マクロ規制の最主要課題は内需拡大
今年、中国政府は依然として内需拡大を経済のマクロ規制の最主要課題としている。これは国家発展計画委員会の曾培炎主任がこのほど国務院新聞弁公室の記者会見で語ったものである。
経済運営の五つの特徴
曾培炎主任は次のように述べた。
昨年、国内外の複雑な経済環境、特に有効需要不足の矛盾がいちだんと際立った情況に対応するため、政府は適時に総合対策をとって、積極的な財政政策をとり、通貨政策の役割を発揮させ、税収、価格、所得分配などの規制手段を総合的に運用し、投資を効果的に拡大し、消費を増加し、輸出の拡大を図った。積極的な財政政策の実施、内需拡大は、経済成長の年間目標を達成する上で重要な役割を果たし、年間経済成長率は七・一％に達する見込みで、年初に出された主な規制目標は基本的に実現され、国民経済は持続、急速、健全な発展の勢いを保っている。
国家発展計画委員会の提供したデータによると、昨年の経済運営状況は主に次の五つの特徴が見られた。
一、国債投資が経済成長を効果的に促進した。年初、政府はインフラと農業・林業・水利建設に用いる債券をそれぞれ二百五十億元発行することを決定した。上半期の投資と経済の成長速度が緩慢であったことから、下半期にまた六百億元の国債を追加発行し、それに銀行融資と地方投資の増加を加えて、八月に現れた基本建設と技術改造投資低下の局面が好転した。年間国債投資プロジェクト約二千億元は完成が見込まれ、経済成長が二ポイント以上上がるだろう。
二、経済成長方式の転換は実質的な進展を見た。構造調整のテンポが速くなった。昨年、国債投資によって、インフラ建設が引き続き強化されると同時に、産業のグレードアップと科学技術の進歩および教育インフラへの投入が前年より増加した。これは主に企業の技術改造、重要設備の国産化、ハイテク産業化、大学学生寮の建設、農村の放送・テレビ工事を支持することに用いられた。これらの投資は産業構造の最適化を効果的に促し、重複建設を避け、長年らいやろうとしていた事をやり遂げた。国有企業改革はたえまなく深化し、産業再編のテンポが速くなった。経済成長の質と効益は明らかに改善され、立ち遅れた生産能力の圧縮、淘汰が進展をみ、産業がグレードアップし、国内外市場の需要に合った製品がわりに速く増えた。一月から十一月までに、移動通信設備、コンピューター、大規模集積回路はそれぞれ四七・四％、一四二・四％、一二五％増えた。 工業製品販売率は九六・五九％に達し、 前年同期より〇・六一ポイント上がり、企業の効益が明らかに改善された。
三、都市部住民の収入がわりに速く増えた。昨年、国有企業の一時帰休者の基本生活費、失業保険金、都市部住民の最低生活保障レベルは三〇％上がった。機関と事業体の在職労働者・職員の賃金と引退・定年退職者の引退・定年退職費が増加し、国有企業の引退・定年退職者の養老年金の基準が引き上げられた。国有企業の引退・定年退職者のプール内の未払い養老年金が一回で支給された。軍人の遺族手当金基準を部分的に高めた。国家の財政は上述の措置を実施するため、合計五百四十億元を支出し、これによって全国の八千四百余万人が受益した。都市部住民一人当たりの年間可処分所得は五千八百五十九元で、価格要因を考慮すると、実質的には前年比九・三％増であった。農民の収入は安定して増加し、農民一人当たりの年間純収入は二千二百五元で、実質的には四％増となった。住民収入の増加は消費需要を促した。
四、市場販売が好転しはじめた。十一月一日から利子税の徴収を回復し、個人消費の信用貸付を実施し、都市・農村の消費環境が大きく改善された。大学の学生募集人数が増加し、祝日と休日が増えた。農民の負担を確実に軽減することを農民の収益を増やす効果的な措置として、各地区と関連部門は、農村でやたらに罰金を取り、やたらに料金を徴収し、やたらに資金を調達し、やたらに割り当てたりすることに対する取締りを強化した。各項の政策、措置が逐次とられるに伴い、昨年下半期の市場の売上高が着実に増えはじめ、第４・四半期の社会消費財小売総額は約八％増え、年間の実質伸び率は一〇％となり、パソコン、電話、エアコン、移動通信設備などの販売が大幅に増大した。
五、輸出が減少から増加へ転じはじめた。輸出をいっそう支持するために、昨年、政府は輸出戻し税率を二回引き上げ、輸出貸付を増加し、生産企業の自営輸出権を引き続き拡大し、料金基準を下げ、輸出手続きを簡略化した。それを加えて国際経済が良くなりはじめたことにより、七月から、輸出は一九九八年八月から持続的に減少していた局面が好転し、月を追って伸びはじめた。十月、十一月はそれぞれ二三・八％、二八・八％増え、昨年の輸出総額は前年比六％増の千九百五十億ドルに達し、輸入額は約一八％増の千六百五十億ドルに達すると見られている。輸出の影響を受け、一月から十月までの工業製品の輸出額は前年同期比八・一％増え、伸び率は前年より二・四ポイント上がり、十一月は一三・七％上がった。
実践が示しているように、中央のとった一連の内需拡大政策・措置は現れる可能性のある経済成長の減速を効果的に抑えた。内需拡大を通じて、インフラ建設の投入を増やしただけでなく、企業の技術改造を支持し、投資の始動を重視しただけでなく、住民の収入を増加し、消費を刺激し、内需の拡大に努めただけでなく、対外開放を堅持し、八方手を尽くして国際市場を開拓し、改革を深めただけでなく、社会の安定を確実に保障した。措置の多さ、度合いの大きさはかつてみなかったもので、経済の持続的成長と経済的増益を促進することに重要な役割を引き続き果たすであろう。
当面、国民経済運営の中には解決の待たれるいくつかの問題が存在している。通貨引締めの傾向はまだ抑制されていず、需要不足は依然として経済成長を制約する主な問題となっている。市場の供給が需要を上回る商品の比重が上昇し、構造的・低レベルの過剰が現れている。社会商品小売価格指数は二十七カ月連続して下がり、生産手段価格指数は四十五カ月連続して下がった。大量の生産能力が遊んでおり、加工工業の以外は、以前長期的に不足していたエネルギー、交通の供給能力でさえ余剰が現れた。投資増加が緩慢で、国有企業投資増加が非国有企業の投資より遅く、投資の国債への依存度が明らかに大きくなった。市場に新しい消費のホットスポットが乏しく、消費に影響する一部の体制・政策要素が完全に取り除かれていず、住宅、交通、教育などの新しい消費のホットスポットの形成が制約を受けた。農民の収入の増加は緩慢で、購買力が低く、農村市場の開拓が難しい。就業の圧力が増大し、一部の国有企業の生産経営が困難で、一時帰休者が増えた。
今年も内需拡大をめざす
今年は世紀にまたがる年で、第九次五カ年計画の最後の年でもある。今年の経済活動をうまく行うことは現代化建設の第二段階の戦略目標を全面的に実現し、二十一世紀の発展のためによいスタートを切る上で特に重要な意義を持っている。
中央経済活動会議の段取りに基づいて、新しい年に、内需拡大をマクロ規制の最も重要な任務とする。
国有企業の改革、経済構造の調整、科学技術の進歩に力を入れる。積極的な財政政策を引き続き実施すると同時に、国有企業の改革を加速し、投融資体制の改革を深めることは、固定資産投資を増加し、正常な需要増大の体制とメカニズムを形成し、投資増大の財政債券への依存度を次第に減らすのに役立つ。企業と社会の各方面を動員して投資の積極性を引き出し、投資拡大に有利な社会環境を作り出す。
民間投資を積極的に奨励し、国の安全にかかわる分野と国が独占しなければならない分野を除き、残りの分野での民間資本の導入を許すべきである。税収、土地使用、企業設立、輸出入などの面で、民間投資と民営経済発展に不利である制限的、差別的規定を取り消す。株式の上場の面で、民営企業は国有企業と同等の機会を享有すべきである。民間投資プロジェクトの認可手続きを簡略化し、事務能率を高める。
都市・農村住民の消費を促し、消費の経済成長に対する促進的役割を発揮させる。電力、住宅購入、車購入、通信などの面での消費抑制政策を整理、整頓する。消費の信用貸付を拡大する。観光資源、特に中西部観光資源の開発に力を入れ、観光インフラへの投入を増やし、消費体制を改革し、住宅、交通、教育の消費を促し、すでに発売した国有住宅と商品住宅の流通を促し、住宅建造費を下げ、自動車消費を拡大する措置を制定する。所得分配体制の改革を推進し、住民の購買力を増強し、農民の収入を安定して増加する。
同時に、経済構造の調整と科学技術の進歩の歩みを速め、経済成長の質と効益を絶えず高め、国有企業改革をいっそう深化させ、管理水準を高め、国際競争力を強める。東部と中部地区の発展を引き続き加速すると同時に、西部地区の大開発が実質的歩みを踏み出すようにする。
今年、中国は第十次五カ年計画を制定する。これは新世紀に、現代化建設の第三段階の戦略目標を実現する最初の五カ年計画である。第十次五カ年計画は全国の人民を結集して中華民族の偉大な復興を実現する発展計画である。