発展の中で構造調整を加速

 二〇〇〇年の中国のマクロ規制の主旋律は発展のなかで構造調整を加速し、あるいは比較的速い成長率を保ちながら構造調整の度合いを強めることである。

 発展こそ根本的な活路である

 ケ小平氏は南方視察の際の談話で「発展こそ根本的な活路である」と強調した。政治的に言えば、比較的速い成長率を保つのは国際覇権主義反対、社会主義制度堅持にとって必要なことである。経済的に言えば、発展は中国の当面の経済生活に直面する多くの問題を解決するためのカギである。需要不足の克服、就職の拡大、財政収入の増加、不良債務の解決、人民生活の改善、社会安定の維持などはいずれも発展に頼らなければならない。中国の当面の実況から出発して、七%以上の成長率を保たなければ、困難はもっと大きくなるに違いない。構造調整も発展のなかで進めなければならない。投資の拡大は、構造調整に資金条件を提供し、消費の拡大は構造調整に市場条件を提供することになる。投資と消費の拡大、一定の経済成長率がなければ、構造調整は資金の支持と市場の空間を失って進め難くなる。そのため、先ごろ開かれた中央経済活動会議は、発展の方法によって前進中の問題を解決することを強調している。

 中国の経済成長率は比較的よい勢いを保っているが、ここ数年連続して低下している。これは国際的要因の影響によるものであるほかに、中国の経済体制改革、特に金融体制改革の絶え間ない深化、資金による制約の硬直化とかかわりがあり、中国市場の需給関係の基本的枠組みにおいて普遍的不足から段階的、相対的過剰への根本的転換が生じたことともかかわりがある。新たな状況の下で、中国に有効需要の不足とデフレの問題が生じ、経済構造が不合理であるという矛盾もいっそう顕在化してきた。こうした新しい状況、新しい問題に対して、中央は内需を拡大し、経済を始動させる一連の総合対策を取って、経済成長の低下を阻止した。特に中央経済活動会議で、中央は経済発展の促進を構造調整と密接に結び付ける重要な政策決定を行った。

 内需拡大を主とする発展方針を堅持

 二十余年の改革を通じて、過去長期にわたって存在していた商品不足の状況がほぼ改められ、段階的、構造的な買手市場の枠組みが形成され、有効需要の不足問題と構造問題が入り交じるようになった。そのため、比較的速い成長率を保つには、内需を拡大して国内市場を開拓するだけでなく、外需を拡大して国際市場を開拓する必要がある。特に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟することは対外開放の基本的国策の実行にプラスとなる。

 中国の経済発展の立脚点を内需に置くことは長期的、戦略的な方針である。国際的に言うと、アジア金融危機の発生は「過度の輸出志向型」経済の脆弱さを示している。同時に、アジア金融危機のあと、国際金融と国際市場が変動を続けている。そのため、中国は、経済の発展は内需拡大に立脚しなければならないことをいっそうはっきりと認識している。

 国内的に言うと、一、中国は十二億もの人口を擁し、地域の広い市場がある。二、中国は現代化と工業化の達成に努めており、建設のテンポを速めるため、技術レベルやインフラの面で多額の投入が必要である。三、当面の人民の収入水準と消費水準は高いとは言えず、特に人口の七〇%を占める農民の収入はまだ比較的低い。四、都市と農村の二重構造の矛盾は際立っており、就業圧力が大きく、内需拡大を差し迫って必要としている。

 構造調整のテンポを加速

 「構造調整」は、需要の面から見れば、総需要を拡大しながら構造を調整することであり、供給の面から見れば、過剰の供給量を縮小すると同時に、供給の質を向上させることをより重視しなければならないことである。

 構造調整のテンポを速めることは、経済のグローバル化の大すう勢が中国に提出した差し迫った要請であり、中国のWTO加盟にとって差し迫って必要としているものでもある。中央経済活動会議では、中央は高所に立って、当面の経済情勢の特徴を分析し、特に経済のグローバル化の大すう勢の下で以下の三つの動向に注目を示した。

 一、世界的に経済構造の調整が行われていること。二、科学技術進歩が目覚ましい勢いで進んでいること。三、多国籍企業の影響力が日増しに増大していること。経済のグローバル化の大すう勢は各国の経済発展に深い影響を及ぼし、また及ぼそうとしている。こうした状況の下で、中国は新たな発展チャンスと厳しい挑戦に直面するため、緊迫感を強めなければならない。

 構造調整における新たな重要な政策の一つは、時機を失わずに西部大開発戦略を実施することである。

 現在、中国は相対的に過剰の生産能力と比較的十分な物資備蓄を持っており、西部の大開発は内需拡大、成長促進を構造調整と結び付ける重要な方途の一つである。

                                  『経済日報』

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