特定商取引に関する法律

■ 特定商取引に関する法律。

  "訪問販売等に関する法律"の改正版。
  訪問販売や通信販売などを行う事業者を規制するためのもの。

  規制対象には、郵便、電話により申込を受ける通信販売のほか、
  インターネットショッピングも含まれており、
  ECサイト等を運営するる企業は、以下のようなルールを守る必要がある。

  (1) ホームページ上に、商品の価格や支払方法、販売者の名称、
      住所、返品の可否と条件など、一定事項を表示しなければならない。

  (2) 商品の性能や内容が実際より優良であると誤認されるような、
      誇大広告は、これを行なってはならない。

  (3) 消費者が広告メールの受取を拒否する連絡をした場合、
      その後のメールを送信してはならない。
      違反すると100万円以下の罰金が課せられる。

■ 広告中に必ず記載する必要があるもの。

  同法に基づき、ECサイトを運営する企業は、
  ショッピングサイト上に下記の事項を掲示する必要がある。

  (1) 価格。
  (2) 支払の時期と方法。
  (3) 商品の引渡し時期。
  (4) 返品の可否と条件。
  (5) 販売者名、住所、電話番号、代表者名または責任者名。
  (6) 申込みの有効期限がある場合は、その期限。
      事業者が特に定めている場合は、記載する必要があるもの。
  (7) 商品の欠陥に関する事業者の責任。
  (8) 商品の販売数量の制限や、サービスの提供条件。

以上

2004/03/15 pm