■[No.3000] Re[2995][2992][2991][2990]: 1/21 朝日 by オオツカアキヒコ 2000年01月22日 (土) 00時56分27秒
> 彼らって何処のプロバからパトロール（笑）に来るんでしょうねぇ。
公式にはGOL（Global ONLINE）でしょう。彼らのサイトもそこにありますし、トップページにバナーがあります。
ただ私的な部分は個々人ばらばら。例えば飯盛氏はSO-net。
■[No.2999] Re[2990]: 1/21 朝日 by 比ヤング 2000年01月22日 (土) 00時02分23秒
> 通報を受け、神奈川県相模原市の中学２年の男子生徒（１４）を詐欺容疑で逮捕した神奈川県警は２１日午後、エンジェルスに生活安全部長感謝状を贈る。
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神奈川県警って面白いですね。
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■[No.2998] Re[2990]: 1/21 朝日 by NAGI(1.5カップx2入りモード) 2000年01月21日 (金) 23時56分15秒
> 民間防犯ボランティアがネット詐欺事件の摘発に一役
おめでとうございます「日本ガーディアンエンジェルス」の皆様。
この報道をもってあなた方を公然と批判する勢力イコール非国民という
構図が確立いたしました。
ただし、
少なくとも私は、この程度の報道のためにあなた方への批判の手を緩めるほど
甘い人間じゃありませんよ :-P
■[No.2997] Re[2996]: ドリームキャストのチャットに有害発言自動削除システム by NAGI(1.5カップx2入りモード) 2000年01月21日 (金) 23時51分37秒
> ドリームキャストのチャットに有害発言自動削除システム
>
「キチガイ」 を「基地外」と書かれた場合系モードには
全く対処不可能だと思うのですが・・・
■[No.2996] ドリームキャストのチャットに有害発言自動削除システム by RadioPress/等痔をプレス 2000年01月21日 (金) 23時22分41秒
ドリームキャストのチャットに有害発言自動削除システム
------------------------------------------------------------------------
家庭用テレビゲーム機「ドリームキャスト」（ドリキャス）を製造販売するセガ・エンタープライゼスグループは来月、ドリキャスの所有者向けに運営するチャット（インターネットを通じて会員同士が文字で会話できるサービス）に、ひぼう中傷などの有害発言があればそれを自動的に削除するシステムを導入する。チャットの利用者には小中学生も多いため、健全な会話の場にしようという狙いだ。
こうした自動削除システムについて、多くのチャットルームを運営するニフティの担当者は「聞いたことがない」と言っており、極めて珍しいシステムだ。
システムには、ひぼう中傷にあたる用語のほか、わいせつな言葉や差別語など約５００の有害語が登録されている。有害語を含む文を掲示板に書き込もうとすると、コンピューターにはねつけられる仕組みだ。有害語は今後追加していくこともできる。
ドリキャスを使ったチャットをめぐっては、昨年５月、福井県の男子中学生が同級生の女子生徒の名前や電話番号などをいたずらで書き込んだため、女子生徒宅に電話が殺到する事件があった。この事件後、セガはチャットサービスを休止していた。新システム導入に合わせ、チャットを再開する。
有害語を自動削除するソフトウエアは、東京・渋谷のベンチャー企業が開発した「サイバーコップス」というもので、すでに特許を取得している。
(21:33)
■[No.2995] Re[2992][2991][2990]: 1/21 朝日 by pちゃん 2000年01月21日 (金) 23時03分37秒
彼らって何処のプロバからパトロール（笑）に来るんでしょうねぇ。
パトロール（笑）されて困るようなページはやってないつもりなんですが、とっても気持ち悪いので弾きたいんですけど・・・。
■[No.2994] Re[2993]: えっ!! by LP 2000年01月21日 (金) 21時31分56秒
> すみません。さっき、ラジオからなんか、政府がネット規制をやるぞ！！って言ったって聞こえたもので。探しに行ってきます。
ありました。違いました。「不正アクセス対策」の行動計画をまとめたってことでした。安全水準の高い製品を導入するとかだそうです。
ってことは、WinやIntelは使わないってことになるんでしょうかねぇ。
■[No.2993] えっ!! by LP 2000年01月21日 (金) 21時24分26秒
すみません。さっき、ラジオからなんか、政府がネット規制をやるぞ！！って言ったって聞こえたもので。探しに行ってきます。
■[No.2992] Re[2991][2990]: 1/21 朝日 by 一刀斎 2000年01月21日 (金) 19時54分41秒
> > 民間防犯ボランティアがネット詐欺事件の摘発に一役
> まぁ、やってあたりまえって気がしないでもないけど。
>
> この先も、こういうこと（だけ）をしてくれるのなら、いいのですが。
> でも、こういうことだけを、報じてたりして（＾＾；）
この程度なら普通記事にならないでしょうね。
何か作為的なものを感じます。
（連中がネタを売り込んだ？）
他紙の報道に注意しましょう。
■[No.2991] Re[2990]: 1/21 朝日 by みっく 2000年01月21日 (金) 18時14分12秒
> 民間防犯ボランティアがネット詐欺事件の摘発に一役
まぁ、やってあたりまえって気がしないでもないけど。
この先も、こういうこと（だけ）をしてくれるのなら、いいのですが。
でも、こういうことだけを、報じてたりして（＾＾；）
■[No.2990] 1/21 朝日 by Imint 2000年01月21日 (金) 17時32分40秒
民間防犯ボランティアがネット詐欺事件の摘発に一役
米国の民間防犯ボランティアの支部組織「日本ガーディアン・エンジェルス」（小田啓二理事長）のサイバーパトロールチームが、インターネット上で犬型ロボット「ＡＩＢＯ」の販売を装った詐欺事件の摘発に一役買った。通報を受け、神奈川県相模原市の中学２年の男子生徒（１４）を詐欺容疑で逮捕した神奈川県警は２１日午後、エンジェルスに生活安全部長感謝状を贈る。
昨年１１月上旬、「ＡＩＢＯを売ります」というインターネットの電子掲示板を見て、男子生徒に代金をだまし取られた静岡県内の女子高生（１７）が、悪徳商法などの被害相談を受け付けているホームページでこう訴えていた。
「相手の指定した通り、口座に１５万円を振り込んでしまいました。品物は届きません。ケータイはつながらないし、メールの返事も来ない始末です」
この投稿を、インターネット上をパトロールしていたエンジェルスのメンバーが発見。女子高生と電子メールで連絡を取り合いながら、神奈川県警に通報。同県警が口座などから男子生徒を割り出した。
サイバーチームの飯盛豊代表は「インターネット犯罪は、少年が加害者にも被害者にもなるケースが増えている。ネット上のモラルを教育していくことが大切」と話している。
ガーディアン・エンジェルスは１９７９年、ニューヨークの路上などでの犯罪を防ぐために設立されたボランティア組織。日本には９６年に開設された。昨年、児童ポルノや薬物売買などインターネット上の有害情報をキャッチするために「サイバー・エンジェルス」が設けられ、約２０人が活動している。(14:47)
■[No.2989] 信号機？ by うぃ 2000年01月21日 (金) 14時24分06秒
>総理大臣から、重大な事に気がついたら、首相官邸のホームページへメールをくれるように頼まれています。
>もし、信号機で重大情報に気づいていないようでしたら、皆様から総理大臣あてに、短い文章で通報ねがいます。
これ、なんかよくわからない
■[No.2988] Asahi.comより vol.2 by 弁天小僧 2000年01月21日 (金) 11時35分48秒
愛知県警巡査長から情報入手の業者、犯歴調査で営業
愛知県警熱田署の巡査長佐藤和彦容疑者（４８）＝２０日付で懲戒免職＝に個人の犯歴情報を調べさせ、漏えいさせていたとして地方公務員法違反（守秘義務違反のそそのかし）の疑いで逮捕された「横地調査事務所」経営の横地秀雄容疑者（４１）は開業当初から、個人の前科前歴調査を売り物に営業活動を展開していたことが同業者の話でわかった。県警の調べでも、横地容疑者が開業後、個人の犯歴や電話番号、車のナンバーなどの情報を複数の業者に１件数万円で売っていたことが判明した。
名古屋市内にある興信所経営者によると、横地容疑者は昨年初めごろ、開業のあいさつに事務所を訪ねてきたという。経営者はこの時不在だったが、横地容疑者は、応対した同社の従業員に対し、自分の会社のパンフレットを見せて、「うちは前科を調べることができる。情報を買わないか」などと持ちかけたという。
このことを伝え聞いた経営者は「警察官の知り合いがいて情報を取っているのではないか」と疑い、「現職の警官と組んでそんなことをやっているんだったら大変なことになるぞ」と横地容疑者に電話で忠告したという。(03:12)
http://www.asahi.com/0121/news/national21002.html
■[No.2987] Asahi.comより vol.1 by 弁天小僧 2000年01月21日 (金) 11時34分22秒
憲法調査会、衆参両院に正式発足
憲法を専門的に調査する憲法調査会が２０日、衆参両院に正式に設置された。初会合では衆院で自民党の中山太郎元外相、参院で同党の村上正邦党参院議員会長を会長に選出した。調査会は今後、５年間かけて報告書をまとめる。
委員は衆院５０人、参院４５人。自民党からは中曽根康弘元首相ら改憲積極派が顔をそろえ、民主党からは憲法改正に慎重な横路孝弘副代表もメンバーになる。同調査会の設置に反対していた共産党からは志位和夫書記局長、社民党からは伊藤茂副党首が参加する。
調査会の運営方法などを話し合う幹事は以下の通り。（敬称略）
【衆院】▽自民党 愛知和男、杉浦正健、中川昭一、葉梨信行、保岡興治▽民主党 鹿野道彦、仙谷由人▽公明党・改革クラブ 平田米男▽自由党 野田毅
【参院】▽自民党・自由国民会議 久世公尭、小山孝雄、鴻池祥肇、武見敬三▽民主党・新緑風会 江田五月、吉田之久▽公明党・改革クラブ 白浜一良▽共産党 小泉親司▽社民党・護憲連合 田英夫▽自由党 扇千景
(01:08)
http://www.asahi.com/0120/news/politics20011.html
■[No.2986] なんか気味悪くて．． by てる 2000年01月21日 (金) 11時32分27秒
最近毎日、私の運営するＨＰに[ gate.moj.go.jp ]から
アクセスがあるんですが、法務省では巡回監視でも
してるんでしょうか？
一日数回、ある時は深夜から朝にかけて２時間おきとか。
うちはただのロックバンドのサイトなんですけど。
法務省にうちのファンの人がいるのかなあ。
■[No.2985] Re[2982][2980][2979]: 株の風評を監視するボット by （キタノ） 2000年01月21日 (金) 08時09分09秒
> > > ◆ネット上の株価風説を自動チェック
どのあたりが「自動」なのでしょう？
詳しいシステムを知りたいです。
いま株価や企業情報をたくさん取り扱っているのは
ＷＷＷよりもクローズドなメールニュースです。
そういう場合に「風説の流布」があったと疑われるとしたら，
どうするのでしょう？
「国民経済の安全のため」メールも全部調べ上げる必要が
あるから盗聴権限を証券取引等監視委員会にもよこせとか
言い出すのでしょうか？
関連ＵＲＬ
■証券取引等監視委員会
・証券取引等監視委員会の事務処理状況の公表について
http://www.fsa.go.jp/sesc/report/reportj/r-19991008-1-a.html
↑風説の流布等の観点からのもの６件／年間だそうです。
・情報の受付（インターネットチクリページ）
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html
↑一応セキュリティには気を使っているようですが…
RC4-40,128bit with 40 secret
action URL:https://www.fsa.go.jp/fsa/cgi-bin/cgi-fs01.cgi
・金融監督庁
http://www.fsa.go.jp/index.html
・金融監督庁の行政に関する報道発表等
http://www.fsa.go.jp/news/news-j-menu.html
・国際組織犯罪対策Ｇ８閣僚級会合について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/f-19991015-1.html
■[No.2984] ロボットもの by ゐん 2000年01月21日 (金) 08時00分00秒
チャットの有害発言、自動排除・セガが「ドリキャス」向けサービス
http://it.nikkei.co.jp/it/soft/softCld.cfm?id=20000120eimi129020
参考）
ロボットが発言をチェックするネットコミュニティ「ガーラフレンド」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9807/06/news02.html
GALA
http://www.gala-net.co.jp/
ガーラが掲示板セキュリティの基本特許を取得した。
サイバーコミュニティパトロールサービス 「サイバー・コップス」を９月から、開始！
http://www.gala-net.co.jp/pr/04.html
以上。
■[No.2983] 保坂質問解答 by ゐん 2000年01月21日 (金) 07時34分56秒
WEB官報によると、保坂衆院議員の「盗聴捜査とDVD・RAMに関する質問」に対する答弁書が出たようです。
DVD・・・
■[No.2982] Re[2980][2979]: 株の風評を監視するボット by wildkatze 2000年01月21日 (金) 00時55分34秒
> > ◆ネット上の株価風説を自動チェック
>
> > 費用は約二千五百万円。
>
> このシステムのメーカーの株は上がるのでしょうか ┐（´ー｀）┌
> ↑というような発言はアウトなのでしょうか、たとえば。
えっ？ 駄目になったの？
■[No.2981] 学校教育法：民間人でも校長や教頭に 文部省が施行規則改定へ by wildkatze 2000年01月21日 (金) 00時38分51秒
文部省は２０日、新年度から学校教育法施行規則を改め、教員免許状がなくても民間人を校長や教頭に登用する道を開くことや、学校の運営に関して定期的に地域住民の意見を聞く「学校評議員制度」を導入すると発表した。また、これまで法的本拠がなかった「職員会議」について、施行規則に「校長が主宰するもの」と初めて明記し、校長と職員会議の意見が対立しても校長の意思が優先される明確な根拠を与えた。
今回の見直しの目的について、文部省は「開かれた学校づくりを進めるとともに、校長のリーダーシップの下で組織的・機動的な学校運営を行うため」と説明する。しかし、特に職員会議の位置付けについては、現場から「管理強化につながる」と反発が強まるとみられる。
校長になるには施行規則で「教員免許状を有し、５年以上、教育に関する職務にあったこと」と規定されているが、各教育委員会の判断により、教員免許状はなくても「教育に関し高い識見を有する者」などを登用できることにした。
学校評議員制度の創設では、法的に初めて地域住民が学校運営へ参画することを規定した。文部省地方課は「学校や地域の実情に応じ、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながら学校運営に役立てる。学校の説明責任を果たすことにもつながる」と強調する。評議員の人選は各教育委員会の判断となる。
文部省は今後、自治省などと協議し、評議員制度運営の財政的な支援も検討する。学校運営に地域代表が参画する国は多く、イギリスでは校長、保護者代表、地域の有識者で構成する「学校理事会」が学校の予算や教員任免の権限まで持っている。
今回の見直しの焦点は「職員会議」の扱い。職員会議はこれまで法的な根拠がなく、「いわば慣例として行われてきた」（同課）状態だった。中央教育審議会は１９９８年９月、「職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされている」と指摘し、校長のリーダーシップが発揮できる形に改めるよう答申していた。
職員会議をめぐっては、国旗・国歌の扱いなどでしばしば校長と職員が対立するケースがある。日教組は「職員会議では教職員の総意が尊重されるべきだが、今回の措置は校長の権限のみを強化するもので、職員会議が形骸化する恐れがある」と反発している。
【宮澤 勲】
＊独断専行が認められる校長の任免権は誰が持つ？
■[No.2980] Re[2979]: 株の風評を監視するボット by 比ヤング 2000年01月21日 (金) 00時16分24秒
> ◆ネット上の株価風説を自動チェック
> 費用は約二千五百万円。
このシステムのメーカーの株は上がるのでしょうか ┐（´ー｀）┌
↑というような発言はアウトなのでしょうか、たとえば。
■[No.2979] 株の風評を監視するボット by RadioPress/等痔をプレス 2000年01月20日 (木) 18時14分30秒
◆ネット上の株価風説を自動チェック
インターネット上のホームページで交わされる株価情報に、株価を変動させる目的で流される虚偽の情報が含まれていないかどうかをチェックするため、証券取引等監視委員会は今春からホームページを自動的に巡回し、監視する新システムを導入する。
証券取引法では、株価をつり上げたりするために根拠のない情報を公表することを「風説の流布」として禁止している。インターネットの普及に伴って、ここ一、二年、株価情報のホームページは急増しているが、インターネットでは、だれでも簡単に情報を流すことができるため、監視の強化が急がれている。
監視委が導入するシステムは、係官が指定したホームページに一日数回、自動的にアクセスし、新たな情報が書き込まれた部分だけを監視委のデータベースに保存するもの。不審な値動きをした銘柄があった場合、ホームページにその銘柄に関する情報がなかったかどうかを検索し、分析するシステムも備えている。
インターネット先進国の米国では、インターネットで虚偽の情報を流して株価操作したり、株式売買を装って代金をだまし取ったりする詐欺事件が増加。米証券取引委員会（ＳＥＣ）では職員約八十人で「サイバー・フォース」というチームを作り、常時、インターネットを見張っているという。
新システムは人員不足を補う狙いもあり、当面は一日当たりのアクセスが二千件以上ある主なホームページに絞って、二十四時間体制で監視することにしている。費用は約二千五百万円。監視委では、効率的に監視するにはシステム化が必要、としている。
（1月20日16:56）
■[No.2978] メールサービスのお知らせ（再送） by ゐん 2000年01月20日 (木) 11時48分19秒
すみません。メールアドレスが変なので再送します。
私のやってるページ「CWI」でメールマガジンのようなものを始めました。私のページの記事を一週間分まとめて送るだけのものです。興味のある方はどうぞ。
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<cwiw-subscribe@egroups.co.jp>宛にメールを送ってください。本文・題名は不要です。
「cwiwグループへの参加確認」というメールが送られてきますので、それをそのまま返信してください。
「cwiwグループに参加されました」というメールが送られてくれば、申し込みは完了です。
配信を止めたい方は、<cwiw-unsubscribe@egroups.co.jp>まで空メールを送ってください。
良くやり方が分からない方・うまくいかない方は、<cwi@yn.to>まで直接メールしてください。
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以上。
■[No.2977] 毎日の速報より by 弁天小僧 2000年01月20日 (木) 11時46分14秒
■神奈川県警：女子大生脅迫事件で元巡査長に懲役１年２月 １月20日 10:54
暴力団員から押収したネガフィルムで女子大生を脅迫した事件で、窃盗罪に問われた神奈川県警相模原南署の元巡査長、内堀淳彦被告（４３）に対する判決公判が２０日、横浜地裁であった。佐々木直人裁判官は「自分の利益のために証拠品を悪用した責任は重い」と内堀被告に懲役１年２月を言い渡した。
http://www.mainichi.co.jp/news/newsflash/10minutes/news12.html
■[No.2976] メールサービスのお知らせ by ゐん 2000年01月20日 (木) 11時36分53秒
手前の宣伝。
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*「cwiwグループへの参加確認」というメールが送られてきますので、それをそのまま返信してください。
*「cwiwグループに参加されました」というメールが送られてくれば、申し込みは完了です。
*配信を止めたい方は・Acwiw-unsubscribe@egroups.co.jpまで空メールを送ってください。
*良くやり方が分からない方・うまくいかない方は・Acwi@yn.toまで直接メールしてください。 -------------------------------------------------------
以上。
■[No.2975] 事前検閲騒動関連 by ゐん 2000年01月20日 (木) 11時20分58秒
去年の法務省の報道「事前検閲」騒動に関して資料を探していたのですが、asahi.comに
《検証》メディア規制
記事差し止め、にらむ行政 法務省、人権侵害報道で
http://ntt.asahi.com/tech/special/19991021.html
というページを見つけました。たぶんここでは出てないと思いますが、既出ならすみません。
ちなみに、人権擁護推進審議会の議事録も色々公開されているようですが
http://www.moj.go.jp/PRESS/shingi.htm
何故かすべて.exeファイルですね。さすが法務省。
で、ダウンロードして解凍してみるとtxtファイルが一個だけ。滅多に改行してくれなくて、めちゃくちゃ読みにくいし。何がやりたいんだ？
■[No.2974] Asahi.comより by 弁天小僧 2000年01月20日 (木) 10時08分34秒
オウム真理教への「３年」の観察処分求める 公安調査庁
オウム真理教（アレフに改称）に対して団体規制法の「観察処分」を請求している公安調査庁が、公安審査委員会に提出した処分請求書の中で、処分期間を法定で最長の３年とするよう求めていることがわかった。さらに、観察処分が決まった場合は、教団に報告が義務づけられる構成員の氏名・住所などのほかに、出家、在家信徒の区別や出家信徒の宗教上の位、教団のホームページの管理責任者の氏名などの報告も必要だとしている。公安審は２０日午前１０時から、東京・霞が関の法務省旧本館（赤れんが棟）で意見聴取をするが、公安庁は教団の危険性を強く主張して、こうした厳しい処分を求める方針だ。
公安調査庁は意見聴取で、「松本智津夫（麻原彰晃）被告が現在も教団の活動に影響力を持ち、危険な要素を保持している」などと請求理由を説明。教団側は「松本被告は現在は代表でないし、危険だとされる一部の教義は破棄しており、教団に危険性はない」などと請求棄却を求める見通しだ。
意見聴取には、公安庁と教団側からそれぞれ５人が出席する予定で、教団からは、村岡達子・代表代行や代理人の弁護士らが出席するとみられる。
当日はまず、公安庁が請求理由を説明。その後、教団側が公安庁に疑問点をただしたり、反論したりする。公安審は、これまでに教団側から提出された反論の意見書やこの日のやりとりを踏まえたうえで、今後、処分を適用するかどうかを判断する。
公安庁は請求理由について、教団が「松本被告を独裁者とする専制国家を樹立するという政治目的で松本、地下鉄両サリン事件を起こした」としたうえで、「危険な要素を持っているうえ、組織体質が閉鎖的で欺まん的」と指摘し、「活動を継続して明らかにする必要がある」と主張している。
これに対して教団側は、意見聴取の場で、団体規制法自体が信教の自由やプライバシーなどを侵害する違憲なものであると強調。「仮に法が合憲でも教団は観察処分の要件に該当しない」と主張し、公安庁側に「危険性」の存否について具体的な証拠の提示を求めていく考えだ。
(06:10)
http://www.asahi.com/0120/news/national20005.html
■[No.2973] Re[2972][2967][2965]: 法務省ウェブ最新情報 by LP 2000年01月20日 (木) 09時58分33秒
> > > http://www.moj.go.jp/PRESS/991207-1.exe
> > > ↑いまどき自動解凍ファイルかよ（笑）
> >
> > .exeファイルは他のosで開けないからやめてくれよー＞法務省のウェブ担当者殿
>
> 迷惑ですよね。ってことに当人達が
> 気づいていないあたりが、
> ネットワークに対する法務省の態度が現れた
> 典型だと思います。
いや、今日初めて来て（初顔というわけではない）いきなりこれが目に飛び込んできて、思わず、声を出して笑ってしまいました。
■[No.2972] Re[2967][2965]: 法務省ウェブ最新情報 by （キタノ） 2000年01月20日 (木) 09時16分41秒
> > http://www.moj.go.jp/PRESS/991207-1.exe
> > ↑いまどき自動解凍ファイルかよ（笑）
>
> .exeファイルは他のosで開けないからやめてくれよー＞法務省のウェブ担当者殿
迷惑ですよね。ってことに当人達が
気づいていないあたりが、
ネットワークに対する法務省の態度が現れた
典型だと思います。
■[No.2971] 逮捕令状問題を考える会 最新情報 by （キタノ） 2000年01月20日 (木) 09時11分53秒
■逮捕令状問題を考える会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/menu.htm
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2hab.htm
・修正案（衆議院）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2habouhou/dai2haS.htm
・修正案提案理由（衆議院）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2habouhou/dai2haR.htm
・修正案条文（衆議院）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2habouhou/dai2haJ.htm
・付帯決議（衆議院）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2habouhou/dai2haF.htm
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2habouhou/seirei.htm
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2kisoku/kmp01.htm
・警察法施行規則の一部改定
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/dai2kisoku/keisatuhou.htm
・没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/siryo/data/sotaihou/bossyu.htm
・令状の会ニュース第16号（99.11.25）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kai/news/news16.htm
第２破防法を廃案へ
傍聴記（６）
腹の虫 - ９ -
記録映画 日独裁判官物語が示すもの
逮捕令状 ここが問題 (４)
人質司法の本質は「魔女裁判」の論理
誤変換 ゲシュタポがやって来る
事務局から
・組織的犯罪対策法反対
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/sotaihou.htm
反対運動スケジュール
のさばるな警察 許すな戦争への道
自由を！ 団結を！ ２・１３集会
日時：２月１３日（日曜）午後１時〜
場所：代々木八幡区民会館
主催：破防法・組織的犯罪対策法に反対する共同行動
講師 荻野富士夫
参加費：６００円（前売り５００円）
■[No.2970] 暴力団周辺が債権回収合法参入狙う(yomiuri) by RadioPress/等痔をプレス 2000年01月20日 (木) 04時47分21秒
◆暴力団周辺が債権回収合法参入狙う
元暴力団組長とともに逮捕されたグループが、金融機関の不良債権回収を代行する「サービサー」（債権回収専門会社）を開業するため、法務省の許可を受けようとしていたことが、十九日までの警視庁暴力団対策課の調べで分かった。グループは休眠会社を買収し、その代表に知人をダミーとして据えるなど、健全さを装う工作をしていた。弁護士に限られていた債権回収の代行は、昨年二月から民間企業にも開放されたが、暴力団など闇（やみ）の勢力が参入する恐れが指摘されており、警視庁では、そうした動きが初めて表面化したことに警戒を強めている。
このグループは、昨年十月に暴力行為の疑いで逮捕された千葉県市川市の自称団体幹部（５９）（懲役八月の実刑確定）と、東京都足立区の同幹部（５０）（懲役一年執行猶予四年の判決確定）の二人。
判決によると、二人は昨年七月、八王子市の元暴力団組長（６２）（懲役一年執行猶予四年の判決確定）とともに、貸し渋り対策として政府が進めている中小企業向けの特別融資制度による五千万円の融資を受けようとして、その保証を、東京信用保証協会八王子支所に申請した。しかし、同支所から申請を断られたことから、支所長らに対し、実在しない団体の名刺を示して、「街宣をかける」などと脅したうえ、灰皿を投げつけた。
暴対課では、この事件の捜査で、二人が、昨年二月に「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行された直後から、サービサーを開業しようとしていたことを突き止めた。二人は同年四月、「日成債権回収」という名の会社を設立し、六月上旬に、都内の金融機関に対して「債権回収業をやりたいので準備資金として九億円の融資を」と持ちかける一方、法務省の債権回収監督室で、許可申請手続きの指導も受けていたという。
債権の回収を代行する業務は従来、弁護士だけに限られていたが、金融機関が抱える膨大な不良債権の処理を進めるため、サービサー法で、弁護士以外にも、法務相の許可を受ければ、民間企業も回収を代行できることになった。
許可の要件は、〈１〉五億円以上の資本金〈２〉暴力団の関与がない〈３〉取締役に弁護士を一人以上置く――ことなどだった。
このため、二人は、資本金二十億円の休眠会社を買い取って、その会社の名称を日成債権回収に変更、知人を代表者とした上、弁護士事務所を訪れて協力を取り付けるなど、外見上の要件を満たす工作をしていたという。また、二人のうち実刑判決を受けた団体幹部は「自分は過去に右翼団体に所属したことがあるため、知人を会社代表とした。自分が実質的に仕切るつもりだった」などとも話しているという。
同課では「もし、このグループが債権回収業の許可を受けていたら、暴力的な取り立てが行われた可能性があった」としている。
債権回収の代行業務をめぐっては、法相の許可を受けずに回収をしていた愛知県の暴力団幹部らが昨年十一月、債務者から金を脅し取ったとして、愛知県警に恐喝容疑で逮捕された例はあるが、正規のサービサーを開業しようとしたケースは、これまで確認されていなかった。
（1月20日3:20）
■[No.2969] サイバーテロ対策で政府が行動計画案(yomiuri) by RadioPress/等痔をプレス 2000年01月20日 (木) 04時44分09秒
◆サイバーテロ対策で政府が行動計画案
コンピューターシステムへの不正侵入に対応するための政府の「ハッカー対策などの基盤整備に係る行動計画」案が十九日明らかになった。サイバーテロリストが攻撃対象とする金融機関や原子力発電所のシステムなどについて重点的に取り組むことを柱としており、四月に初の官民連絡会議を開催、十二月を目標にサイバーテロについての特別行動計画を策定する。政府は二十一日、「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」（議長・古川貞二郎官房副長官）を開催して正式決定する。
今回まとまった計画案は二〇〇三年度までの政府の取り組み策をまとめたもの。政府がサイバーテロの対象として対策を検討しているのは、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療などの民間分野のほか、警察、消防を含む地方自治体と防衛庁などのシステム。
具体的には〈１〉国際的な協力体制の構築（外務省）〈２〉安全性の高いコンピューター製品や技術の開発促進（通産、郵政両省）〈３〉民間の専門家の活用――などを進める考えだ。
（1月20日3:20）
■[No.2968] Re[2966][2946]: お返事が遅れてしまってまことに申し訳ございません by wildkatze 2000年01月20日 (木) 01時41分05秒
誤：当然基準にはそれらの影響が反映される。
正：当然基準にはそれらの「思想」が反映される。
■[No.2967] Re[2965]: 法務省ウェブ最新情報 by RadioPress/等痔をプレス 2000年01月20日 (木) 01時29分01秒
> http://www.moj.go.jp/PRESS/991207-1.exe
> ↑いまどき自動解凍ファイルかよ（笑）
.exeファイルは他のosで開けないからやめてくれよー＞法務省のウェブ担当者殿
■[No.2966] Re[2946]: お返事が遅れてしまってまことに申し訳ございません by wildkatze 2000年01月20日 (木) 01時26分38秒
> 結局、教師としては、万が一にでも子供がモロ画像を見てトラウマに
> なるようなケースを発生させたくない、という意見のようです。
例えば家庭で家人が所持しているブツを偶然見てしまう、ゴミ集積場に廃棄してあるブツを偶然見てしまうなどの「可能性」はブツそのものを世界から完全に「排除」しない限り、ゼロにはできない。ネット上でも同様であり、フィルタリング・ソフトを利用したとしても「偶然」見てしまう「可能性」をゼロにできないことは周知である。ブツに「偶然」遭遇する危険性（「可能性」）排除の思想には最終的にブツを世界から根絶させずにはおかない危険な側面がある。
> また、「教育は価値観の押しつけそのものであるから、フィルタ
> を使うという選択肢もありうる」というような発言を見かけた
> 覚えもあります。
価値観の押し付けそのものという点には賛同できなくもないが、フィルタリングの基準は教員が自身の責任に於いて定めたものではなく、供給する企業なり何なりが定めたものであり、当然基準にはそれらの影響が反映される。この影響からは如何なる手法を用いても逃れることはできない。これは定説である。
教育が価値観の押し付けならば、現場の者はその価値観に責任を持たなければならない。それにも拘らず、フィルタリング基準を人任せにするというのでは、いささか無責任なのではなかろうか。
教育に用いるのであれば、教員なり学校なり連絡会なりでサイトを定め、それ以外はアクセスできないシステムを導入するなり、教育用検索サイトを運営するなり、いくらでも方法はあるだろうし、見せたくないものを排除するよりも、見せたいものを選択する態度の方が主体的であり、教育者の態度としてもより望ましいと思われる。
> 母親がどうしても自分の子供の得る可能性のある情報を縛りたいなら、
> 勝手にさせればいいと思うのですが、その辺をどうお考えでしょうか？
条件付きで可。
１．フィルタリング・ソフトを使用していない家庭の親、子供に対して如何なる形でも圧力をかけないこと。議論は可。
２．フィルタリング・ソフトを使用していない学校に対して如何なる形でも圧力をかけないこと。議論は可。
３．何か子供に対して配慮したつもりにならないこと。単にフィルタリング・ソフトに任せただけのことであるから。
例えば、差別や偏見についての情報に接した場合、それがたとえ差別や偏見をなくしていこうとする良質な情報であっても、情報提供者の主旨に反した感情を持ち、そのことで苦しむものもいる。人間というものは人により様々な反応を示すものであって、情報を与えればよい、あるいは情報を遮断すればよい、というような単純な方法論で解決できるようなものではない。それぞれに適切なフォローを気長に行っていくことが重要なのだ。
■[No.2965] 法務省ウェブ最新情報 by （キタノ） 2000年01月20日 (木) 01時20分31秒
とりあえずＵＲＬのみ
■法務省
・平成１２年版「内外情勢の回顧と展望」要旨
http://www.moj.go.jp/PRESS/991225-1.htm
・オウム真理教に対する観察処分の請求について
http://www.moj.go.jp/PRESS/991228-1.htm
・法制審議会刑事法部会第７９回会議
http://www.moj.go.jp/PRESS/991224-1.htm
・法制審議会刑事法部会第７８回会議
http://www.moj.go.jp/PRESS/991207-1.htm
・同会議録
http://www.moj.go.jp/PRESS/991207-1.exe
↑いまどき自動解凍ファイルかよ（笑）
・法制審議会刑事法部会第７７回会議
http://www.moj.go.jp/PRESS/991125-1.htm
・同会議録
↑委員の名前を伏字にしているのは、やましいからなの？
http://www.moj.go.jp/PRESS/991125-1.exe
・法制審議会刑事法部会第７６回会議
http://www.moj.go.jp/PRESS/991105-1.htm
・同会議録
http://www.moj.go.jp/PRESS/991105-1.exe
■[No.2964] 神奈川県警覚せい剤使用の元警部補 by wildkatze 2000年01月20日 (木) 00時23分02秒
神奈川県警：覚せい剤使用の元警部補 初公判で起訴事実認める
神奈川県警が、警察官の覚せい剤使用を組織ぐるみで隠していた事件に絡み、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた、元警部補、酒寄（美久さかよりよしひさ）被告（３８）に対する初公判が１９日、横浜地裁（佐々木直人裁判官）で開かれた。
酒寄被告は「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。
起訴状によると、酒寄被告は飲食店従業員の女性（２８）＝昨年１２月、起訴猶予処分＝と共謀し、１９９６年１２月１２日、横浜市西区浅間町の女性宅で、女性から酒寄被告自身の体に覚せい剤を打たせた。
酒寄被告は覚せい剤使用後、外事課の当直に意味不明な電話をかけ、翌１３日午前０時ごろ、女性とともに県警本部に現れた。その際、幻覚症状があったため同課で事情を聴くと、「女に覚せい剤を打たれた」と答え、覚せい剤使用が発覚した。
しかし、当時の渡辺泉郎（もとお）本部長（５５）が、女性関係を理由に辞めさせるよう監察官室幹部に指示するなど、県警が組織ぐるみで隠ぺいしていたことが昨年９月に発覚、酒寄被告と女性は同１１月、同容疑で逮捕された。渡辺本部長ら当時の県警幹部５人は犯人隠匿などの罪で起訴されている。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119e041-400.html
覚せい剤使用の元警部補に懲役１年６月求刑
神奈川県警が、警察官の覚せい剤使用を組織ぐるみで隠していた事件に絡み、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた、元警部補、酒寄美久（さかよりよしひさ）被告（３８）に対する初公判が１９日、横浜地裁（佐々木直人裁判官）で開かれた。
酒寄被告は「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。検察側は「覚せい剤で中毒症状になり、職務をないがしろにした」と、懲役１年６月を求刑した。
起訴状によると、酒寄被告は飲食店従業員の女性（２８）＝昨年１２月、起訴猶予処分＝と共謀し、１９９６年１２月１２日、横浜市西区浅間町の女性宅で、女性から酒寄被告自身の体に覚せい剤を打たせた。
酒寄被告は覚せい剤使用後、外事課の当直に意味不明な電話をかけ、翌１３日午前０時ごろ、女性とともに県警本部に現れた。その際、幻覚症状があったため同課で事情を聴くと、「女に覚せい剤を打たれた」と答え、覚せい剤使用が発覚した。
しかし、当時の渡辺泉郎（もとお）本部長（５５）が、女性関係を理由に辞めさせるよう監察官室幹部に指示するなど、県警が組織ぐるみで隠ぺいしていたことが昨年９月に発覚、酒寄被告と女性は同１１月、同容疑で逮捕された。渡辺本部長ら当時の県警幹部５人は犯人隠匿などの罪で起訴されている。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119e065-400.html
■[No.2963] Re[2962]: mainichi.co.jpより(2) by wildkatze 2000年01月20日 (木) 00時16分08秒
「２１世紀日本の構想」懇談会の報告書「日本のフロンティアは日本の中にある―自立と協治で築く新世紀―」の要旨は次の通り。
＝総論＝
１ 日本の巨大な潜在力 日本衰退の不安があり、変革は不可避だ。国民が国家とかかわる方法とシステムを変え、個と公の関係の再定義・再構築が変革の核心になる。
２＝（略）
３ 何が問われているか（１）統治からガバナンス（協治）へ＝「上から下へ」「官から民へ」でなく、託し、託される緊張関係を含意とするガバナンス、自己責任で行動する個人とさまざまな主体が協同して新しい公を創出するガバナンスを築くことが必要。従来の統治という言葉ではとらえきれず、協治と呼ぶ。（２）＝（略）
４ ２１世紀日本のフロンティア（１）先駆性をいかす＝大学設置規制の撤廃、教員の業績評価、大学での英語使用などが必要。英語を実用語とすることに全力を尽くし、長期的には第２公用語とすることを議論。（２）多様性を力とする＝雇用面で生涯を通じた能力の正当な評価、能力開発の提供が必要。地域の政府は税や地方債は独自に決める。外国人が住みたいという移民政策が必要。（３）ガバナンスを築く＝医師、弁護士などの説明責任と第三者評価の充実が必要。政党の情報開示や監査制度の確立も必要。首相公選制も議論すべきだ。選挙権を１８歳に引き下げる。政府は公会計制度を確立し、政策評価結果を歳出に反映させる。（４）「開かれた国益」を求める＝中国、韓国と深みある関係を築く営み（隣交）が必要。中国語、韓国語の教育を拡充する。
５ 日本の志 ひとりひとりの志
「立ち向かう楽観主義」と「実務的な想像力」で２１世紀に臨む。
＝豊かさと活力＝
２１世紀の課題は豊かさの多様性の実現。非政府組織（ＮＰＯ）への寄付金の税制上の優遇措置を図る。企業と個人の関係は統治・組織服従型から契約型へ移行。多様な組織や団体が「公」に責任を持って新しい自治を創造することが必要。
＝安心とうるおいの生活＝
自律的な個人が生命・生活・一生を大切にするライフステージ社会、個人が主体的に参加する分散協調型ネットワーク社会を作る。予防医療・健康維持医療へ政策の重点を移行。医薬品の過剰使用を抑制する仕組みなどを導入する。家族介護は限界であり、負担の社会化の制度整備が急務。
＝美しい国土と安全な社会＝（略）
＝日本人の未来＝
２０１０年をめどに義務教育の登校週３日制を目指す。残り２日は補習授業や専門的な学業、スポーツなどに充てる。
＝世界に生きる日本＝
南北朝鮮と日米中露の６カ国の安全保障に関する国際会議による信頼醸成▽東アジアサミットによるアジア通貨基金創設検討、環境・災害対策協力▽アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）による地域共同利益の推進――などを進める。憲法や集団的自衛権などの国民的議論が必要。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務や武器使用の過度な制約を見直す。国連安保理常任理事国になり、建設的役割を果たす。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119m153-100.html
■[No.2962] mainichi.co.jpより(2) by wildkatze 2000年01月20日 (木) 00時13分46秒
２１世紀懇：解説 幅広い分野で大胆な改革案を提示
「２１世紀日本の構想」懇談会が１８日、小渕恵三首相に提出した報告書は教育、危機管理、外交・安全保障など幅広い分野で大胆な改革案を提示しており、なかなか刺激的だ。全体を貫くキーワード「協治（きょうち）」は、「個（人）と公」の新たな関係を表す造語として盛り込まれた。論議の過程では「統治であることに変わりない」「意味がよく分からない」などの異論も出たが、「新しい言葉は初めはなじみにくいものだ」というまとめに落ち着いた。
義務教育の「登校週３日制」は、教育の第一義的な責任は保護者にあることを明確にする一方、市場にゆだねる教育を生み出し、教育現場を活性化させようという狙いだ。１８歳選挙権は国際潮流をにらんだ提言であり、高齢化社会の政治に若者の意見を反映させようという考え方に基づく。
小渕首相はかつて大平正芳首相の下で初入閣した。２１世紀懇の設置は、有識者を集めて「田園都市構想」や「環太平洋構想」を発表した大平氏の手法を強く意識したものだ。１３万字におよぶ今回の報告書は、１９８０年当時、高度経済成長後の生活の見直しやアジア・太平洋の結びつき強化を唱えた「大平ビジョン」に匹敵する意欲作ではある。
あくまで私的懇談会のリポートであり、提言の実現について内閣が法律上の義務を負うわけではないが、公表した以上、首相の責任は重い。実現へ、どう道筋をつけるか。注目していきたい。 【野島 康祐】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119m190-100.html
２１世紀懇：報告書を提出 核心は個と公の関係の再定義
小渕恵三首相の私的懇談会である「２１世紀日本の構想」懇談会（座長・河合隼雄国際日本文化研究センター所長）は１８日、「日本のフロンティアは日本の中にある・自立と協治（きょうち）で築く新世紀」と題する報告書を首相に提出した。めざすべき新世紀の国家像を描き出そうとするもので、国際協調を重視して英語の「第２公用語」化も視野に入れた英語教育の拡充を求める一方、国際的な安全保障活動への積極参加を促している。政府の憲法解釈上、認められていない「集団的自衛権の行使」についても国民的な論議を進めるよう提言した。選挙権が与えられる年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げることや、小中学校の「週３日制」移行も打ち出しており、反響を呼びそうだ。
報告書は、日本社会の構造改革を進めるにあたり、「個（人）と公の関係の再定義・再構築」こそが核心であると位置づけ、自己責任で行動する個人とさまざまな主体が協同して新たな公を創出する「協治（ガバナンス」（造語）の確立を提起した。
教育改革では、義務教育の登校日を週３日に減らし、土・日曜を除く残りの２日間を補習や芸術、スポーツ、専門的な職業教育などの時間に充てる制度への移行を提言した。高等教育では国際競争力を重視し、大学教員の業績評価を進める。同時に大学や一般社会で英語が実用語として活用されることをめざし、将来は英語を日本語に次ぐ「第２公用語」とすることについても議論を促した。
本格的な移民政策を導入し、外国人留学生が日本の大学を卒業した場合、自動的に永住権を与える定住政策の実施を求めている。
安全保障に関しては「安全保障の国際的共同対処からの無責任な一般的逃亡を、２１世紀の日本人に要求してはならない」という表現で問題提起し、「集団的自衛権の行使」について積極的な議論を起こすことを求めている。
選挙権だけでなく被選挙権の取得年齢も引き下げ、それによって若年層の政治参加を促すよう提言。政治制度ではこのほか、首相公選制導入についても議論を進めるよう提案した。
外交では、日米中露に韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を加えた６カ国の協調関係確立を要請、とくに中国、韓国との「隣交」（造語）関係を深めるため、中国語と韓国語の教育について「飛躍的拡充」を求めている。
同懇談会は昨年３月に発足、１０カ月間に４回の全体会議と４０回の分科会を開いて意見集約を進めた。今回の報告書については公文書として出版するほか、インターネットのホームページに全文を掲載、英語、中国語、韓国語にも翻訳する。
【野島 康祐】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119m153-100.html
■[No.2961] mainichi.co.jpより(1) by wildkatze 2000年01月20日 (木) 00時03分10秒
国会：２０日召集 自自公巨大与党に野党３党冒頭から対決姿勢
第１４７通常国会は２０日に召集され、与野党の論戦が本格化する。自民、自由、公明の３与党が衆院で７割強、参院で５割強を占める自自公連立政権としては、昨秋の臨時国会に続き、２回目の国会となる。「巨大与党」の力で安定した国会運営を目指すが、衆院の解散・総選挙をにらんで民主、共産、社民の野党３党は冒頭から対決姿勢で臨むとみられる。会期は６月１７日までの１５０日間。
召集日の２０日は、午前１０時から参院で、正午から衆院でそれぞれ本会議が開かれ、今国会から衆参両院に新設される国家基本政策委員会と憲法調査会の委員選任や常任委員長選挙などが行われる。また公職選挙法違反容疑で書類送検され、１１日に議員辞職願を提出していた自民党の小野寺五典衆院議員（宮城６区）の辞職も、２０日の衆院本会議で許可される。同日午後１時からは天皇陛下を迎えて開会式が行われる。
召集日には通常、首相の施政方針演説など政府４演説が行われるが、今年は２０００年度予算案の国会提出がずれ込んだため、政府４演説は２８日に行われる。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0120m011-100.html
自民党大会：自自公連立の必要性を改めて訴え 小渕首相
自民党は１９日午前、東京都港区の新高輪プリンスホテルで、第６６回党大会を開いた。小渕恵三首相（党総裁）はあいさつで「強力で安定した政治状況を生み出すためには、連立政権こそが現下の最善の道であるという信念にいささかの揺るぎもない」と述べ、自自公連立の必要性を改めて訴えた。衆院の解散・総選挙については「いつにするかは首相に与えられた大権だ。臨機応変に、あらゆる事態に即応できる態勢作りをお願いしたい」として、次期衆院選に向けた臨戦態勢を求めた。
大会には来賓として、自由党の小沢一郎党首が前年に続いて出席し「我々は今こそ保守主義の原点に立ちかえり、構造改革を断行しなければならない」と述べた。公明党の神崎武法代表も初めて参加、「一番大事なのは人の和だ」と３党の結束強化を訴えた。
あいさつで首相は、加藤紘一前幹事長ら党内外から財政再建路線への転換を求める意見が強まっていることを踏まえ「当面の最優先課題の『経済再生』にも引き続き全力投球する。手を緩めることなく、適切な経済運営に努めなければならない」と、景気対策を最優先する姿勢に変わりのないことを強調した。今年７月の主要国首脳会議（沖縄サミット）については「議長国として、サミットの意味を十分理解し、力強いメッセージを発信しなければならない」と述べた。
自自公連立政権が発足後、初の党大会だったが、これまで自民党を支援してきた立正佼成会や仏所護念会教団などの宗教団体は、公明党・創価学会への批判から、大会を欠席した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0119e040-100.html
■[No.2960] パソコン通信訴訟：非難の書き込みで契約解除は適法の逆転判決 by wildkatze 2000年01月19日 (水) 23時49分44秒
2000年１月19日
電子掲示板にパソコン通信の運営を非難する書き込みをして契約を解除された横浜市内の男性（４３）が、通信事業者「ケイネット」（横浜市中区、清算手続き中）を相手に会員の地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。濱崎恭生（はまさきやすお）裁判長は「原告の非難は自由な意見表明の限度を超える」と述べて会員側勝訴の１審判決を取り消し、契約解除を適法とする逆転判決を言い渡した。
判決によると、男性会員は１９９５年から９６年にかけ、同社のパソコン通信の掲示板に運営を非難する書き込みをし、「バカな連中」などと中傷する電子メールを事務局職員らに送ったため、同社から規約違反を理由に契約解除を通知された。
判決は、「ネットの運営は会員の意見や批判に耳を傾ける姿勢が求められ、会社に不十分な点もあった」としながら、「原告の意見表明は、一つ一つは会員規約の重大な違反とはならないが、全体としてみればネットの運営を現実に妨げる恐れがあり、事業者との信頼関係を著しく損なった」と指摘した。
１審の東京地裁判決は「会員が一定の要望、批判を行うことは特段の事情がない限り許される」と契約解除を無効と判断していた。
ケイネットは神奈川県が出資する第三セクター方式で設立された情報システム会社で、パソコン通信事業で約７２億円の累積赤字を抱え、昨年１２月に清算手続きに入っている。http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200001/19/0120m117-400.html
■[No.2959] Re[2949][2935]: 公調の調査を批判 市民団体など共同で会見 by DC 2000年01月19日 (水) 23時31分17秒
> 01/19 17:32 公安庁の調査を批判 市民団体など共同で会見
>「公安庁は行政批判の意見を持つ団体を敵視し、批判を封殺しようとしている」
ふざけるな！！ バカヤロー！！
>公安調査庁に対し「庁として日本ペンクラブに対してどういう認識を持っているのか明らかにせよ」
明らかにせよ！！ バカヤロー！！
>「税金の無駄遣いをチェックしている運動を調べようとする公安
庁こそ税金泥棒だ」
この税金泥棒！！ バカヤロー！！
>「行革対象として速やかに廃止すべきだ」
即刻廃止しろ！！ バカヤロー！！
>同庁の木藤繁夫長官が国会などで、文書の存在について「答弁を差し控える」としていることに触れ「まぎれもなく内部文書で、一部は長官決裁も受けた行政文書だ」
なにをもったいぶって「答弁を差し控える」だぁ（わらい）。
一流のスパイが軍事機密をもったいぶって隠しているのと同等のつもりか？（わらい）
はっきりイエスと答えても公安調査庁以外で困るやつはだれもいないんだよ！！ バカヤロー！！
■[No.2958] 高知新聞社説 【オウム真理教】被害者補償に徹せよ by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 23時21分12秒
■高知新聞
・社説 2000年1月19日
http://www.kochinews.co.jp/editor.htm
2000年１月19日
【オウム真理教】被害者補償に徹せよ
オウム真理教が教団改革の概要と題する文書を発表した。教団を清算し被害者
への賠償を進めること、新体制として団体名を「アレフ」と変更し、危険とされ
る教義を破棄することなどを明らかにしている。
オウム真理教が一連の事件に対する関与を初めて認め、被害者や遺族に謝罪す
る見解を発表したのは昨年十二月のことだ。その内容は具体性に乏しく、かつて
の教祖、松本智津夫被告の関与も認めていなかった。到底、被害者・遺族の心に
届くものではなかった。
今回の文書は、松本被告について、一応、「関与したのではないかと思われる
認識で一致した」としている。しかし一方では、松本被告個人を「天才的めい想
家」と評価するなど、相変わらず不可解な面がある。
オウム真理教に対しては、団体規制法の観察処分が請求中で、公安審査委員会
による教団の意見聴取があすに迫っている。公安当局などは「規制法逃れだ」と
批判している。
公安当局の見方は別に、今回の文書が被害者・遺族の心に届いたかというと、
前回の見解発表とあまり変わらないようだ。教団の清算と出直しが、被害者のた
めというより、教団自身のためと映るからである。
あれほどの反社会的な罪を犯した団体が、理解を得ようと思えば並大抵の努力
では済むまい。事件の総括と反省、被害者への謝罪と補償、そして出直しのため
の改革。これらを一つ一つ、手順を踏んで、解決してゆかねばならない。被害者
も社会全体も、段階ごとにその姿勢を見極める必要がある。
今回の文書は、事件の総括から教団改革までがごちゃまぜだ。それを司法記者
クラブにファクスし、教団のホームページに載せたにすぎない。被害者の心に届
かないのも無理はない。
文書の内容もあいまいで、不十分だ。被害者補償では教団の土地建物の相当部
分を破産教団に譲渡し、信者の所得の一定割合を補償に充てていくとする。それ
では、教団の関連会社といわれるパソコンショップの、膨大な売り上げはどうな
るのか。不透明な資金の流れや資産状況を、自ら積極的に公開すべきだ。
九六年の破産手続きによる地下鉄サリン事件の被害者らへの配当は、約九億六
千万円で債権の二割程度にすぎない。施設の売却益も実勢価格はわずかだ。
こんな状態で、いくら名称を変え、信者の入会のやり直しをしても、単なる「変
わり身」と受け取られる。結局、教団は黙々と被害者の救済に徹するしか、理解
を得る道はないのではないか。
新体制をうんぬんする前に、真摯（しんし）な態度で過去を見つめ、清算に全
力投球する。それが本当の謝罪の姿だろう。
■[No.2957] 徳島新聞社説 オウム教団 教祖の事件関与認めたが by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 23時14分13秒
■徳島新聞
・社説 2000年1月19日
http://www.topics.or.jp/Old_news/s000118.html
１月１９日
オウム教団 教祖の事件関与認めたが
オウム真理教に対する団体規制法の観察処分請求を受けた公安審査委員会の意
見聴取が予定されている二十日を前に、オウム教団は「事件に関する総合的見解
表明及び抜本的教団改革の概要」と題した文書を発表した。
地下鉄サリン事件など一連の事件の首謀者とされる松本智津夫被告（教祖名麻
原彰晃）の事件関与を遠回しに認めるとともに、教団の財産清算と名称変更、教
義の見直し、被害者への補償に当たる組織の設立などを記している。
松本被告を絶対者としてきた教団が同被告の事件関与を容認したことは、団体
規制法の観察処分請求などで追い詰められたことを意味する。
ただし、その結果、社会に受け入れられる教団へ根本的に姿を変えようとして
いるのか、それとも団体規制法などオウム新法から逃れるための窮余の策なのか
見極めなければならない。
オウム教団は昨秋の「休眠宣言」以降、被害者や遺族への謝罪、補償などを相
次いで表明。一部の教団施設やその売却代金を教団破産管財人に譲渡するといっ
た態度も示してきた。
昨年末に出所した上祐史浩幹部が教団ナンバー２の地位を返上したり「長老部」
のメンバー二人が辞任したりもしている。しかし、一連の動きが教団の反省、改
しゅんの表れとみるのは難しい。
オウム教団は一九九七年に破壊活動防止法の解散請求が棄却された後も、各地
で拠点づくりを進め、地元住民や自治体とトラブルを起こしてきた。
今回の文書でも松本被告の事件関与を認める一方で「天才的な瞑想（めいそう）
家であったと思われる」と評価。新教団には教祖は置かないと規定しているもの
の「（麻原開祖の）優れたヨーガ・仏教の行法、瞑想法を引き継ぐ」としている。
教団が真に抜本的改革を目指すのであれば、教団として松本被告をきっぱり否
定すべきではないか。
公安審は公安調査庁から提出された観察処分請求の原因の証拠を教団側に開示
しており、意見聴取では教団側が証拠に対する反論や反証をするだろう。
教団の最近の動きとも絡めて、争点となる事実関係に注目したい。
■[No.2956] 東京新聞社説 こんな謝罪を信じられるか by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 23時06分32秒
■東京新聞
・社説 2000年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/shasetsu/20000119.htm#0
こんな謝罪を信じられるか
情勢が不利になるたびに一歩ずつ後退してきた教団が、いまさら謝罪しても信
用できるだろうか。事件の中心人物と絶縁して再生しない限り、社会的認知は得
られまい。
オウム真理教が十八日に発表した「事件に関する総合的見解」と「抜本的教団
改革」の内容には、評価できる点も少なくない。
まず開祖である麻原彰晃（本名・松本智津夫）被告の事件への関与を認めて謝
罪したのは前進といえよう。教団所有の不動産を破産管財人に提供して被害者へ
の賠償に充てたり、被害者に会って直接謝罪する方針を示したことも注目される。
しかし、率直に言って遅すぎた。信徒らの裁判結果を見ている限り、数々の凶
悪事件が同被告主導だったことはずいぶん前から否定できなくなっていた。現在
の教団幹部が事件と真正面から向き合っていたら、そして彼らに誠意があるのな
ら、とっくに謝罪し、教団再生の努力を始めていたはずだ。
オウム真理教解体を目指した特別法とオウム事件の被害者を特別の扱いにする
破産法特例法が成立し、団体規制や管財人による教団資産の回収が避けられそう
もない段階になっての方針転換では、反省も改革もどこまで本気か分からない。
これまでも捜査当局などに追いつめられるたびに小手先の改革で逃れようとして
きただけに、「今度もまた」と思われても仕方あるまい。
教団への新たな不信は、この日の発表内容からも生まれる。見解は、麻原被告
が「事件に関与したのではないかと思われる」と消極的肯定にとどまっているし、
教団は同被告との絶縁を宣言していないからである。
危険な教義の破棄、新しい教団組織からの同被告切り離し、事件を反省してい
ない信徒の追放など過去と決別するかのように見せてはいる。だが、同被告を天
才的めい想家とあがめ、霊的存在と位置づけており、教団の根幹部分は否定して
いない。
教団名を「アレフ」に変えて信徒が新たに入会する形を取っても、殺人など凶
悪な犯罪を指示した人物に帰依する実態が変わらないのでは、社会的に認知され
るわけはない。
事件を心から反省し、純粋な宗教団体として生まれ変わるのなら、個人名義の
分も含む資産の全容を明らかにするなど、教団の実態について全面的に情報開示
しなければならない。資金源とみられているパソコンショップの経営内容と教団
との関係について納得のゆく説明をするのも当然だ。
一般論として宗教団体には神秘性が必要で、情報公開にも限度があることは認
めなければならないが、宗教の名に隠れて罪を犯してきたグループである。現幹
部、信徒のほとんどは事件に直接かかわっていないとはいえ、賠償責任を負うべ
き組織に所属していた者として相応の制約は仕方あるまい。
組織としての継続性を断つことも必要だ。いったん解散し、信徒が修行を続け
るなかで自然に再結集するのならともかく、いまの組織を温存していくのでは社
会の疑念は消えない。
■[No.2955] 河北新報社説 今後も徹底した監視を／まだ信用できないオウム by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 22時58分10秒
■河北新報
・社説 1999年12月30日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/1999/12/19991230S.HTM#NEWS01
今後も徹底した監視を／まだ信用できないオウ
ム
オウム真理教の周辺がにわかに慌ただしくなってきた。今月に入り教団は一連
のオウム事件への関与を認めるなど表向き路線転換を打ち出す一方、広島刑務所
に服役していた上祐史浩幹部がきのう刑期満了で出所した。
３日前には公安調査庁が新法の団体規制法を施行直後に適用し、オウムに対す
る観察処分を公安審査委員会に請求している。オウムの路線転換は新法の適用を
逃れるための偽装工作だという見方も強い。上祐幹部の教団復帰を機に、最大限
の警戒が必要である。
上祐幹部はきのう早朝、広島刑務所を出所した後、広島空港から空路、羽田空
港に到着した。しばらく静養してから記者会見をしたいとしている。
教団で正大師の肩書を持つ上祐幹部はかつて教祖松本智津夫被告に次ぐナンバー
２の座にあった。出所後直ちに教団の実質的指導者として復帰し、組織の運営に
当たるとみられている。
これに先立ち教団は今月１日、地下鉄サリンなど一連のオウム事件への関与を
認めた。そのうえで「被害者や遺族に対し、できる限りの補償をしたい」と正式
見解を公表した。
２６日には村岡達子代表代行が松本サリン事件被害者である河野義行さん（長
野県松本市在住）を自宅に訪ね「つらい思いをさせた」と謝罪している。
公安当局は教団の路線転換に「団体規制法の適用を恐れて偽装しているにすぎ
ない。上祐幹部の復帰を機に組織の強化を狙っている」と警戒を強めている。
最近の教団の動きを見ると、確かに注意が必要だ。一時は１０００人以下に減
った信者がいま出家５００人、在家１０００人を超えている。資金も豊富で、パ
ソコンショップ経営などで収入を得ているという。
関連施設も各地に広がっている。一部の拠点施設は地元住民や自治体の反対で
撤退したが、東京、栃木、神奈川など首都圏を中心に新たな施設を相次ぎ確保し
ているのが実情だ。
公安審は観察処分請求について来月５日に意見聴取を公示し、２０日に教団か
ら聴取を行うことにしている。団体規制法は公示後３０日以内の処分決定に努力
するよう定めており、公安審は２月４日前後に請求の適否決定を下す見通しだ。
観察処分（３年以内）が決まれば、教団に名簿提出や資産報告を義務付け、必
要があれば公安調査官や警察官による立ち入り検査もできる。
教団の現況を考えれば当面、観察処分が必要だろう。公安審は教団から意見を
聞いたうえ、速やかに決定を下してほしい。ただ、観察段階で不当な権限行使や
人権侵害があっては困る。関係機関の慎重な対応を求めたい。
信者の社会復帰を図るには行政の協力も必要だ。医師と協力して心の治療の相
談に応じる一方、就職探しも支援すべきだ。
何より徹底したいのは教団の自己改革である。たとえ世間に謝罪したとはいえ、
一連のオウム事件の首謀者とされる松本被告を敬い続けている信者はいまも多い。
教団は過去のすべてを反省し、信者に誤りを告げるべきだ。でなければオウム
真理教はいつまでも社会から認知されないだろう。
■[No.2954] 奥羽日報オウム立法の慎重審議を by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 22時50分52秒
■奥羽日報
・社説 オウム立法の慎重審議を
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha1999/sha19991103.html
1999年11月3日(水)
オウム立法の慎重審議を
オウム真理教の活動を規制するためのオウム対策二法案が国会に提出された。
住民の不安解消と地下鉄サリン事件などの被害者救済が目的だ。教団とのトラブ
ルを抱えた施設周辺の住民や事件の被害者にとっては、有力な対策になり得る。
しかし、その一方で、国民の信教、集会、居住、表現などの基本的自由を制約す
る面も大きい。将来の治安関係立法の土台とされるかもしれない重要法案だ。禍
根を残さないよう多面的な論議を望みたい。
オウム対策法案は、政府提出の団体規制法案と、自民、自由、公明三党提出の
破産特別措置法案の二本立てとなっている。団体規制の内容は破壊活動防止法（破
防法）ほど包括的ではなく、かなり限定されてはいる。しかし、教団施設への立
ち入り調査の権限は公安調査庁のほか警察にも認めており、警察の関与の仕方は
論議を呼びそうだ。団体規制の対象となる危険団体の認定には、過去に無差別大
量殺人行為を行ったことや、首謀者が現在も影響力を持っていることなど、三要
件を定めた。これらの要件を満たすのはオウムだけだと法務省はいう。その意味
では実質的にオウムを狙い撃ちした法案といえる。
法案の柱は「観察処分」と「再発防止処分」だ。どちらも破防法と同様、公安
調査庁長官の請求に基づき、準司法機関である公安審査委員会（公安審）が決め
る。観察処分が決まると、施設への公安調査官の立ち入り検査が認められ、教団
は三ｶ月ごとに名簿、資産、活動内容などの報告義務が課される。
これでオウムの実態把握が容易になる。立ち入り検査で、地域住民の監視活動
が緩和される可能性も出てくるだろう。調査結果は関係地方公共団体に提供でき、
自治体が対策を検討する重要な資料になる。気になるのは、三年以内の処分期間
について更新を認めたことだ。当局の権限行使にどこで歯止めをかけるか、吟味
が必要だ。
危険性が拡大した場合、公安審はさらに、六ｶ月以内の「再発防止処分」ができ
る。新たな施設の取得、寄付が禁止され、既存施設の利用もできなくなる。事件
当時の役職員、構成員も対象となる。教団活動を全面的に封じ込む強力な規制措
置だ。不服な場合、処分取り消しの行政訴訟はできるが、これで救済措置が十分
か異論も出てこよう。
立ち入り検査の妨害などに罰則も設けた。しかし、破防法のような解散命令の
規定はない。施設周辺住民には不満が残るかもしれないが、穏当な措置ではない
か。法務省がいうように、あくまで「オウムの危険性を除くことにとどめ、危険
でない信徒は受け入れてもらう法案」であるからだ。団体規制法のもう一つの特
徴は手続きの迅速化だ。公安審の処分は三十日以内に行うとされている。簡易な
手続きで諸権利を制限することに憲法上の問題も残る。他方、破産特別措置法案
には、かつての幹部ら「特別関係者」が持つ財産を元の法人のものと「推定」す
る規定を設けた。
これによって、教団財産でなかったと証明できない限り、その財産は回収され
ることになる。強い締め付けをめぐっては、逆効果だとの指摘もある。宗教弾圧
と受け止めた教団が地下に潜ってしまう恐れがあるという。だが、法規制を加速
させたのはほかならぬ教団だと多くの住民が感じている。その言動が不安と反発
を招いたのは間違いない。教団にいま必要なことは、一連の事件の過ちを認め、
過去をきちんと清算することだ。休眠宣言だけで住民の理解は得られない。
■[No.2953] 沖縄タイムス社説 オウム対策２法案 懸念あり、審議は十分か by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 22時45分41秒
■沖縄タイムス
・社説
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19991119.html#no_2
＜１９９９年１１月１９日＞
オウム対策２法案 懸念あり、審議は十分か
オウム真理教対策となる団体規制法案と、その被害者救済である破産特例法案
の二法案が衆院本会議で可決され、参院に送付された。来月三日に法案は成立し、
同月二十九日に施行される見通しだ。その後、オウム真理教は来年二月上旬に公
安庁長官の観察処分に付されることになる。
一九九五年三月に発生した地下鉄サリン事件は悲惨だった。十二人が死亡し、
五千五百人以上が重軽傷を負った。被害者や遺族はいまなお健康被害、精神的不
安を訴えている。多くの実行犯は逮捕されたものの、残った教団団員と地域住民
とのトラブルは今も絶えない。
団体規制法案は、過去十年以内に無差別大量殺人をした団体が対象である。内
容は（１）施設への立ち入り検査、構成員の住所氏名などの報告義務を課す観察
処分（２）危険が増大すれば、施設の取得、使用を禁止する再発防止処分―など
が柱である。
オウム真理教対策は必要だとしても、その内容は、一方で国民の信教、集会、
居住、表現など、憲法で保障されている基本的自由を制約する面も大きい。オウ
ム真理教以外の団体へ拡大適用されることはないと思うが、懸念される側面でも
ある。
破産特例法案は（１）オウム関係者など特別関係者が有する財産を、破産財団
に組み入れるべき財産と推定する（２）破産管財人は、団体規制法の処分で取得
した必要な資料の提供を公安庁長官に請求できる―などがポイントだ。
これによって、被害者救済は一歩前進すると思える。だが、被害者の不満は根
強い。被害対策弁護団長の宇都宮健児弁護士の言う「国は被害実態調査さえ十分
にしていない。テロを未然に防げなかった国が、直接賠償するのが責務」は、も
っともなことだ。教団に隠し財産があるのなら、国庫に入れて賠償に使うのも一
つの方法であろう。
オウム対策に迅速さが要求されるのは分かる。しかし、衆院通過までわずか五
日間というスピード審議である。十分に審議が尽くされたとは言い難い。「オウ
ム憎し」のムードで憲法論議に立ち入らなかったのも残念である。
■[No.2952] 琉球新報 オウム関連法案／基本的な権利保障、厳格に by （キタノ） 2000年01月19日 (水) 22時41分01秒
■琉球新報
・社説
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha09/s991203.html#shasetu_2
掲載日 1999年12月3日（金） 朝刊
オウム関連法案／基本的な権利保障、厳格に
このところ理解に苦しむことが続いている。
静岡県富士市の宗教法人「法の華三法行」の福永法源代表が、足の裏を見て健
康状態などを判断する「足裏診断」で相談者の不安をあおり、修行代などの名目
で現金をだまし取ったとして、警視庁などから詐欺容疑で捜索を受けた。
その前には、千葉県成田市のホテルで起きたミイラ化した遺体をまだ生きてい
たとするライフスペースにまつわる問題があった。
地下鉄サリン事件など信じられない事件を犯したオウム真理教を対象とした団
体規制法案と被害者救済のための破産特例法案が国会の参院法務委員会では可決
された。両オウム関連法は、三日にも参院本会議で可決され、成立する。
この法案が成立する直前に、オウム真理教は、教団関係者による一連の事件へ
の関与を初めて認めた上で、被害者や遺族に謝罪、教団としてできる限りの補償
をしていきたいとの意向を明らかにした。
今さら認めたからといって、許されるものではない。法を厳格に運用し、教団
とのトラブルを抱えた施設周辺の住民や事件の被害者の救済などに取り組んでほ
しい。
オウム真理教の事件も、ライフスペース、法の華の問題も、「とらえどころの
ない不安から抜け出すために、超能力を求めている」が根っこにある。
不安から心が揺れ、心がゆがんくる人も少なくないということだ。
オウム関連法案よりも前に、この人間の心のゆがみへの対応策をつくるのが先
決だった。
もちろん、心のゆがんだ人たちの犯罪で被害を受けた人たちを救済するための
法案は必要だが、オウム関連法案は、国会での質疑でも明らかになったように憲
法で保障された国民の信教、集会、居住、表現などの基本的自由を制約しかねな
い面も大きいだけに、適用範囲をより厳格にすることが強く求められる。
■[No.2951] ＜特報・ＨＰ＞人権や戦争責任考えるサイトに攻撃集中 by none 2000年01月19日 (水) 22時39分14秒
在日外国人の人権や、日本の戦争責任を考えるインターネットのホームページ上で、閲覧者が自分の意見や感想を書き込める「掲示板」や「ゲストブック」の欄に、反対の立場の投稿者が執ような書き込みを行い、本来の機能を失わせる妨害行為が相次いでいる。毎日新聞が確認しただけで四つのサイト（ホームページ）が被害に遭い、うち二つが掲示板を閉鎖した。特定のサイトの掲示板を攻撃する「荒らし」行為は以前からあったが、今回は人権問題を扱うサイトが立て続けに狙われているだけに、人権擁護団体は深刻に受け止めている。
被害が確認されたのは、在日外国人との交流促進を訴える「東京エイリアンアイズ」▽日本の戦争責任などを考える「戦争被害調査会法を実現する市民会議」――などのサイト。
「東京エイリアンアイズ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｎｉｅ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｉｓｈｎ）の掲示板は昨年１０月に設けられた。同年暮れ、大手のコンビニエンスストアチェーンが外国人の両替を拒否するよう内部通達を出していたことを問題視する記事を掲載した直後から、掲示板に反対意見の執ような書き込みが始まった。外国人による犯罪の記事が転載されたり、「外国人は怖い」などの記載が相次ぎ、多い時は１日約５０件のうち半数以上が嫌がらせととれる内容だったという。
また「戦争被害調査会法を実現する市民会議」など二つのサイトは昨年１１月から今月にかけて相次いで掲示板を閉鎖した。妨害行為のため、一般閲覧者からの新規書き込みが途絶えたことや、ホームページの信頼性が損なわれることを懸念しての防衛措置という。
「パソコンを開くのが嫌になってしまうほどで、どうしてこんな目に遭わなければならないのか自分を問いつめてしまった」と、あるサイトの開設者は話す。
人権擁護に関連したサイトはここ１、２年、増加しているが、一方で「荒らし」行為も拡大し、表面化したとみられる。
人権法制などについて政策提言をしている非政府団体「人権フォーラム２１」（武者小路公秀代表、東京都港区）事務局長の山崎公士・新潟大教授（国際人権法）は「冷静で建設的な議論を深めるための掲示板に感情的で非理性的な書き込みをするのは、多くの市民にも迷惑をかける行為で、エチケットに反する。掲示板の閉鎖は残念だが、妨害を受けてもなお意見交換の場を提供しているホームページ開設者を応援したい」と話している。
【安達 一成】
［毎日新聞１月18日］
http://www.excite.co.jp/news/searched_story/?nd=20000118131900&nc=0118e086.400