今年の中国経済成長の見通し
各方面の状況から見て、今年の国民経済成長は七年連続して減速する動きから抜け出す可能性があり、国内総生産の実質的成長率が一九九八年の七・八％の水準に回復するものと予想される。
一、 世界経済の回復は、中国経済が新たな段階に発展することに良好な貿易環境を提供する。
予測によると、世界貿易の増加額は二年前の四％から六ないし七％に上昇するが、これは中国の輸出拡大に前の二年よりもっと良い条件を作り出すであろう。同時に、「ＷＴＯ加盟」の目標の実現につれて、中国貿易商品とサービスの流量に歴史的な加速的増加が現れ、輸入が引き続きわりに大きな増加を保つ基礎の上に、輸出増加を加速し、年間の輸出率は昨年の七％を上回る可能性がある。これは年間の国内生産増加に重要な貢献をする。
二、輸出増加、貨幣価値の安定、「ＷＴＯ加盟」の効果が、国外業者の対中国投資の拡大を刺激する。
輸出増加の加速につれ、しかも「ＷＴＯ加盟」という背景の下で大幅に下がる現象が現れる可能性がないため、人民元の価値の安定は政府の口頭の承諾から客観的な基礎を備えるように変わり、国外業者が対中国投資にいっそう自信をもつようになり、その上「ＷＴＯ加盟」がより多くの国外業者を中国に中長期投資を行うように促すため、今年の外資は増加するであろう。もし外資の実際利用額が五百五十億ドルを上回れば、社会の総投資需要を明らかに増大させ、経済成長を推進するであろう。
三、通貨・収入・消費政策の効果が現れ始め、国内消費財市場に好転の兆しが現れる。
去年十月以来、収入増加、値下げ、休暇期間延長、消費信用貸付緩和、消費体制自由化などの政策の実施によって、消費需要がいっそう刺激される。もし最終消費率がここ二年の五八％前後の基礎の上で一ないし二ポイント上昇すれば、今年の消費財小売額は八ないし九％増加する望みがある。これは今年の経済の加速的成長を保証する重要な源泉である。
四、投資と工業の加速が回復する。
昨年、政府は内需拡大政策を推進する時に、国債増発で、政府の公共プロジェクト投資を拡大する積極的な財政政策を実行することに気を配ったばかりでなく、いっそう緩やかな通貨政策を運用することにも気を配って、通貨供給量を増加した。今年は商業銀行の預金・貸付利率の七回目の引き下げの基礎の上に、預金の準備金率をいっそう引き下げ、同時にまた貸付け、信用担保、資本市場などの方面から投資への制限を緩め、体制の改革を通じて国外業者と国内民間の投資環境を改善するように気を配るべきである。これらの政策の総合的な運用は、必ず逐次積極的な効果を生み出し、最終的に経済成長を推進するであろう。
前述の成長目標を実現するには、またいくつか新しい矛盾と問題に直面する。これらの矛盾と問題は主として次のいくつかの方面に現れている。①物価の連続マイナス成長の枠組がまだ変わっていない。②企業の従業員と農民の収入の増加が比較的緩慢である。③地区間の市場の回復の趨勢がアンバランスである。四は民間が投資にあまり自信を持てず、体制が若干の面でまたスムーズに行っていない。五は消費傾向が依然として高くなく、市場の予期は不確実であるなど。経済の安定成長を促すため、今年はいっそう柔軟で効果あるマクロ規制措置をとって、これらの矛盾と問題を解決、緩和するように努める必要がある。
一、引き続き積極的な財政政策を実行し、政府の需要の拡大を通じて、社会の総需要の増大を促し、総需要と総供給の矛盾を緩和する。
すでに二年余り実施してきた積極的な財政政策は、総需要の増加、実際失業率の低下、輸出刺激、経済の安定成長に直接貢献をしたばかりでなく、供給構造の最適化、産業配置の調整などの面でも積極的な効果を生み出した。一九九八と九九の二年に、国債の投資によってもたらした経済成長が約一・五ポイントに達すると見られる。今後は積極的な財政政策の有効性を高めるため、国債投資プロジェクトの工事の質的向上ばかりではなく、国債資金の投入方向の適度調整も非常に必要である。その主な原則は、①民間投資を「締め出す効果」の出現を避けるため、非政府部門投資の競争的分野に入らないこと②一部分の資金を社会保障制度を含める体制建設に用い、社会保障債券の発行を考慮してもよいこと③公立病院、学校、老人ホームなどの公共サービス施設建設への投入を増加すること――などである。
二、通貨、貸し付けの政策が引き続き緩やかであるが、総量緩和にはあまり力を入れてはならず、重点は依然として構造調整、構造のエスカレーション促進である。
総量的通貨政策に力を入れるのではなくて、微調整のやり方を保つべきである。さもなければ、経済を再度に上昇し、急に低下させる可能性がある。中国は労働力が多く、失業の圧力が大きいため、西側の先進国よりもっと速く経済を成長させる必要がある。今後の十ないし二十年間に、六ないし九％成長させるようにするのは必要である。しかし、非常に短い期間に成長率を高く上昇させることはできず、引き続き一九九六年十一月の中央経済活動会議の提出した「安定の中で前進を図る」という発展方針を堅持し、物価と就業との関係を柔軟に処理し、経済成長の安定性と持続性を高めるようにしなければならない。
三、体制と政策の操作にいっそう力を入れ、生産、流通、消費体制の革新を促し、国民経済の全体の素質と競争力を高める。
経済発展の新たな段階に、特に「ＷＴＯ加盟」の初期に、中国の経済政策の主な努力の目標はスピード、構造、質と競争力との結合を実現することにおくべきである。体制的政策と措置にいっそう力を入れなければならず、今年はさらにこの方面でより多くの措置が講ずるべきである。制度の改革を通じて、一方では民間投資と消費需要を促し、他方では経済構造のグレードアップと運行の質的向上を促進する。制度革新の助けをより多く借りてのみ、「ＷＴＯ加盟」後に、中国は受け身の立場に陥らないで済み、経済競争力の増強を踏まえて、成長の質的向上を実現することができるのである。
『人民日報』