項懐誠財政部部長、ホットスポットの財政問題を語る

 

 項懐誠財政部部長はこのほど、国務院新聞弁公室の行った記者会見で、内外記者に国家予算の執行状況および予算管理規則の改革に関する状況を説明し、記者の質問に詳しく答えた。

 これまでにない良好な財政収入

 長い間財政部に勤めている項懐誠財政部部長は一九九九年度の国家財政の歳入の伸び幅の大きさは未曾有のことであったと切実に感じている。そのため、記者会見で項部長は特に全国人民に感謝の意を表すとし、次のように昨年の国家予算の執行状況を説明した。

 現在、各地の財政報告表を集計してみると、昨年の国家予算の執行状況は比較的良好で、全国の財政収入は急速に伸び、初めて一兆元を突破し、前年に比べて伸び幅は一五%前後となった。財政収入のGDPに占めるウェートは前年度より上昇した。

 財政の支出構造は調整され、最適化された。各クラスの財政部門は公共財政の枠組みの構築を目指す要求に基づいて、支出管理の改革を積極的に模索し、重点支出確保の原則に従って支出構造を最適化させた。一九九八年に比べて、昨年の中央財政の教育経費は二〇%以上増え、科学事業費の支出は一四%前後増え、積極的な財政政策を実施し続けたため、インフラ建設の支出も比較的急速に増え、伸び幅は七〇%を超えた。河川湖沼の主堤防の補強、農業・林業・水利、天然林保護などの環境保全およびその他のインフラへの投資がわりに多く増えた。国有企業の一時帰休者の基本生活費の補助金と企業の定年退職者の養老年金が期日通り全額給付されることを確保するなどに用いる社会保障支出は一・七倍増えた。

 項部長は中央財政赤字は認可された調整予算額以内に抑えることができ、地方財政はやや残高があるものと信じると表明した。

積極的な財政政策を詳しく説明

 第一は経済を安定させ、経済成長の持続的かつ安定した趨勢を保った。しかもこのような成長は確実な成長であった。一九九八年に内需拡大を目指す積極的な財政政策を適時にとらなければ、ここ二年間は七%の経済成長率を達成できなかったかもしれない。

 第二は早急に改善を待たれるいくつかのインフラ建設は極めて大きな発展を見せた。例えば、ここ二年間の財政によって発行された国債は二千百億元に達した上にそれと組み合わせられた銀行貸付と部門や地方の資金を加えた投資総額は数千億元にのぼった。これらの資金は六百余りキロの河川湖沼の主堤防を補強し、八万キロの道路を新たに建設し、そのうち、高速道路を五千五百キロも新たに建設し、鉄道を千九百キロも敷設し、容量二百五十億キロの穀物倉庫を建設し、農村の四百余りの県の送電網を改造することに用いた。給水、暖房、ゴミ処理などを含む都市のインフラ建設もこれによって大いに改善された。

 第三は消費を促した。昨年、国は予算を上回った収入を国有企業の一時帰休者の基本生活費、失業救済金、都市部の最低生活保障金を含む低所得層の各種補助金に充て、行政・事業体部門の従業員の賃金を引き上げ、定年退職者の養老年金を引き上げ、企業が長い間給付していなかった養老年金を一回で支給した。こうして、全社会の収入が合計八千四百万元増えて、消費を強力に促した。

 ここ二年来、財政収入が極めて大きな成果を上げたため、今年は引き続き積極的な財政政策をとらなければならず、これは今年の中国のマクロ経済政策の重要な内容である。

 引き続き積極的な財政政策をとるかまたはとらないか、その度合いを強めるかまたは弱めるかはマクロ経済情勢に基づいて決定しなければならない。今から見ると、中国の全般的な経済態勢は相変わらずよい方向に向かって発展しているが、直面している問題もまだ多く、ひどい問題は依然として需要不足であることだ。

 こうしたマクロ経済の現状から出発して、最近、引き続き積極的な財政政策を実施する必要がある。というのはこうしてこそはじめて経済構造の調整を促進し、西部地区の開発を含むインフラ建設を速めることができるからである。

 積極的な財政政策はマクロ経済政策の中長期政策となるわけではないが、ここ一、二年間に取り消すこともできず、すべては実際から出発しなければならない。いつかそれを変えるかまたは取り消すかについては、一般の原理から言えば、中国の投資需要、消費需要、輸出入が一定のレベルに回復し、この特殊な政策のサポートを受ける必要がない時に、財政政策の調整を考慮することができる。

中央予算編成法の改革

 長期以来、中国の予算編成では類別と機能に基づき収入と支出を編成する方法が採られてきた。これは当時の経済体制に相応するものだったが、時間的に遅く、内容が細かくないという問題が存在していたと同時に、部門によって予算を統一的に編成、報告する制度をとらなかった。今から見て、このような予算編成法は全人代代表の審査と監督を受けることにプラスとならない。

 「部門別予算」に変えるのはつまり一つの部門は一つの予算を編成し、また本部門の全ての収支を一つの予算の中に編入し、政府の主管部門がこれを集計、編成し、財政部の審査を経て、全人代の審議に供して、採択してからそれを施行することになるのである。それと同時に、予算編成のさらなる科学化、合理化を保証するため、財政部は予算編成・報告の時間を統一的に繰り上げることにした。

 国務院の認可を経て、今年、中央クラスの各部門は新しい予算編成法に基づいて部門の予算を編成、報告すると同時に、財政部は農業部、科学技術部、教育部、労働・社会保障部の四つの部門を試行部門に選び、その予算編成・報告を全人代へ報告してその記録に残すことにした。

 項部長はこの改革によって、予算編成は逐次科学化、制度化、規範化の軌道に乗り、中央予算の透明度のさらなる向上にプラスとなると見ている。

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