国有企業の困難脱却に転機
盛華仁国家経済貿易委員会主任は先般、北京で国有企業改革に言及した際、一九九九年は国有企業にとって三年間の改革と困難脱却のカギとなる一年であり、政策措置の集中、取り組みの強化、効果がもっともはっきりした形で現われ、国有企業の三年間の改革と困難脱却に転換的な変化が現れ始め、アジアの金融危機などの要素の影響を受けたことによってもたらされた収益低下、欠損拡大の局面に転換が見られたと述べた。
収益は好転しつつある
盛華仁主任は、国が企業の合併・破産政策実施を強化し、債務を株式化し、技術改造・手形割引を増やす重要な措置を打ち出したことは、この年の国有企業の収益の明らかな好転を促し、国有企業の三年間の改革と困難脱却の目標を実現する決定的な要素であると指摘した。
昨年、中国政府は銀行の不良債権償却のための引当金についての方法を改善した。これは主に紡績、石炭、非鉄金属、冶金、軍需産業など重点業種の国有大中型欠損企業の破産、閉鎖に集中的に使われている。昨年手配した四百三十五件の大型プロジェクトに、一九九八年のプロジェクトを加えると、銀行の不良債権償却のための引当金は合計七百余億元に達する。全部実施した後、大中型欠損企業を合わせて八百六十余社減少することができる。
昨年、国務院の「債務の株式化実施の若干の問題に関する意見」に基づいて、国家経済貿易委員会は厳格な篩い分けを通じて、債務の株式化企業を六百一社審査、推薦した。その金額は四千五百九十六億元で、金融資産管理公司がこれらの企業に対する単独の評定、審議を通じて、今年一月二十四日までに、七十八の企業が金融資産管理公司、銀行と債務株式化取り決め、枠組取り決め、合意書に調印した。株の転換金額は千百二十二億元で、債務を株式化した企業はその年に欠損から収益をあげることが可能となった。
昨年、国は銀行の中央財政債券を一部分取り出して企業の重点的技術改造プロジェクトの融資手形割引に使った。一年間を三段階に分け、冶金、紡績、石油化学工業、非鉄金属、機械、情報、製紙などの業種と環境保護、ハイテク産業を重点とする技術改造プロジェクトを六百四十七件確定し、総投資額は千七百十八億元で、そのうち、財政の割引は百二十七億六千万元であった。プロジェクトが操業に入ってから、主要な業種の製品構成の調整と企業の競争力の向上を強力に促した。
従業員の一時帰休のプログラムをいっそう規範化させ、国有企業の一時帰休者の基本的生活の保障、失業保険と都市部住民の最低の生活レベルを大幅に引き上げ、四百九十二万人の一時帰休者の再就職を実現した。
閉鎖・操業停止・合併・生産転換などの度合いを引き続き増大させ、密輸を厳しく取り締まり、企業からむやみに料金を徴収し、むやみに罰金を課し、やたらに料金を取り立てることをやめさせ、預金・貸付利率をさらに引下げ、一部の国有企業が上場するように手配した。
盛華仁氏は、次のように述べた。
上述の改革措置の総合的な運用により、国有企業の改革と困難脱却に重要な役割を果たした。昨年、国有企業の改革と困難脱却は明らかな効果をあげた。一九九九年のおおまかな統計では、全国の工業増加値は前年より八・九％増え、八％の所期の目標を上回った。工業生産・販売率は九七・一六％に達し、前年より〇・五六％上昇し、国有企業および国有持株工業企業の達成した利潤額は前年より約七〇％増の九百億元に達した。
大部分の地区の経済効率は前年より良くなった。全国の九〇％近くの地区では、利潤がある程度増加し、あるいは欠損が減少した。東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）など重点的困難脱却地区には大きな転機が現れた。黒竜江省の達成した利潤額は一二五・六％に達し、吉林省、遼寧省はすでにそれぞれ昨年九月、十月に欠損から黒字に転じることを実現し、連年欠損の局面に終止符が打たれた。
大多数の業種の収益が改善された。紡績業種が年間に達成した利潤額は八億元で、六年間の欠損局面に終止符が打たれた。石油化学工業部門が年間に達成した利潤額は三百億元に達し、前年より二倍近く増えた。その他の業種の収益にも改善が見られた。
重点企業が欠損を減らし利潤をあげる面で大きな進展を遂げた。一九九七年末に、欠損をかかえた六千五百九十九社の国有企業および国有持株大中型工業企業はすでに三千百余社減った。
今年に目標を達成
盛華仁氏は次のように述べた。
一九九九年に存在している問題は、有効需要の不足、構造の不合理という矛盾が目立ち、国有企業の欠損面と欠損額が依然として高く、企業管理の面では問題が依然として多く存在し、安全生産の情勢がなお比較的厳しいことである。国有企業の改革と発展の中での深い次元の矛盾と問題の解決が待たれており、国有企業の三年間の改革と困難脱却の目標を実現する任務はきわめて重い。
二〇〇〇年は国有企業の改革と困難脱却の目標を実現する重要な一年であり、国有企業の三年間の改革と困難脱却の目標を全面的に実現しなければならない。一つは、大多数の国有大中型欠損企業が困難から脱却することである。石炭、軍需産業などの少数の業種が欠損を引き続き減少することに努める以外に、その他の機械、冶金、石油化学工業、軽工業、紡績、建材、非鉄金属、電力、電子、黄金、医薬など大多数の業種は全面的に欠損を減少し、利潤をあげるか、利潤を引き続き増加するようにする。二つは、大多数の国有大中型基幹企業が一応現代企業制度を確立することである。特に五百二十社の国家重点企業の中の国有企業および国有持株企業は条件にかなっているなら標準にしたがって規範化の株式会社制改革を行い、市場に向けて経営メカニズムを転換し、現代企業制度の要求に合った法人管理体制を確立する。同時に、石炭、鋼鉄、製糖という三大業種を重点として、企業の資産負債構造を引き続き調整し、最適化させ、国内外の市場を大いに開拓し、さまざまな所有制企業の公平な競争を促進する。三は、経済運営の質と収益をいっそう高めることである。全国の工業増加値は八ないし九％伸び、社会の消費財の小売り総額が実際に約九％伸び、国有企業および国有持株工業企業の利潤額が昨年と比べより大きく増え、企業の赤字が大幅に下がるようにする。
監督を強化
蒋黔貴国家経済貿易委員会副主任は次のように述べた。
国有企業と国有全額独資企業に対して実行する有効な監督は現代企業制度を確立する重要な構成部分である。一九九八年から、国務院は相前後して査察特派員を二陣三十八人任命し、いくつかの国有大型企業に対して査察を行い、素晴らしい成果をとげた。これらの査察特派員は主に企業の財務を査察し、会計検査を行い、企業の日常の生産・経営活動に介入、参与しない。査察特派員の提供した報告から見ると、企業管理面の問題が多く、財務諸表が実際に合わず、少数の企業指導者が管理面の手落ちを利用して職権で私利をむさぼり、法律に違反して罪を犯したのがわかる。これらの問題は確かに構造体制とメカニズムの面から国有企業への監督を強化する必要性を反映している。四中全会は、査察特派員制度から監事会に移行することを決定した。このほど、全国人民代表大会は「公司法」の第六十七条を改正し、国務院が国有独資公司に監事会を設置することを決定し、その構成メンバーは国務院、国務院の授権した機構と部門から派遣し、関係部門が改正後の「公司法」に基づいて国有独資公司監事会の条例を制定することになった。国有企業の指導者の資質の向上について、まず管理、選抜、審査を強化し、行政管理人員以外の企業管理人員のメカニズムを確立し、もちろん市場から何人かのすぐれた経営者を選抜することを排除しない。その次に国有企業の管理人員の育成を強化しなければならない。今年の第一期トレーニングは国有重点企業の指導者に対してＷＴＯの知識の教育をおこない、更には監督を強化する。このように両方に力を入れて国有企業の指導者の資質を次第に向上させるのである。