、中国のＷＴＯ加盟の交渉のテンポが目に見えて速くなり、相次いでアメリカ、ＥＵ、日本、オーストラリアなどの国および独立した関税地域と二国間交渉を行った。
一九九九年四月、朱鎔基国務院総理がアメリカを訪問した。中米両国は中国のＷＴＯ加盟の一括的協議の中の重要な構成部分である「中米農業協力取り決め」について合意に達した。これは中米両国がＷＴＯ問題について妥結した最初の取り決めである。交渉双方はその時、その他の関係ある交渉が四月末に北京で行われることを決めた。朱鎔基総理とクリントン大統領はワシントンで共同コミュニケに調印し、中国のＷＴＯ加盟の面での大きな進展を歓迎し、アメリカは中華人民共和国が一九九九年末までにＷＴＯに加盟することを確固として支持した。
一九九九年四月二十四日、中米双方は北京で交渉を行い、内容には繊維品貿易、サービス貿易、プロセスの問題が含むものであった。
一九九九年五月、アメリカが中国駐ユーゴスラビア大使館を爆撃したため、中米二国間交渉は中断を余儀なくされた。
一九九九年九月、ニュージーランドでＡＰＥＣの関係会議に出席した石広生中国対外貿易経済合作部部長はバーシェフスキ米通商代表と、中国のＷＴＯ加盟について会談した。
一九九九年十一月十日、バーシェフスキ米通商代表とスパーリング米大統領補佐官が中国を訪問し、中国のＷＴＯ加盟について新ラウンドの二国間交渉を行った。
一九九九年十一月十五日、中米は中国のＷＴＯ加盟について妥結した。