国有企業の改革に曙光
昨年の全国人民代表大会の期間に、盛華仁国家経済貿易委員会主任は記者会見で、国有企業を三年間で苦境から脱出させることは過ぎ去った一年間に一定の進展を遂げ、三年間で苦境から脱出する目標は実現できる、と述べた。
今年の全人代の記者会見で、盛華仁主任は、国有企業の改革と苦境脱出は重要な進展を遂げ、国有企業の経営環境の改善と管理の強化につれて、国有企業を改革し、三年間で苦境から脱出させる目標は必ず実現でき、これに対し自信満々である、と再び語り、また、昨年の改革の成果について次のように述べた。
国有企業が苦境から脱出したことを示す主な目印は、欠損をなくし、利潤を獲得し、現代企業制度を打ち立てたことである。国有企業の改革は二、三年を経てすでに重要な進展を遂げ、望ましい勢いが見られる。それは主に国有企業の経営状況が明らかに改善されたことに現れている。例えは、昨年には国有企業及び国有持ち株企業は九百六十七億元の利潤・税金を達成し、前年より七七・七％伸び、この五年来の最高となった。十四の業種のうちの十二が大幅に利潤を増やすか、または欠損をなくした。そのうち、繊維、建築材料、非鉄金属業種は昨年すでに欠損をなくすことを実現した。三十一の省・直轄市・自治区の中の二十一は利潤を増やすか、または欠損をなくし、利潤を獲得することを実現し、とりわけ東北地区の遼寧省のような旧い工業基地は五年にわたる欠損の局面に終止符を打ち、欠損をなくして利潤をあげた。全国の大中型欠損企業は二年前に六千五百九十九社があったが、一九九八年には千四百七十八社が苦境から脱出し、昨年末までに合わせて三千二百十一社（四八・七％）の企業が苦境から脱出した。
国の助成政策
国有企業を三年間で苦境から脱出させることを保証するため、国は政策、管理、企業の外部環境などの面で良い条件を作り出した。先ず次のような助成政策を打ち出した。
債務の株式化――金融資産管理公司を投資の主体とし、商業銀行の以前の不良融資を金融資産管理公司が保有する、企業に対する株主の権利に転じること。それは企業の債務をすっかり取り消すことではなく、企業は依然としてすべての資産で企業の債務を負わなければならないのである。
中国初の資産管理公司である中国信達公司が昨年四月二十日に設立されて以来、中国信達、華融、東方、長城の資産管理公司四社と国家開発銀行も債務の株式化に参与する会社となった。昨年、国家経済貿易委員会は各地が提出した債権の株式化を申請する二千余社の企業から六百一社を選んで金融資産管理公司に推薦し、株式化総金額は四千五百九十六億元に達するということである。金融管理公司の独自審査の末、八十九社の企業と債務の株式化協議、枠組み協議、意向書の取り決めを行い、株式化金額は千二百五十五億元に達している。
特定融資――特定の資金を特定の用途に使い、単独に考査を行い、供給、生産、売上をそれぞれ記帳し、コストの費用を単独で清算し、効果・利潤を単独に表示すること。この措置は国有企業の苦境脱出に積極的な役割を果たし、工商銀行が昨年黒竜江省の国有企業に投下した八億四千余万元の融資は著しく効果をあげた。今では、特定融資を獲得した同省の三十社の国有企業の中の八社が欠損をなくし、十五社は欠損を減らした。それと同時に、特定融資の措置の実施はまた工商銀行の融資方式に新しいルートを切り開いた。
国有企業の新技術開発の能力を増強するため、国は昨年発行した財政債券の一部を企業の技術改造に用いる融資の利息補填に使い、冶金、繊維、石油化学、非鉄金属、機械、情報、製紙などの業種を重点的補填対象とするとともに、旧い工業基地と中西部地区に傾斜するようにした。年間三回分けて六百四十七件の技術改造プロジェクトを確定し、総投資額は千七百十八億元となった。これらの技術改造プロジェクトが完成した後、主要業種の産品構造調整と企業の競争力向上を大いに推し進めることができる。また、五百二十の国家重点企業の中の三百四十六社は技術開発センターを設立した。
そのほか、国はまた倒産企業を併合することに力を入れ、一九九九年までの三年間に、銀行の九百億元の貸倒れ準備金を償却し、六千四百社の倒産企業を併合させ、リストラによる企業効率の向上を実現し、昨年はまた三回に分けて四百三十五の大中型プロジェクトを確定した。これで、七百余億元の貸倒れ準備金を償却することができ、八百六十余社の大中型企業の欠損を減少させることができる。
また、国有中小企業の改革の面では、中小企業の融資難、貸付難の矛盾を解決するため、昨年は二十八の地区で七十余りの保証機構を設け、四十余億元の保証資金を調達した。
管理の強化
昨年には、行政と企業を切り離すことがスムーズに進み、企業の戦略的再編は新しい進展をとげた。中央の党・政府機関が自ら設立した経済実体を切り離し、軍隊、武装警察部隊、司法機関が設立した経営的企業の転換は一応完成された。同時に、企業の戦略的再編が加速され、前後して軍事工業の十大グループと非鉄金属業種の三大グループを編成し、情報産業の四大グループの編成は急ピッチで進められている。国家経済貿易委員会の管理による十の国家クラスの局直属の二百四十二の科学研究機構が体制改革を実行してから、八〇％が企業か企業グループに入った。昨年末現在、国務院が一九九四年に選んだ現代企業制度試行企業の中の九十三社が体制を改革するか、またはその経営主体の体制を有限責任公司、株式会社に変えた。五百二十社の国家重点企業の大多数も公司制度を実行するようになった。国家経済貿易委員会の決定によると、今年末までに国有大中型中堅企業及び地方経済で重要な役割を果たしている六〇％以上の国有大中型企業で、初歩的に基準に合った現代企業制度を作り、企業と党・政府機関を人力、財力、物資などの面で切り離す。国有大中型企業で規範に合った公司制度改革を大いに推し進める。国が独占する少数の経営的企業を国有独資公司に変えることを除いて、競争的業種の企業は次第に多元的持ち株の有限責任会社に変えるべきである。大型企業グループは本社と子会社の体制に改革する。昨年には、多くの企業は企業法人制を充実させ、内部関係を合理化し、内部改革を深化させ、管理を強化するなどの面で、積極的に模索を行った。また、国家経済貿易委員会は二千百八十七社の重点企業の主要責任者に対し育成訓練を行って、企業を苦境から脱出させる面で積極的な役割を果たした。
そのほか、国はまた重点企業に対する監督を強化し、査察特派員制度を実行している。国家計画委員会の重要プロジェクト査察特派員弁公室は百二の査察グループ、延べ五百人の査察者を派遣し、各種のプロジェクト百四十件（または査察回数の場合も入れて）を査察し、当面のプロジェクト建設の状況と存在する問題を大体明らかにした。集計によると、年間に通報されて資金支給を差し控えられたプロジェクトは五件で、四十六のプロジェクトに整頓、改革させる通達を三十七件、プロジェクトに管理を強化させる意見書を八件出した。整頓と改革を経て、三十五件のプロジェクトが規定に違反して流用した建設資金は、大部分がすでに回収された。
環境整備
国は積極的な政策をとり、密輸を取り締まり、小型ガラス生産企業、小型炭鉱、小型セメント生産企業、小型製紙企業、小型石油精錬企業を閉鎖し、企業の外部環境を改善した。全国の税関、公安、工商などの部門は密輸案件を二万千百十七件取り締まり、案件の金額は百二十七億二千万元に達し、大規模の密輸は基本的に抑制されている。密輸による打撃の苦しみを嘗め尽してきた国有大中型企業の社会経済環境は改善され、石油、石油化学工業業種は昨年すでにあまねく広範囲の欠損から利潤獲得に変わり、南部と北部の石油、石油化学工業の二大公司は昨年三百余億元の利潤を達成した。
数年にわたる重複建設によって、小型企業が大型企業を押しのける局面はずっと変わっていなかった。昨年来、国が小型ガラス生産企業、小型炭鉱、小型セメント生産企業、小型製紙企業、小型石油精錬企業を閉鎖する措置は明らかな効果をあげた。昨年末までに、三万一千カ所の小型炭鉱が閉鎖され、小型溶鉱炉の生産能力が九百七十五万トン、製鋼能力が千三百万トン、鋼材圧延能力が千八百二十九万トン圧縮され、小型セメントの生産能力が四千万トン、小型ガラス生産能力が千五百万ケース減らされ、小型石油精錬企業が七十社、旧式石油精錬工場が五千六百社閉鎖され、小型火力発電所の生産能力が五百七十四万キロワット制限された。
過剰の生産能力を圧縮することは初歩的に成果をあげた。千万にのぼる遅れた紡錘を圧縮する繊維業種の目標は一年繰り上げて基本的に達成された。石炭業種の生産した原炭は一九九八年より一億トン近く減少し、供給が需要をはるかに上回る矛盾はいくらか緩和された。石油化学工業の総量規制は基本的に実現し、原油、製品油、主要化学工業製品の供給は大体バランスがとれるようになった。
流通秩序の改善は国有企業の改革と苦境脱出のために大きく役立った。政府は輸出税還付率を高め、企業の自力による輸出を奨励し、国外加工貿易を推し進めるなどの措置を通じて、輸出の回復を大いに促し、重要な工業品の輸出入管理体制を初歩的に合理的にし、加工貿易に対する監督・管理を強化した。また、国内の関係製品に大きな損害をもたらした少数の安価のダンピングをしてきた輸入品に対し、反ダンピングのための立件調査などの措置をとり、企業の外部環境を改善した。
今年の目標
国有企業の経済効果の明らかな好転は、三年間で苦境から脱出する目標の実現に対する人々の自信を大いに増強した。
二〇〇〇年は国有企業を改革し、三年間で苦境から脱出させる目標を実現する最後の年であり、決戦の年でもある。経済のグローバル化と科学技術進歩の急速な発展と中国がまもなくＷＴＯに加盟するという新しい情勢に直面して、われわれは最大限の努力を尽くして苦境脱出目標の実現のために努力しなければならない。
今年に実現する目標は次のようなのもである。
●大多数の国有大中型欠損企業を困難な境地から脱出させること。石炭、軍事工業などの少数の業種は引き続き欠損を減少し、機械、冶金、石油化学工業などその他の大多数の業種全般の欠損をなくし、利潤を増やし、効益を向上させることに努め、大多数の省・自治区・直轄市クラスの国有大中型欠損企業と国有持ち株欠損企業は欠損から、利潤を獲得するようにするか、または欠損をなくさなければならず、重点企業と古い工業基地はいちだんと経済効果を向上させなければならない。
●大多数の国有大中型基幹企業で初歩的に現代企業制度をつくること。五百二十社の国家重点企業の中の国有企業及び国有持ち株企業は条件に合うものはいずれも規範に合った公司制度に改革しなければならない。
●経済運行の質と効果をいちだんと高めること。国有企業と国有持ち株工業企業が達成する利潤は昨年より大幅に増え、欠損企業の赤字を大幅に減らさなければならない。
昨年にとられた多くの措置は今年引き続き実行し、国は引き続き国有企業の改革と苦境脱出のために良好な条件を作り出す。長年来積み重なってきた国有企業の深刻な問題はまだ解決されていないので、国有企業を改革し、三年間で苦境から脱出させる目標を実現するにはまだ大きな努力を払わなければならない。しかし、二年来の努力の成果によってわれわれが自信を持つようになり、国有企業の改革と苦境脱出の光を見取っている。