台湾に災いをもたらす「二国論」
ここ数日来、李登輝の「二国論」は非難のまととなり、およそ中国人のいるところでは、どこでも李登輝に対する厳しい非難と「二国論」に対する猛烈な糾弾の声が聞こえる。
台湾島内でも、「二国論」は世論から幅広く疑問視されるか鋭い批判を浴びている。しかし、さまざまな原因によって、島内では国土を分裂させようとする李登輝の本質を一時はっきり見てとれず、そして「不可能なことに挑戦する」という李登輝の分裂の言行が台湾にもたらすかもしれない危害を一時はっきり認識できない民衆も一部いるのは言うまでもない。それだから、われわれは、「二国論」ははたして台湾に幸せをもたらすのか、それとも災いをもたらすのか、李登輝の分裂路線はいったい台湾をどこへ導こうとしているのかという極めて厳粛で厳しい問題に答えなければならない。
「二国論」の欺まん性は、「台湾の主権は台湾人民に属する」ということで、主人公になりたいという台湾民衆の願望に迎合し、しかも「中国共産党は一九四九年以来、台湾を統治したことがない」といういわゆる「事実」を、その誤った考えの基本的なよりどころとしていることにある。しかしながら、李登輝は、中華民国政府が一九四五年に台湾の主権を回収できたのは、同政府が台湾を統治したことがあるからではなく、台湾が昔から中国の固有の領土であるからだという基本的な事実を抹殺したのである。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はともに「（三国の趣旨は）満州、台湾及び澎湖列島の如(ごと)き日本国が清国より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在(あ)り」と明記している。これを見ても分かるように、台湾の主権が中国に属しているからこそ、中華民国政府は当時の中国の中央政府の資格で台湾を回収できたのである。国際法の角度から言えば、主権帰属の判定はすべて「有効な統治を確立する」ことを基準としているのではない。
一歩進んで言えば、「有効な統治」とは何かについての判定にも外延範囲の問題がある。一九四九年以来、両岸が統一されていないにもかかわらず、台湾の主権が中国に属するという事実に変わりがない。「世界に一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である」。これも終始国際社会に受け入れられる原則である。国際法のある政体の主権有無についての認定は、それが「具体的に対外関係を処理する能力」があるかどうかを基準としている。現在では、中華人民共和国政府が中国の中央政府であることが圧倒的多数の国から承認されており、これらの国の民間航空会社が台湾と航空契約を結ぶ場合は事前に中国政府の同意を求めなければならず、台湾と往来する場合は中国政府に「非公式の、地域的な、民間の性格をもつ」ことを承諾しなければならない。ごく少数の国は台湾への兵器売却、台湾「元首」の訪問招請といったことで、中国政府に対する承諾に背いたが、その後でこれらの問題について中国政府と交渉するとともに、程度の差はあっても挽回措置を取らざるを得なかった。これらのすべては、台湾当局が完全な「対外関係を処理する能力」、つまり、「主権を持つ」国際法行為主体（国）の資格を持たず、その「支配効力」が主に内政の範囲（例えば、選挙、徴税、徴兵など）に体現されていることを物語っている。今までのところ、台湾のいわゆる「憲法」はその領土についての規定を改めておらず、行政企画では台湾は依然としていわゆる「中華民国」の一つの省にすぎず、台北市の通りには大陸部の都市の名前で名付けられたものも多い。そのため、台湾の法律に基づいても、李登輝の「二国論」はすでに「国土の分裂を主張する」という「国を裏切る」容疑がある。国民党の目下の全称はまだ「中国国民党」であるのに、同党の主席である李登輝は中国を「もう一つの国」と称している。これこそ自家どう着も甚だしい。
前述の道理をはっきりさせ、五十年来の両岸関係の基本的史実を明らかにしたなら、われわれは以下の回答を示すのは難しくない。
まず、「一国二制度」の構想に基づいて、台湾がもともと享有していた「内政範囲における有効な統治」は統一後、形式がいくらか変わるが、実質的には少なくなることがないため、主人公になりたいという台湾人民の願望を尊重すること、祖国の平和的統一を実現することとは矛盾しない。しかし、李登輝はむりやりこの二者を対立させしかし、李登輝はむりやりこの二者を対立させ、台湾に対する中国の主権に挑戦することを台湾人民の「主人公となる」先決条件としている。これは実践の中で台湾民衆のいかなる権益を増やすこともできないばかりでなく、逆に両岸関係の緊張を引き起こし、両岸の経済貿易交流と民間往来に新たな障害を設け、これによって台湾民衆の切実な利益を直接損なうものである。
次に、「二国論」の提出は、台湾の民衆が国際社会でより多くの尊重を得られることを望む心理に迎合しているように見えるが、実際には国際社会の警戒心を高めることしかできない。国際社会では、「トラブルをつくり出す」李登輝によって悪に引き込まれ、地域と国際社会が安全でなくなることが憂慮されている。李登輝が講話を行った後、アメリカ政府は急いで「三つのノー」の政策を重ねて表明し、クリントン大統領は江沢民主席と電話会談を行った際、「一つの中国」の政策に対するアメリカ政府の確固たる承諾を重ねて表明し、日本、タイ、南アフリカ、ドイツ、イギリス、シンガポールなどの国も次々と「一つの中国」の原則を堅持するという声明を発表した。これらの実例は国際社会の意向を証明するのに十分である。「一つの中国」の原則がすでに当今の国際政治秩序の一部となっており、十二億の中国人が断固としてこの原則を擁護するばかりでなく、国際社会もこの原則を擁護していることを知っておかなければならない。中国政府はすでに世界に中国が一つしかなく、台湾は中国の一部であり、台湾の主権が中国に属する問題を何回も表明した。この前提の下で、いかなる問題についても話し合うことができ、台湾側が関心をもつ問題を含めて、両岸の政治交渉を通じて双方とも受け入れられる解決案を求めることができる。台湾問題は十二億中国人の権益とアジア太平洋地域全体の平和にかかわっており、台湾当局の一方的な「位置づけのための態度表明」は、痴人のたわごとにすぎず、かならずや石を持ち上げて自分の足を打つだろう。
第三に、もし両岸関係が「両国関係」になったら、台湾が国家間の集団安全体系に加入することを通じて、外国勢力の保護を得られると考える人がいるかもしれない。これは台湾当局の片思いのうわごとにすぎない。現実の状況は、台湾の安全が大陸との関係改善の基礎の上に打ち立てることしかできず、外国の保護を引き入れるのは、急場をしのぐために大きな害をも顧みないやり方で、台湾に真の安全をもたらすことができないばかりでなく、逆に中華民族が百余年来外国の侮りと辱めを蒙った集団的記憶を呼び起こし、台湾海峡の平和的雰囲気を破壊することになろう。台湾の経済は主に輸出入に頼っており、ちょっとした変事にも耐えられない。李登輝の時代に逆行する行為のために両岸の間に戦争が起きた場合、台湾の民衆にとってはどんなにひどい災難であるかはさておき、両岸の間の緊張が長期にわたって続いていくことは、台湾に対してなんのためにもならないのである。
前述のことをまとめれば、李登輝の「二国論」は決して台湾の幸せでなく、台湾の災いである。李登輝は実際には台湾民衆の幸せを個人の「歴史的位置づけ」をはかる賭としているのである。最近、李登輝は「台湾独立」を主張する人が「頭に問題がある」と批判したが、いまでは彼の「二国論」と「台湾独立」の主張とは五十歩百歩であることを世人は知っており、李登輝の頭も明らかに問題があるのである。もし李登輝ができるだけ早く考え方を変えず、我意を張って中国を分裂させる道を歩いていけば、いつかは台湾の民衆に見捨てられ、中華民族に軽べつされるに違いない。