■[No.5203] Re[5202][5198][5196]: たたかえ宝島社。 by （キタノ） 2001年01月04日 (木) 23時51分32秒
> 各紙に載ったかもしれませんが、思いきった広告（全面）を出してました。
> 「今年の夏は（以下避暑地やリゾート地名が続く）に行くより参議院選挙に行こう！」と、文字だけの物。
> 思わず喝采。
あの広告はいいね。テレビのニュースでもとりあげられて話題になってた。
■[No.5202] Re[5198][5196]: たたかえ宝島社。 by Frey 2001年01月04日 (木) 23時44分23秒
各紙に載ったかもしれませんが、思いきった広告（全面）を出してました。
「今年の夏は（以下避暑地やリゾート地名が続く）に行くより参議院選挙に行こう！」と、文字だけの物。
思わず喝采。
■[No.5201] Re[5192][5183]: 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by （キタノ） 2001年01月04日 (木) 03時27分20秒
なんか書こうかと思ってまよって書かなかったことを書かれてしまった感じがするなァ。
> そういう中で反天皇制個人共闘「秋の嵐」という人達が天皇を皮肉るパフォーマンスをやったりバンドイベントを主催したりして活躍していたそうな。
> でも、すぐにこわーい警察の人が現れていいがかりをつけて逮捕していったそうな。時には関係のない人も逮捕していったそうな。
>
なつかしいね、秋の嵐。私はメンバーじゃなかったけど。
> しょうがないので彼らは原宿を去って新宿のホームレス救援活動などをやるようになり、リーダー格の見津さんがバイク事故で死んだ今はばらばらにやっているそうな。
>
ああいう活動は、バラバラの方がかえっていいかもね。
そうそう、あの事件の時に10人近い警察官に囲まれて暴行されたあげく不当逮捕された山本夜羽さんの「マルクスガール」っていう漫画に、秋水っつーなんだかカッコよさげな人物が登場してカッコよく死んでましたなぁ。(なんだか民話さんの口調がうつってしもうたよ／わらい)
■[No.5200] 厚生省／草の根青少年健全育成運動に名を借りた番組監視・チクリ活動の財政実態 by （キタノ） 2001年01月04日 (木) 02時50分01秒
次期国会では平成１３年度予算審議が審議されますが、例年予算の一部は「青少年健全育成」の名を借りた草の根健全育成運動に使われ、さらにその一部はメディアの監視・規制にも使われています。
青少年健全育成関連の予算は、総務庁、文部省、警察庁、郵政省にもありますが、ここでは平成12年度厚生省所轄の健全育成関連予算について実態を報告します。
以下に書くのは、税金の配分のされ方、使われ方の流れです。
国民の税金（消費税など）
↓
政府予算
所轄庁＝厚生省
↓
社会福祉・医療事業団への出資金
280,000,000,000円
↓
社会福祉・医療事業団（山口剛彦理事長）子育て支援基金
130,000,000,000円
↓
一般分助成
↓
「青少年の非行防止・健全育成事業に関する助成」
http://www.wam.go.jp/wam/kikinjigyou/main_03_2.html
青少年の非行防止・健全育成事業に関すること
↓
全国母親クラブ連絡協議会 03-3797-8183 児童に影響を与えるテレビ等からの有害情報モニター事業 13,402,000円
社会福祉・医療事業団子育て支援基金
地方分助成
↓
新潟県 新潟子どもセンター準備会 青少年健全育成・子育て支援事業 2,000,000円
山梨県 都留保護区保護司会 青少年健全育成ふれあい事業 2,000,000円
大阪府 桂中学校区の青少年を守る会 青少年の健全育成を図ることを目的とする事業 1,999,000円
和歌山県 （福）和歌山社会事業協会 城北保育所 青少年健全育成事業 1,760,000円
神戸市 神戸市子ども会連合会 地域児童健全育成団体活動情報支援事業 2,000,000円
社会福祉・医療事業団子育て支援基金
追加募集分「地方分」助成事業一覧
↓
宮城県 （福）松山町社会福祉協議会 児童健全育成支援事業 2,000,000円
長野県 上松町ボランティア連絡会 児童健全育成及び子育て支援事業 2,000,000円
岐阜県 （福）誠心会 子育て健全育成ふれあい地域づくり事業 2,000,000円
鹿児島県 ボランティア団体青少年育成支援センター「ゆずり葉の郷」 ２０００年青少年健全育成ニライ・カナイ事業 2,000,000円
地方分として助成される健全育成事業は、把握できただけで1775万円、一般分として助成される健全育成事業として、母親クラブのメディア監視事業に、1340万円。合計3100万円以上の国民の税金が、厚生省予算の中から社会福祉・医療事業団という団体を通じて草の根健全育成事業に助成されています。
繰り返しますが、これは厚生省所轄予算だけに限った話です。他にも様様な予算項目があるので、国民の税負担はさらに大きいものになります。
■[No.5199] イベント情報 FINE2001 by （キタノ） 2001年01月04日 (木) 02時44分49秒
■「情報倫理の構築」プロジェクト（FINE）
・第２回「情報倫理の構築」
http://www.fine.lett.hiroshima-u.ac.jp/fine2001/indexj.html
http://www.fine.lett.hiroshima-u.ac.jp/fine2001/file2.html
>第２回「情報倫理の構築」
>国際ワークショップ
>(FINE2001)
>■ 日 時 : ２月27−28日
>■ 会 場 : リーガロイヤルホテル広島
■[No.5198] Re[5196]: たたかえ宝島社。 by （キタノ） 2001年01月04日 (木) 02時19分59秒
あらオオツカさん、おひさ。
>
> ＞2、石原都知事の就任以来、不健全図書の指定件数が明らかに増加しています。
> ＞昨年４月の石原都知事就任以来、圧倒的に不健全図書指定件数が増えています。
> ＞(略)
> ＞近年、青少年問題というコンセンサスの得やすいテ−マの下で、言論表現及び
> ＞出版の自由を阻害・統制しようとの流れが拡大していることの表れと感じ、
> ＞非常に危機感を感じています。自身が作家である石原都知事が、何故このよ
> ＞うな暴挙を行うのか、その意図しているところを明確にすべきと考えます。
>
あぷろだイエローに
東京都青少年健全育成審議会不健全図書類指定件数の推移
http://r1.ugfree.to/~angriff/up1/092.jpg
のグラフをアプしました。
宝島が言う通り、青島知事と石原痴事とでは明らかに違いますね。
件数でいうと石原都政になってから、三倍以上増えている。
青島知事はいろいろ批判されたけど、不健全指定については緩やかな規制緩和を知事として指示していたようで、それが反映されているようです。
統計で見る限り、青島が改革、石原は反動復古という感じですね。
> (ちなみに両雑誌は今後「直接販売」を行う、とし、早速プレゼント付キャンペーンを実施中。笑)
プレゼントゲットぉ！（笑）
■[No.5197] Re[5195][5193][5192][5183]: 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by Frey 2001年01月04日 (木) 00時49分27秒
> 明治神宮前の陸橋はビジュアル系の女やバンド・パフォーマーでいっぱい。
「五輪橋」というそうです、この橋の名。
（東京オリンピックを記念したものとか）
■[No.5196] たたかえ宝島社。 by オオツカ アキヒコ 2001年01月03日 (水) 23時01分44秒
いつもと違うマシンなので、変な投稿になってたら御免。
東京都によって「DOS/V USER」「遊ぶインターネット」を
《不健全図書指定》された宝島社が反論をWebで展開してます。
とくに下記に言及してるので、ちょっと波乱を呼ぶかも。
＞2、石原都知事の就任以来、不健全図書の指定件数が明らかに増加しています。
＞昨年４月の石原都知事就任以来、圧倒的に不健全図書指定件数が増えています。
＞(略)
＞近年、青少年問題というコンセンサスの得やすいテ−マの下で、言論表現及び
＞出版の自由を阻害・統制しようとの流れが拡大していることの表れと感じ、
＞非常に危機感を感じています。自身が作家である石原都知事が、何故このよ
＞うな暴挙を行うのか、その意図しているところを明確にすべきと考えます。
(ちなみに両雑誌は今後「直接販売」を行う、とし、早速プレゼント付キャンペーンを実施中。笑)
■[No.5195] Re[5193][5192][5183]: 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by NAGI 2001年01月03日 (水) 19時52分22秒
> > いまじゃ原宿も廃れて就学旅行のメッカだけの町になっているそうな。
> >
> > くわばらくわばら。
>
> 別に廃れてはないけど？
明治神宮前の陸橋はビジュアル系の女やバンド・パフォーマーでいっぱい。
代々木公園前では今でも５０年代風の格好でロックンロールを踊ってる
集団が健在だし、
ＮＨＫ前や代々木体育館裏の歩道では２・３のバンドが演奏してます。
■[No.5194] 神奈川では中国人は携帯電話もかけられないらしい by やました 2001年01月03日 (水) 19時49分38秒
新年おめでとうございます
なんでも「あの」神奈川県警がこんなビラをまいてるらしい
http://village.infoweb.ne.jp/~fwjh7128/genron/haradachi/anzen-news.htm
神奈川では中国人は携帯電話もかけられないらしいっすよ。http://village.infoweb.ne.jp/~fwjh7128/genron/haradachi/anzen-news.htm
■[No.5193] Re[5192][5183]: 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by 東天王ヨブ 2001年01月03日 (水) 17時12分31秒
> いまじゃ原宿も廃れて就学旅行のメッカだけの町になっているそうな。
>
> くわばらくわばら。
別に廃れてはないけど？
■[No.5192] Re[5183]: 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by 民話 2001年01月03日 (水) 11時45分14秒
> 「都民の声」月例報告（１１月分）
> > ▼ 路上規制
> （ストリートパフォーマンスの規制について）
＞</font>警察官が来て演奏を止めさせてしまった。以前にも同じことがあった。
> こうした規制をいつも行うのか。
> 通行の妨害や悪徳な露天商などを排除するのは必要だと思うが、ストリートパフォーマンスまで、全て排除して、ただ黙って歩けというのでは、街が味気なさすぎると思う。この辺が、欧米の都市のようになれば、東京も魅力ある都市になると思う。〔知事への提言〕
> ]]
昔昔、原宿という町に歩行者天国があったそうな。
ここでは皆がダンスをしたりバンド演奏をしたりして、それはもうえらく活気に溢れた町だったそうな。
そういう中で反天皇制個人共闘「秋の嵐」という人達が天皇を皮肉るパフォーマンスをやったりバンドイベントを主催したりして活躍していたそうな。
でも、すぐにこわーい警察の人が現れていいがかりをつけて逮捕していったそうな。時には関係のない人も逮捕していったそうな。
しょうがないのでかれらは原宿駅前で「スピーカーズコーナー」というしゃべりたいことをみんなでしゃべろうということなどに中心を移したんだそうな。
しかし、それもこわーい公安警察のひとにつぶされたそうな、なぜかしきかんのひとはオウムに拉致された公証役場の人と同じ名字らしいがの。
しょうがないので彼らは原宿を去って新宿のホームレス救援活動などをやるようになり、リーダー格の見津さんがバイク事故で死んだ今はばらばらにやっているそうな。
そうそう、その半年くらい後じゃったか、警察の要請で原宿の歩行者天国が東京都によって廃止されたのは。
いまじゃ原宿も廃れて就学旅行のメッカだけの町になっているそうな。
くわばらくわばら。
参考資料
http://www.interq.or.jp/football/tacoashi/saiban1.html
■[No.5191] ２１世紀最初の抗議 by 小池裕敏 2001年01月03日 (水) 01時33分12秒
兵庫県佐用郡佐用町水根部落で、学校統廃合に反対した住民が、統廃合賛成派の総代に、村八分にされる人権侵害が起きています。その総代は他の５戸と共同で原告宅への一切の行政サービスを拒否、公報の配布をしないばかりか、行政から配布される金品の配布や行事の連絡、消火栓設置の立ち会いなども拒否し続けました。この状態は一審二審判決に関わらず、1992年から現在に至るまでなお継続中です。町役場に、是正要求の声をあげましょう。
〒679-5380 兵庫県佐用郡佐用町佐用2611-1
TEL0790-82-0664 FAX0790-82-0131
死刑および、人権擁護製作の怠慢に関する抗議先住所
〒100-8977東京都千代田区霞ヶ関１−１−１ 法務省 代表FAX:03-3592-7011／Ｅメールwebmaster@moj.go.jp
〒100-0014東京都千代田区永田町２−３−１ 首相官邸 FAX:03-3581-3883
原告のページ
http://www.pie-net.gr.jp/mizune_case/
佐用町役場
http://www.town.sayo.hyogo.jp/
参考URL：
■[No.5190] Re[5189][5188][5184]: ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by Frey 2001年01月02日 (火) 23時39分26秒
> そもそも渋谷界隈で問題なのは、チーマーという地元山の手のお坊ちゃま連中の方なんじゃない？
> 金持ちに遠慮して無関係な人間をスケープゴートに仕立てるのもいいかげんにしたら？＞地元住民
渋谷には「宇田川警備隊」（通称“ウダケイ”）という有名なチームがあるはずだが？（嗤）
■[No.5189] Re[5188][5184]: ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by ＮＡＧＩ 2001年01月02日 (火) 19時25分46秒
>
> 連中は「渋谷を“ヒップホップのメッカ”にする」などとホザいているという。この程度の稚拙な“作品”で思い上がりもいいかげんにしろ、だ。こうした落書きを紹介する専門誌もあるから始末に悪い。
地元ギャングのマーキングとしての落書きならともかく、ヒップホップの
真似事自体は問題無いのでは？
>落書きといっても立派な犯罪。器物損壊で３年以下の懲役、都の条例では２万円以下の罰金だ。しかし、地元警察も「人通りの少ない深夜から明け方にかけての犯行だから、なかなか捕まえられない」とお手上げ。住民のいら立ちや心配は募る一方だ。
捕まえられないのは警察の努力不足。時間帯のせいにするんじゃない。
そもそも渋谷界隈で問題なのは、チーマーという地元山の手のお坊ちゃま
連中の方なんじゃない？金持ちに遠慮して無関係な人間をスケープゴート
に仕立てるのもいいかげんにしたら？＞地元住民
■[No.5188] Re[5184]: ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by 猫にゃん 2001年01月02日 (火) 11時50分08秒
gendai.netのこの記事、既出でしたっけ？色々探してる内に検索に引っかかりました。
http://gendai.net/contents.asp?c=051&id=435
渋谷「落書き街」は無法地帯
「まるでＮＹのスラム」と地元住民は怒り心頭
東京・渋谷の裏通りで、悪質な落書きの被害が続出し、地元の住民が悲鳴をあげている。
「落書きは意味不明なサインや文字の羅列です。ペンキや油性スプレーを使っているから、消すには業者に依頼しなければならず、１回で数万円の損失です。キレイにしてもすぐにまたヤラれるし、街全体がまるでニューヨークのスラムですよ。本当に頭にきます」（宇田川町の飲食店店主）
特に被害が集中しているのは宇田川町交番の裏手の一角。写真のように商店のシャッターや看板、民家の壁、自動販売機……と手当たり次第だ。今年の春ごろから増え始め、夏場にきて一気に拡大している。
一体どんなヤツらが落書きしているのか。定期的に渋谷をパトロールしている自警団「日本ガーディアン・エンジェルス」東京本部の武田信彦副本部長がいう。
「２０歳前後のフリーターが中心のグループです。外国人も含めて中心メンバーは約２０〜３０人、深夜バイクなどに乗って落書きして回っています。彼らは７０〜８０年代のアメリカで流行したヒップホップカルチャーをマネしているのです」
連中は「渋谷を“ヒップホップのメッカ”にする」などとホザいているという。この程度の稚拙な“作品”で思い上がりもいいかげんにしろ、だ。こうした落書きを紹介する専門誌もあるから始末に悪い。
落書きといっても立派な犯罪。器物損壊で３年以下の懲役、都の条例では２万円以下の罰金だ。しかし、地元警察も「人通りの少ない深夜から明け方にかけての犯行だから、なかなか捕まえられない」とお手上げ。住民のいら立ちや心配は募る一方だ。
「落書きによって環境が悪化すると『何をしてもいい無法地帯なんだ』と勘違いする者が増え、ほかの犯罪の増加にもつながる。落書き常習者のなかには捕まりそうになったときのために催涙スプレーを持っている者もいて、非常に危険です」（前出・武田氏）
まさに一触即発で流血の事態にもなりかねないのだ。
■[No.5187] Re[5181]: 民主党／森内閣教育改革国民会議の情報選別政策・情報遮断政策を全面的に支持 by アオリマン 2000年12月30日 (土) 22時57分29秒
自由党が「逝く性器狂う性器」とか逝って意見募集してます（藁
さっそく<strike>あらし</strike>投稿しました。痔候補沈没を模索するも民主と一線を画したい自由党がこれにマジレスしたらいよいよ逝って良し！痴情の落炎日本民主主義人民共和国マンセー！
（投稿）
青少年有害環境対策ですが自民と民主が提出予定の法案は、罰則規定が無い為ザル法になる恐れがある。厳重な刑事罰を含む実効性のある法的規制を。青少年に有害な図画文書の
製造販売陳列貸与運搬禁止を！犯罪を教唆する文書は間接的な凶器とみなし銃刀法の様な特別法で所持の禁止を。昔は「漫画の読過ぎ」で済んでいたが高校生がタクシー強盗殺人をする時代になった。メディアの描写技術の進歩でリアリティが増大し、影響力と危険性も増した。(ﾈﾀ)
■[No.5186] Re[5184]: ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by NAGI 2000年12月30日 (土) 19時21分07秒
> ・映像(画質不鮮明)
> http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/006.zip
「確保・確保」ってお前等警察気取りかよ？
■[No.5185] Re[5184]: ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by NAGI 2000年12月30日 (土) 17時51分57秒
> 「逃げない逃げない」と言っているのに大勢のＧＡに叫び声を浴びさせられながら追いつめられ、足を押えられているのがはっきりわかります。これがＮＰＯ法人の行為かと思うくらい実に野蛮です。
やっぱり、以前誰かが提案したように"Arch Angels"を結成して
もよりのＧＡの活動を徹底監視したほうがいいのかも。
（ダサダサの私服に野球帽という公調ファッションで）
■[No.5184] ザ・ワイド／ガーディアンエンジェルスによるグラフティアーティスト現行犯違法逮捕事件ビデオ by （キタノ） 2000年12月30日 (土) 07時16分55秒
がワイドショー「ザ・ワイド」で再放送されました。zipを解凍してWindows Madia Playerで視聴できます。
・音声
http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/007.zip
・映像(画質不鮮明)
http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/006.zip
「逃げない逃げない」と言っているのに大勢のＧＡに叫び声を浴びさせられながら追いつめられ、足を押えられているのがはっきりわかります。これがＮＰＯ法人の行為かと思うくらい実に野蛮です。
ＧＡの腕力は自己防衛のためだけに使うんじゃなかったのか？＞小田理事長
「ザ・ワイド」は、現行犯逮捕の違法性や現行犯逮捕された人が釈放され書類送検さえ行われなかったという事実を一切伝えず沈黙を守っていました。「ザ・ワイド」の偏向した番組づくりはあいかわらずです。
■[No.5183] 東京都政策報道室都民の声部情報公開課／「都民の声」月例報告（１１月分） by （キタノ） 2000年12月30日 (土) 06時35分22秒
「ストリートパフォーマンスの規制」の部分を抜粋して転載。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2000/12/60ACF100.HTM
政策報道室都民の声部情報公開課
電話 ０３−５３８８−２２６２
「都民の声」月例報告（１１月分）
▼ 路上規制
（ストリートパフォーマンスの規制について）
先日の文化の日、子どもと一緒に新宿の歩行者天国に出かけた。たまたまそこで、南米から来た人たちが、フォルクローレの演奏をしていたので、小学生の娘たちに聞かせていた。ところが、一曲終了したところで、警察官が来て演奏を止めさせてしまった。以前にも同じことがあった。
こうした規制をいつも行うのか。
通行の妨害や悪徳な露天商などを排除するのは必要だと思うが、ストリートパフォーマンスまで、全て排除して、ただ黙って歩けというのでは、街が味気なさすぎると思う。この辺が、欧米の都市のようになれば、東京も魅力ある都市になると思う。〔知事への提言〕
■[No.5182] 総理官邸／情報セキュリティ対策推進会議／サイバーテロ対策政策を公表 by （キタノ） 2000年12月30日 (土) 06時07分35秒
(00/12/28)
規制改革委員会見解（平成１２年１２月１２日）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/12nen/1215kenkai/index.html
(00/12/28)
情報セキュリティ対策推進会議第３回会合（平成１２年１２月１５日）
http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/suisinkaigi/dai3/3kaigi.html
情報セキュリティ部会第３回会合（平成１２年１２月１３日）
http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/bukai/dai3/3bukai.html
重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画（平成１２年１２月１５日）
http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/2000_1215/1215actionplan.html
(4) 政府における緊急対処体制の強化
サイバー攻撃が発生した場合又はそのおそれがある場合において、内閣官房は、各省庁等との協力・連携を図り、情報集約を行うとともに、政府として対処が必要な場合には、対処方針について各省庁との調整を行う。
内閣官房は、このための所要の連携体制を各省庁等の協力を得て構築するとともに、各省庁は、サイバーテロ対策に係る情報収集体制及び対処体制を強化する。
７ 情報セキュリティ基盤の構築
サイバーテロ対策を進めていくため、人材の育成、研究開発、法制度の整備等の情報セキュリティ基盤の構築を推進することが必要である。
また、重要インフラをサイバー攻撃から防護するためには、重要インフラのみならず、一般の情報システムを運用・利用する者が、いわゆるサイバーテロの脅威を認識し、セキュリティ対策の重要性についての理解を深め、必要なセキュリティ対策を講じることが重要であることから、広く一般に対して、普及啓発を行うことが必要である。
(1) 人材育成の推進
政府及び民間重要インフラ事業者等は、職員等に対する教育・訓練、セキュリティ技術の専門家の継続的な養成等に努める。
(2) 研究開発の推進
政府及び民間重要インフラ事業者等は、いわゆるサイバーテロの脅威に対して強固な基盤を構築するために必要な技術開発、脅威の分析、対策・技術に関する調査研究等を、官民の協力・連携を図りながら推進する。
(3) 普及啓発の推進
政府は、不正アクセス行為の発生状況等の公表、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び国内外のいわゆるサイバーテロの脅威に関する知識の普及等を行う。
政府は、民間重要インフラ事業者等の職員等を対象とした情報セキュリティに関する研修等を推進する。
(4) 法制度の整備
政府は、国際的動向との調和及び情報通信ネットワークにおける安全確保の観点から、関連する刑事基本法制など法制度の整備を検討する。
８ 国際連携
関連情報
・平成１２年１２月 内閣安全保障・危機管理室・情報セキュリティ対策推進室
ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画（フォローアップ）
http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/suisinkaigi/dai3/1215followup.html
■[No.5181] 民主党／森内閣教育改革国民会議の情報選別政策・情報遮断政策を全面的に支持 by （キタノ） 2000年12月30日 (土) 05時55分29秒
民主党の山谷えり子文部大臣(候補)が、「教育改革国民会議最終報告」で提唱された情報選別政策・情報遮断政策への支持を表明しました。
情報選別政策・情報遮断政策が、憲法の人権規程に反するおそれがあり教育目的上も問題があるという点については既に指摘済みです。私は民主党山谷えり子氏の談話に不支持を表明します。
■民主党
http://www.dpj.or.jp/news/200012/20001222_kyouiku.html
2000年12月22日
「教育改革国民会議最終報告」に談話〜山谷えり子ネクスト大臣
（→ 教育改革国民会議報告「教育を変える１７の提案」 ）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
--------------------------------------------------------
民主党ネクストキャビネットの山谷えり子教育科学大臣は、２２日に発表された森首相の諮問機関「教育改革国民会議」の報告書「教育を変える１７の提案」について、次のような談話を発表した。
2000年12月22日
教育改革国民会議最終報告に対する談話
民主党 教育科学ネクスト大臣 山谷えり子
本日、教育改革国民会議の最終報告が発表された。
教育は危機的な状況にあり、これらに対する保護者の焦燥感や子供たちの閉塞感は日に日に深刻化している。このため教育改革を早急に断行するのは当然である。
この最終報告で、「有害情報等から子どもを守る」「コミュニティースクールの設置」「教育振興基本計画の策定」をあげている点については一定の評価をするが、以下の点において民主党は反対である。
報告書では、「奉仕活動を全員が行う」ことが提言されている。奉仕活動の要は個々人の自発性と自立性であり、この趣旨に反する形での「奉仕活動」には反対である。教育に多様性が求められ、地方分権が進む中、それに逆行するものと言わざるを得ない。
また、焦点の教育基本法については見直しの必要性を打ち出しているが、教育基本法改正問題を政争の具にすべきではない。
民主党は、全議員参加型の教育基本問題調査会を本年３月に発足させ、教育現場に実際に関わる方など各界の人々から話を聞き、教育とは何か、地域、家庭のあり方等の論議を重ねてきた。今後も教育基本法の理念に照らし、教育の現状を検討し、新しい世紀にふさわしい教育のあるべき姿について論議を深めていく。
■[No.5180] 公安調査庁 by 小池裕敏 2000年12月30日 (土) 01時55分52秒
公安調査庁が、無差別に市民活動を監視しています。この調査活動は、憲法第１３条の｢個人の尊重｣に違反するものであります。公調廃止のために、皆さんがおのおのできることをやりましょう。（調査官の写真を撮ったり、身分証の番号を記録して、マスコミや共産党に送る、インターネットに公開する、等）また、ストーカー規制法違反で、告訴、告発するのも有効かと思います。ストーカー規制法は、対公調用の武器として、研究、活用するだけの価値があります。
ストーカー規制法（条文）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sutokahou.htm
■[No.5179] 字幕にも著作権？ by ＊＊＊テック 2000年12月29日 (金) 09時08分20秒
中村正三郎氏のページから転載です。
http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/
乳の詫び状(2000/12/28)
ASAHIネットのjouwa/salonから。
標題: テレビ字幕送信
---
日本障害者リハビリテーション協会は、元日から、テレビの番組内容をリアルタイムで字幕にして、IRCでインターネットに流すようです。
聴覚障碍者は、テレビとインターネット端末があれば、内容を字幕で追えるわけですね。
字幕は、コンピュータが自動処理するのかと思ったら、ボランティアの人が、テレビを見ながら人力で同時入力するそうです。それは大変だなあと思いますが、初日の元日は、約９時間分もやるそうです。
詳しくは、
http://www.normanet.ne.jp/~rtcap/
をどうぞ。
CNNの字幕はたしかコンピュータ処理ですよね。
日本もアメリカの障碍者法くらい罰則や強制力のある法律ができると、技術開発が進むんでしょうけれど、そんなの待ってられないから、人力でもやってしまうところが、立派なものですね。
そもそも、著作権法を改正しないと、こういう字幕放送すらできなかったわけで、まだま道のりは長いです。でも、少し前進ですね。
著作権法が利用者に不利益を与えている一例ですね。ホントにがんじがらめな法律です。
■[No.5178] 岐阜県青少年保護育成条例違反被告事件 by （キタノ） 2000年12月28日 (木) 07時46分32秒
昔のデータがネットにアップされてました。
最高裁平成元年９月１９日第３小法廷判決
http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanrei/hanrei.exe?300
上告棄却理由
「２ 本条例の定めるような有害図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって、青少年の健全な育成に有害であることは、既に社会共通の認識になっているといってよい。」
人権制限が健全育成にとって合理的な理由となるかを科学的に検証しないまま「社会認識があるから基本的人権の制限は法的に正しい」ということになると、マスメディアなどを動員して社会認識を作ってしまえばいいということになるのではないでしょうか。
この最高裁判例以降、青少年の健全育成が議論されるたびにこの合憲判決が喧伝され、同時に「自由への規制肯定」の社会認識を広げる運動が組織的に動員されている現状を見るとき、改めてこの最高裁判決の憲法の番人としての過失、司法の機能不全が起こっていたのだと思わざるを得ません。
■[No.5177] 日共／自由と民主主義の宣言 by （キタノ） 2000年12月28日 (木) 07時23分34秒
なんか以前、私が反共主義者だとか言う人がいたので（なんで？ 笑）、一応こういう情報も(情報人権関係のみ)引用します。
■日本共産党
・自由と民主主義の宣言 1996年7月13日一部改
国民の自由と人権の保障
http://www.jcp.or.jp/rosen/Sengen/sengen.html
日本共産党は、市民的自由を擁護し発展させることは、不可侵の基本的人権と国民主権の保障にとって不可欠のものだと考える。
（イ）言論、出版その他表現の自由を、用紙や印刷手段の自由な利用の保障などをふくめ、擁護する。検閲を排除し、情報公開を確立する。新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関にも、政府批判をふくむ報道の自由が保障される。表現手段などにめぐまれない人びとにたいしても、自己の思想や主張などを発表しうるように物質的な保障を確立する。この物質的保障は、あくまで表現の自由の不可侵を前提としたものであり、それを検閲や統制の手段とすることは許されない。
集会、示威行進の自由、結社の自由、勤労者の団結権、ストライキ、団体交渉その他の団体行動権を全面的に擁護する。これらの権利の行使に必要な集会場その他の施設を充実する。
思想・信条の自由、個人の良心の自由を完全に保障する。国民の精神生活への公権力の介入を排除し、思想・信条の違いによる差別を一掃する。いかなる世界観をも「国定の哲学」とせず、さまざまな思想、哲学の自由を保障する。
（ロ）学問研究の自由、創造、批判、発表、鑑賞をふくむ文化、芸術活動の自由を保障する。
学問研究や芸術創造にたいする行政的規制を排除し、自由で民主的な批判、討論を尊重する。大学の自治、教育の自主性を擁護し保障する。学校教育の場で特定政党の支持または反対の教育をおこなわない。教職員の労働条件や教育・研究の諸条件を改善すると同時に、教師や研究者は青少年の教育ないし科学技術の発展について国民にたいして責任を負う。
いじめ、体罰など、こどもにたいする人権侵害を許さず、退廃や非行からこどもを守り、その健全な成長と人格形成にふさわしい環境をつくる。青少年のすこやかな成長にたいする社会の責任と、女性の人格尊重を重視し、性の商品化、人間の動物化などから人間的尊厳を守る。
（プライバシー）は不当な介入から保護されなければならない。信書、通信の秘密を厳重に保護し、盗聴・盗み撮りはどのような形態のものも禁止される。また、旅行、移動、居住および職業選択の自由はもちろん、海外渡航や出国、国籍選択の自由も全面的に保障する。
趣味、嗜好、モード、ファッションなどが個人の選択の自由にまかされることは当然である。市民生活へのいかなる統制や干渉も排除する。
「退廃や非行からこどもを守り、その健全な成長と人格形成にふさわしい環境をつくる。青少年のすこやかな成長にたいする社会の責任と、女性の人格尊重を重視し、性の商品化、人間の動物化などから人間的尊厳を守る。」っていう性商品化論や環境浄化論が、日本共産党の青少年健全育成の名を借りた自民党などが提案する表現流通規制支持につながっているのではないかと思います。
というような事を書くとまた反共だとか言う人が出てくるのかな。(苦笑)
■[No.5176] 「青少年有害環境対策基本法案（素案）」反対緊急アピール by （キタノ） 2000年12月28日 (木) 07時18分31秒
まだこちらには情報が流れていなかったメディア総研より有識者七名による「表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案（素案）」に反対する緊急アピール」を転載します。
http://www1.kcom.ne.jp/m-soken/index.html
2000年6月8日
「青少年有害環境対策基本法案」が議員立法として国会への提出が準備されていることに対し、青木貞伸（メディア総研所長）、奥平康弘（東京大学名誉教授）、桂敬一（東京情報大学教授）、清水英夫（青山学院大学名誉教授）、田島泰彦（上智大学教授）、原寿雄（ジャーナリスト）、渡邊眞次（弁護士）の７人が、この法案には「表現の自由の根幹を脅かす重大な内容」が含まれているとして、同法案に反対する『緊急アピール』をまとめ、法・メディア・教育の研究者、ジャーナリスト、メディア関係者、弁護士、市民グループなどに賛同を呼びかけました。
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表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案（素案）」に反対する緊急アピール
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参議院の自民党は、５月11日、青少年の健全育成を目的とした「青少年有害環境対策基本法案（素案）」を取りまとめ、議員立法として国会へ提出しようとしている。この法案（素案）は、先に（４月21日）「青少年有害環境対策法案（素案骨子）」として成案化されたものに一定の修正を施したものであるが、表現の自由の根幹を脅かす重大な内容を含んでいる。
法案は、「近年の我が国社会における急激な情報化の進展、過度の商業的風潮のまん延等により、青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」などとして（第一３）、有害環境からの青少年の保護を図る諸施策（青少年有害環境対策）を提案している。ここで保護の対象となっている「青少年」とは18歳未満の者であり、対策が講じられる青少年有害環境とは、「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」とされる（第一２）。
法案はまず、国、地方公共団体、保護者、国民にそれぞれ青少年有害環境から青少年を保護する責務を課しているが、事業者も「その提供する商品又は役務について、青少年の健全な育成を妨げることがないよう配慮する等必要な措置を自主的に講じるとともに、国及び地方公共団体が実施する青少年有害環境対策に協力する責務」があるとされている（第一４）。
これを踏まえて法案が定める有害環境対策措置とは、具体的には概略次のようなものである。
(1)青少年有害環境からの青少年の保護に関する「基本方針」の策定。これは、内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定が求められる（第二）。
(2)強調月間の設定、行政によるボランティア活動への支援や、取組への財政措置などを含む、国等の関係機関と国民各層の協力・連携の下に推進される「国民的な広がりをもった一体的な」青少年有害環境対策の取組（第三）。
(3)事業者等による青少年有害環境の適正化。ここでは、事業者・事業者団体に対し、その商品・役務の提供に関し、「青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年の健全な育成を阻害」しないために遵守すべき基準についての協定・規約の締結・設定に努めること、および協定・規約を総務庁長官又は知事に届け出ることを求めるとともに、その要旨が総務庁長官等により公表されることが定められている。また、総務庁長官等が事業者等に対し、青少年有害環境からの青少年の保護のため、事業者の供給する商品・役務の供給方法等について必要な指導・助言を行う権限も付与している（第四１?３）。
(4)総務庁長官・知事による勧告・公表。ここでは、総務庁長官・知事は、供給する商品・役務が次の???のいずれかに該当すると認めるときは、事業者等に対し、「その供給方法等について必要な措置をとるべきことを勧告することができ」、「正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表できる」とされる。?「青少年の性的な感情を著しく刺激し、又は性的な逸脱行為を誘発し、若しくは助長するおそれがある場合」、?「青少年に粗暴又は残虐な性向を植え付け、又は暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長するおそれがある場合」、?「その他青少年の不良行為を誘発し、又は助長する等の青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがある場合」（第四４）。
(5)青少年有害環境に関する苦情の処理や青少年の健全育成を阻害するおそれのある商品・役務の供給状況等についての調査などを含む有害環境対策に関する事業を行う「青少年有害環境対策センター」の設置。これは、申し出た公益法人の中から総務庁長官が全国で一つを指定して決められる（第五）。
(6)その他、?国と地方公共団体との連携協力と、?法律実施に必要な事項の「政令」への委任（第六）。
私たちは、青少年の保護・育成の問題がマスメディアを含め私たちの社会の重要な課題であると認識しているが、上記のような法案提出の動きには重大な懸念を表明せざるをえない。
まずはじめに、私たちは今回の法案提示の仕方そのものに疑義を呈しておきたい。「有害環境」からの青少年保護の問題は、表現の自由や報道の自由という憲法上の権利に関わる重要テーマである。このことを考えると、強力な規制措置を含む法案を、十分な社会的議論もせずに、いきなり国会への上程を図る今回の乱暴なやり方は、きわめて不適切である。メディアや市民団体を含む各層の間で議論を尽くし、合意形成に努めることが肝要であり、数の力で法案成立を強行するなどということがあってはならないと私たちは考える。
内容の点でも、法案にはあまりにも多くの問題があると言わなければならない。法案は、言論や出版などの表現活動にとどまらず、「青少年有害環境」という広範な概念を設定し、青少年に影響を及ぼす商品や役務の提供など人々の諸活動に広く規制の網をかけようとするもので、価値観や道徳を含む市民生活全般への国家の過剰な介入を容認し、自由な市民の活動を不当に制限する危険がある。なかでも、最も深刻なのは、青少年保護を名目に、表現・報道の自由や情報受領の自由への公権力の過剰な規制・介入が図られていることである。このことは、法案の次のような点に窺える。
第一に、この分野では、従来も青少年条例などにより一定の規制が加えられてきたが、今回はこうした地方レベルの規制を法律の制定により一気に国次元の規制へと押し上げ、国家の表現規制を拡大したことである。また、新立法は多種多様な各地の青少年条例に統一的な指針を提供する「基本法」の役割を担うことにもなろう。
次に、規制対象の拡大である。この点では、青少年条例でカバーされていない放送メディアやインターネットも含む供給される一切の「商品・役務」に規制が広げられるとともに、規制される行為が青少年への販売・頒布などの限定を受けていないため、規制のいかんによっては、青少年だけでなく成年者の情報受領の自由にも規制が及ぶ危険があることである。
第三は、事業者・事業者団体に対して、法律により、国等の有害環境対策に協力する責務を負わせ、協定・規約の締結・設定努力を義務づけ、総務庁長官等への協定等の届け出まで課すとともに、その要旨も公表するなど、表現活動に重大な規制を加えていることである。
第四に、総務庁長官・知事に対しては、商品・役務の供給方法等につき事業者に行政指導を行う権限とともに、一定の場合には必要な措置を勧告し、これに従わない場合にはその事実を公表する権限も付与されるなど、強力な言論規制措置が導入されていることである。
第五に、有害環境の定義に、青少年の性・暴力に関する「価値観の形成に悪影響を及ぼ」す社会環境も含めるなど、規制の範囲をあいまい広範に設定するとともに、総務庁長官等の勧告権限が発動される要件も、性的・暴力的な逸脱行為を「誘発」「助長」する「おそれ」がある場合や粗暴・残虐な「性向を植え付け」るおそれがある場合、「不良行為」を誘発・助長する場合などと、きわめてあいまい広漠とした文言で定めていることである。そのうえ、勧告権限の範囲も、商品・役務の「供給方法等」について「必要な措置」をとるべきこととし、無限定であることである。
第六は、勧告・公表の権限の行使につき、青少年条例にみられるような審議会への諮問などの手続きを設けず、また措置への異議・苦情などの救済システムも用意していないなど、適正な手続きが軽視され、行政意思のストレートな貫徹が図られていることである。基本方針の策定が法律ではなく閣議決定によるとされていることや、法律の実施に必要な事項が広く政令に委任されていることにも、こうした行政優位思想が現れている。
最後に、苦情処理や有害環境の調査などの重要な権限をもつ機関（青少年有害環境対策センター）が総務庁長官の指定という形で国の関与の下で設置され、表現規制を含む広範な活動にあたることになっている点である。
これらの提案はいずれも情報受領の自由を含む表現の自由や報道の自由を著しく侵害する危険があることを私たちは憂慮せざるをえない。特に、思想や価値観とも関わる表現や報道の領域で、純粋の自主規制を越えて、法律により事業者が青少年保護の「国策」への協力責務を課され、協定・規約の締結・設定努力やその届け出などが求められたり、官庁に広く行政指導の行使が認められ、とりわけあいまい漠然とした要件で広範無限定な措置の勧告や違反の公表などの強大な権限まで与えられていることについては、憲法上重大な疑義があると言わなければならない。
そのほかにも、法案は、今日の青少年の健全な育成への阻害要因をメディア等が提供する情報に直結させて求めているかのようであるが、メディアと青少年の問題行動との関係についての実証的な検証・検討抜きにこのような短絡的な見方に基づいて規制措置を講じようとする姿勢には疑問が残るし、青少年をもっぱら保護の対象としてだけ捉え、「権利の主体」としてその情報受領の自由を含む表現の自由の享受に配慮を加えるという視点がまったく見られない点にも、異論をたしはさまざるをえない。
これまでも青少年の保護・育成のために、メディアの各分野で自主規制措置を含むさまざまな自主努力が重ねられてきた一方で、青少年条例による法規制も加えられてきた。青少年条例に対しては表現の自由の観点から疑問や批判が少なからず指摘されてもきた。今回の新たら立法提案は、これまでの自主努力の貴重な実践をないがしろにするだけでなく、法規制がもたらす危険と弊害をさらに広める懸念を生む。全体として従来の自主努力が万全であるとは言いがたく、青少年の保護・育成の取り組みをどう充実強化していくかは、メディアを含め、私たちの社会が正面から受けとめるべき課題であることは確かである。しかしながら、表現や報道への規律は、その自由を最大限尊重するという観点から、出来る限り国家の介入を退け、あくまでも市民参加によるメディアの自主・自律に委ねるべきであると、私たちは考える。
以上から、私たちは、表現の自由を脅かす今回の法案に反対し、法案を国会に上程しないよう強く求めるとともに、メディアとその関係団体は今回の法案に示される表現の自由の危機的事態を深刻に受けとめ、青少年の保護・育成のために全力を傾けて取り組むことを切望するものである。
■[No.5175] Re[5170][5168]: ENC／インターネットホットライン連絡協議会（仮称）設立準備会合 by ぽわーん 2000年12月28日 (木) 00時22分00秒
> 千葉日報12/25-6面―「広がる『ネット防犯』」より
追加
>>
警察は今、「インターネット防犯協議会」などの名称でプロバイダーを会員とした新たな組織づくりを進めている。事務局はほとんどが各県の警察本部にある。「警察、業者間の緊密な協力」をうたい、奈良県を除く全都道府県で結成済みだ。
>>
で[<a href=#5166>5166</a>]に続く。
■[No.5174] Re[5173][5172]: 自動車免許を持たない人は酒が買えなくなるらしい（藁 by Frey 2000年12月26日 (火) 23時50分53秒
> > 免許を持たない主義の人は酒を買う権利も奪われるのね。
> > 免許証のICカード化や車を運転しない人にも身分証明書として免許を交付する動きとかとこれをリンクさせるとやばやばな動きが始まっていると思うのは私だけでしょうか。
>
> おらも 不安です。
> 下手すると 「臣民身分証明書」にやわらかに移行するのではないかと。
> しかも、あらゆる情報を詰め込んだカードとして。
健保証が世帯構成員一人に一枚の方向で計画されている様です。
国民身分証―総背番号制の布石ですな、こりゃ。
■[No.5173] Re[5172]: 自動車免許を持たない人は酒が買えなくなるらしい（藁 by （な） 2000年12月26日 (火) 14時07分02秒
> 免許を持たない主義の人は酒を買う権利も奪われるのね。
> 免許証のICカード化や車を運転しない人にも身分証明書として免許を交付する動きとかとこれをリンクさせるとやばやばな動きが始まっていると思うのは私だけでしょうか。
おらも 不安です。
下手すると 「臣民身分証明書」にやわらかに移行するのではないかと。
しかも、あらゆる情報を詰め込んだカードとして。
■[No.5172] 自動車免許を持たない人は酒が買えなくなるらしい（藁 by 匿名さん 2000年12月26日 (火) 10時45分36秒
買い手の年齢を確認できない酒の自動販売機は置いてはいけません――。未成年者の飲酒防止のため、自民党が２５日、こんな法案要綱をまとめた。与党３党で協議したうえで、年明けの通常国会に議員立法で提案する方針だ。
「酒類の販売管理に関する法案」で、（１）酒類を販売できる自販機は免許証などを読み取って年齢を確認できる「改良型」に限る（２）酒類販売業者は、販売場所ごとに研修や資格試験を受けた酒類販売管理者を置かなければならない（３）販売管理者は未成年と思われる者に身分証提示を求め、拒否された場合は販売しないことができる――などの内容。
全国小売酒販組合中央会は１９９５年、未成年の飲酒を防ぐため「改良型」以外の自販機を今年５月までに撤去すると決議。国税庁もこれに沿った通達を出した。だが、期限を過ぎた６月現在で全国に約１２万台が残っているのが実情。また、酒類販売業者が断っても少年らから「なぜ売れない」とすごまれるケースがあり、法に明記することで断りやすくしようという狙いがある。
酒類販売をめぐっては、酒屋の出店規制が１月から廃止されるが、自民党内から「量販店による不当な安売りの防止策や未成年者への販売禁止措置が不十分」と異論が相次いだ経緯があり、その対策を練る過程でまとまった。(22:25)
コメント:
免許を持たない主義の人は酒を買う権利も奪われるのね。
免許証のICカード化や車を運転しない人にも身分証明書として免許を交付する動きとかとこれをリンクさせるとやばやばな動きが始まっていると思うのは私だけでしょうか。
■[No.5171] IPA／「次世代暗号・認証方式の研究・開発に関する調査」の提案募集 by （キタノ） 2000年12月26日 (火) 02時30分36秒
12月21日、情報処理振興事業協会セキュリティセンターが、「次世代暗号・認証方式の研究・開発に関する調査」の提案を募集しています。
調査範囲には、量子計算機を用いた公開鍵暗号の解読、量子暗号プロトコル（量子鍵配送、他）、盗聴方式等に関する研究・開発動向、暗号研究・開発、暗号製品、暗号適用システム、暗号制度・政策に関する情報の収集・蓄積及びその活用法に関わる調査・研究などを含んでいます。
研究費（消費税込み1000万未満）がほしい方は応募してみてはいかがでしょう。
■情報処理振興事業協会セキュリティセンター
・「次世代暗号・認証方式の研究・開発に関する調査」の提案募集
http://www.ipa.go.jp/security/kobo/12fy/crypto/invitation.html
■[No.5170] Re[5168]: ENC／インターネットホットライン連絡協議会（仮称）設立準備会合 by （キタノ） 2000年12月26日 (火) 02時29分10秒
火事場泥棒だ！さん、ナイスタイミング。
毎日の記事のソースはコレですね。
■電子ネットワーク協議会
・インターネットホットライン連絡協議会（仮称）設立準備会
http://www.enc.or.jp/enc/hotline2000.html
準備会では「関連組織における相談・苦情処理の現況と課題」と題した講演が行われた模様。パネリストは以下の通り。（ネットワークユーザーの利益を代表する人はいないようです）
渡邊吉松 警視庁ハイテク犯罪対策総合センター所長
伊東麻 国民生活センター相談部
丸橋透 ニフティ株式会社法務・海外部部長代理
大塚栄一 通商産業省産業政策局消費経済課消費者相談室長
■[No.5169] Re[5167][5165]: 民主党の情報統制・情報規制の動向 水島広子議員の活動1 by （キタノ） 2000年12月26日 (火) 02時17分14秒
> http://www.mizu.nu/sitsumon/seisyonen01109.html
> 闇餡の照れ蔵広告を引き合いに出して大人向けメディアも規制しろと逝ってるゾ。どうする？キタノどん（藁
>
どうするって？ 本来なら議事録恥さらしの刑だけど、本人が自分でさらしているので放置プレイ。わはは。
ちょっとだけ引用しておく。
http://www.mizu.nu/sitsumon/seisyonen01109.html
青少年問題特別委員会（１１月９日）
メディアにおける暴力・有害情報、喫煙問題について
水島委員
さて、その日本の現状の一つでございますけれども、先日、ある方からお手紙をいただきました、その方の高校生のお嬢さんが読んでいたアンアンという雑誌に何かこんな広告が載っていたと。これは伝言ダイヤルの広告でございます。アンアンという雑誌は、特に成人向けの雑誌でもございませんし、普通に中学生や高校生がおしゃれのために買ったりする雑誌なわけです。
その雑誌の中に、このような伝言ダイヤルの広告が載っておりまして、確かに、下を見ると小さな字で十八歳未満の方お断りと書いてございます。でも、このお母さんが試しにこの一つに電話をかけてみたところ、何と、割り切ったおつき合いとか、援助でとか、堂々と中高生対象に金額を提示して交際を募っているものが多かったという、そのような報告をいただきました。
チクリ主婦の手紙を水島議員は手放しで肯定している。「伝言ダイヤル＝悪」という見方が誰にも否定できない絶対善だという前提がおかしいですよね。それに雑誌見て伝言ダイヤルみて電話して伝言入れて待ち合わせして、みたいな不効率なことやってる女の子は少ないんじゃないですか？ 今はみんな携帯電話持っているから、携帯電話の機能使ってもっと合理的かつ安全に「交際」しているでしょう。iモード(別名愛ドーモ：森総理談)でも援助交渉できるわけですし。来年にはLモードも普及しはじめるから、もっと援助の機会は増えるでしょう。
そもそも、「愛し合っているからお金のやりとりをしてはいけない」という倫理は、個人の価値観の問題であって、国が強制することではないのではないかな？ お金を介在した愛があったっていいと思うなぁ。っていうか、家族制度自体、経済的性的関係の一形態ではないのかな。少なくとも「愛」の定義を、水島議員や国会が法律で全国民に強制するのは、おかしいと思う。
はっきり言いましょう。伝言ダイヤルそのものは危険じゃありません。危険なのは、「情報に適応するための情報」を持っていないために伝言ダイヤルの内容に恐怖を感じて水島議員にチクリメールを送った主婦の方。そういう都市的空間不適応症候群の主婦の姿を見て、子供たちは文字通りの意味で絶望するのですよ。
手紙を水島議員に送った主婦は、説教オヤジと頭の中のレベルは同じ。どう同じかというと、「独占的合法売春＝専業主婦」を支える家父長制家族制度にどっぷり漬かって生活し、中高生にとってはもう幻想でしかない醇風美俗的価値観をいまだにふりまわしている、という点で。こういう主婦の手紙をまともに相手にしているようじゃだめですね、水島議員は。宮台真司氏の「制服少女たちの選択」でも読んで、宮台氏が言う所の「都市的現実」に適応のために国がどうしたらいいのかを考えた方がいいです。
宮台真司氏の「制服少女たちの選択」から引用しておきましょう。
子供たちが、家庭や学校や地域などの限定された空間に囲い込まれていた時代は、既に過去のものだ。かれらの身体は、さまざまなチャンネルを通じて、偶発的で匿名的な「都市的現実」に向かって開かれている。そこにおとずれる怒涛のような現実を前に、家庭が(あるいは学校や地域といった特定のエージェントやその組み合わせが)子供たちの前にたちはだかって隔離することなど、もはやまったく不可能なのだ。
そのことは事実によって繰り返し証明されている。たとえば「有害コミック」規制は子供たちの隔離に役立ったか。とんでもない。怒涛のような「都市的現実」への扉は、「わかりやすい」大股開きのコミックによってではなく、むしろ法的規制では対処が困難な「穏便な」告白情報誌や投稿写真誌あるいは電話回線を通じてこそ開かれるからだ。「有害コミック」規制のような「隔離政策」は親世代や地域社会の自己満足にすぎない。
「安全な社会システム」は、淫行処罰規程を青少年健全育成条例に盛りこむような「規制的なやり方」によってはもたらされない。女子高生の身体はもともと性的なのだから、規制しようが何をしようが成人男性を好きになって性的関係を結ぶ子たちはかなりの程度出現してくる(げんにしている)。淫行処罰がもたらすのは女子高生の性的関係の減少ではなく、そうしたふるまいにおよばざるをえない彼女たちの「負の自己イメージ」の大量生産にすぎない。逆にそれによって「逸脱」に対する免疫が形成され、その他のもっと重要な違法行為の敷居が低くなっていくだろう。成人男性の検挙によって警察のメンツは立つかわりに、女の子たちはますます危険な状況に置かれることになるのだ
■[No.5168] ネット被害相談で連絡協議会設立 by 火事場泥棒だ！ 2000年12月25日 (月) 16時29分41秒
2000年12月22日
ネット被害相談で連絡協議会設立
ポータルサイトを来月開設へ
[NewsPhoto]
ネットホットライ
ン協の設立会合
インターネット上で起きたトラブルに対する総合的な苦情・相談窓口となる「インターネットホットライン連絡協議会」が22日、設立された。通産省の外郭団体、電子ネットワーク協議会（ENC）が呼び掛け、苦情・紛争処理を行っている行政機関や警察をはじめ、NGO（非政府組織）、プロバイダーなど約100団体が参加。今後、情報交換を行っていくとともに、来年1月には苦情相談窓口に関するポータルサイトを開設する。
ネットのトラブル相談は、これまで各業界や団体が個別に行ってきたため、トラブルに巻き込まれたユーザーが、どこに相談に行ったらよいのかなど、分かりづらい面があった。また、ユーザーがネット上で発見した青少年に有害な情報の通報先も必ずしも明確でないのが実状だ。ENCではこれまでシンポジウムを開くなど海外の取り込みも参考に日本での在り方を探ってきた。
この日、東京都内で開かれた設立会合では、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの渡邊吉松所長▽ニフティの丸橋透法務・海外部部長代理▽国民生活センターの伊東麻さん▽通産省の大塚栄一消費者相談室長−−の4人がそれぞれの立場から、相談・苦情処理の現状と課題に関して報告した。渡邊所長は「一番多いのは（誹謗・中傷した相手を）特定してほしいという相談。警察としては民事のトラブルの解決のために捜査はできない」と述べ、民間組織との連携の重要性を強調した。
4人の報告を受け、ENCがホームページを開設するなど協議会の活動方針を提案した。当面は団体相互間の情報交換を行う連絡組織だが、将来的には苦情・紛争を処理する第3者機関としての役割追加も視野に活動を行っていく、という。
[電子ネットワーク協議会]
http://www.enc.or.jp/
(臺 宏士)
■[No.5167] Re[5165]: 民主党の情報統制・情報規制の動向 水島広子議員の活動1 by 匡名 2000年12月25日 (月) 16時15分10秒
http://www.mizu.nu/sitsumon/seisyonen01109.html
闇餡の照れ蔵広告を引き合いに出して大人向けメディアも規制しろと逝ってるゾ。どうする？キタノどん（藁
■[No.5166] (無題) by 匿名さん 2000年12月25日 (月) 15時35分42秒
千葉日報12/25-6面―「広がる『ネット防犯』」より
＞<font color=lime size=5>
風俗犯罪の捜査とは関係ない照会も多いという。
「県知事批判のページを設けた会員のことをしつこく聴かれた」
「市民運動のページについて、管理者の名簿提出を求められた」
などと複数のプロバイダーが匿名で証言する。
何を狙った情報収集なのか。
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■[No.5165] 民主党の情報統制・情報規制の動向 水島広子議員の活動1 by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 08時01分59秒
はっきり言って、情報規制や表現活動の萎縮状況の動向についての認識が薄すぎるし、青少年環境の現場についての認識にも欠けてます。以下の水島議員の国会活動報告を見てわかる通り、情報不足・対話不足・製作立案能力不足によって政治力が低下している中で、官僚の圧倒的な情報力と波状的「洗脳」で、官僚・与党側の政策取りこみに民主党・水島議員が利用されていると、残念ながら判断せざるを得ません。
対案を出して検閲条項をつぶすという戦略は失敗するでしょう。成立させて選挙で勝ち廃止法案を成立させる、という国民の世論を味方につけた戦略をとるべきでした。民主党は国民から孤立しています。政策のコンセンサスも得ていない。水島議員にも失望しました。（もともと期待もしていないが）
■民主党
・有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動 2000年10月12日
http://www.dpj.or.jp/news/200010/20001012_kodomo.html
■民主党「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」水島広子事務局長のウェブ
・水島広子の国会報告
2000年7月31日第149回臨時国会〜森首相の所信表明に対する代表質問
http://www.mizu.nu/sitsumon/daihyo00731.html
（子供たちを有害情報から守るための立法の必要性）
総理ご自身も触れられている「大人社会のあり方」ですが、これが子どもたちに大きな影響を与えるのは事実だと思います。子供たちは、大人のまねをして成長します。大人社会のモラルがこれほど低下した今の日本で、子どもたちのモラルだけが高まったらむしろおかしなことだと思います。
モラルの低下の一つの例として、子供の目に触れる、テレビや雑誌、ゲームなどの影響も無視できません。誰でも簡単に目にするメディアに暴力や性暴力が氾濫し、街じゅうに売春情報が溢れているというのが今の大人の社会です。子どもたちを批判する前に、総理ご自身も含めて、私たち大人がまず反省すべきではないでしょうか。
子どもたちの問題行動と、メディアによる有害情報の関係を指摘する専門家はたくさんいます。仮に犯罪に直結しなくても、幼い頃から有害情報に当たり前のように触れることが、子どもたちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。
諸外国でも進められているように、子どもたちを有害な情報から守る法律を、日本でも早急に作る必要があると思います。これはもちろん、国家による検閲というような形をとるべきではありません。例えば、子どもにとって有害な情報であるか否かを親が判断して選べるようなシステム、また、町なかでも、子どもが有害情報に触れるのを防ぐような社会的なバリアを作るなど、地域社会の大人たちが子どもたちを守るようなシステムを作るべきだと思います。子どもを有害情報から守るための立法の必要性について、森総理はいかがお考えでしょうか。
・水島広子の国会報告
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai.html
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai18.html
１１月２日（木）
１１時半から、私が事務局長を務める民主党の「子供たちを有害情報から守るための基本法制定プロジェクトチーム」。日本民間放送連盟（民放連）とメディア総合研究所（メディア総研）の方たちを招いての聴取。
実は、有害情報に関しては、自民党が似たような基本法案を作っている。これに関して、反対の緊急声明などが出されている。民放連とメディア総研は、その急先鋒。盗聴法に始まって、国家が個人の価値観に介入しようとしている動きを感じるという。
私もそのあたりは同感である。だからこそ、私が作ろうとしている法案では、国家による検閲ではなく保護者や地域の大人たちの責任を規定しようと思っている。「現状のままではいけないからと言って法制化だけが手段ではない」という意見もうかがったが、NPO法のように民間の力を引き出しやすくするための法律もある。業界の自主規制がスムーズに進むような法律を作りたいと思っている。
自民答案への反対声明などを読んでいると、まるで少年法の二の舞になりそうな気配を感じる。今、多くの大人たちが有害情報を問題だと思っている。子供たちのために何かしなければならないと思っている。そんなところに、自民党がそれを規制する法案を出して、業界や知識人たちがそれに反対している、ということになると、「この人たちは子供たちのことをどうでもよいと思っているのではないか」と誤解されてしまうだろう。あたかも、少年法の改正に反対していた人たちが「この人たちは被害者の人権のことはどうでも良いと思っているのではないか」と思われていたのと同じように。
少年法の二の轍を踏まないように、こちらの言いたいことがしっかりと伝わる法律を早く作ろうと思う。少年法だって、民主党の修正案がもっと早くできていれば、世論を味方に付けることもできただろう。
１１月８日（水）
１４時から、６省庁の方たちが、明日の青少年問題特別委員会に備えて説明に見える。テーマは有害環境
１１月９日（木）
8時30分から民主党の法務部会。すぐに中座して、8時50分から、青少年問題特別委負会の理事会。民主党の鎌田さゆり代犠士が質問の中で資料としてテレホンクラブのピンクチラシを委員に見せたいという希望があるため、理事の許可を得ようとしたが、「委員会の品位を傷つける」「今後、ビデオなどエスカレートレていく危険性がある」「誰もこんなもの見たくない」と与党の埋事から反対意見が続出する。見たくないものを電話ボックスや通学路などの公共の場所でいやでも見ざるを得ないのが日本の子供たちの現実であるということを知るべきだと主張し、最終的には答弁をする政府参考人(各省庁の代表)のみに見せるということで決着。
9時すぎから委員会開会。民主党からは、私が43分間、鎌田さんが30分間質問。
私は日本における有害情報についての調査研究の乏しさ、民主主義を後退させない情報規制のあり方などについて、さらに夕バコの問題を質問（詳しくは後日議事録で）。
１１月１０日（金）
１０時半から、日放労（NHKの労働組合）の方たちと、有害情報の問題について話し合う。
１５時から、雑誌協会との打ち合わせ。来週、有害情報のプロジェクトに来ていただくことになっているので、そのための準備。
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai19.html
１１月１４日（火）
１０時から、衆議院法制局（議員立法を支えてくれる事務方）の方たちと打ち合わせ。有害情報の立法作業に関して。
１７時から第５回の「子供たちを有害情報から守るための基本法制定プロジェクトチーム」会議。雑誌協会の方からヒアリング。ところで、今日、法制局の人をお招きしたせいか、「水島がいよいよ法律を作った」という噂が流れているらしい。いくつか問い合わせを受けて物々しさを感じる。
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai20.html
１１月２２日（水）
９時半に法制局の方が見える。
私が枠組みを作ったものに手を加えていただくよう依頼しておいた「子供たちを有害な情報から守るための法律」の骨子が完成したので、それに対してさらに注文をつけて午後までに手直ししていただくよう頼む。
１２時から、毎日新聞の人と打ち合わせ。
１２月にメディアについてのシンポジウムに参加するため、そのための打ち合わせである。
１４時から、民主党男女共同参画・人権・総務部門（石毛えい子ネクスト大臣担当）の会議。
各部門の経過報告と今後の方針検討。
私の作っているプロジェクトチーム２つ（有害情報、保育行政）、青少年問題特別委員会が所属する青少年部会、私が事務局次長を務める男女共同参画調査会は、すべてこの部門に属する。
１５時半に法制局の方が再度見える。
プロジェクトチームの肥田美代子座長を交えて、最終確認。
１６時３０分から、有害情報プロジェクトチームの第６回会議。
完成した骨子についてメンバーから意見を出してもらう。
様々な角度から議論ができて大変有意義。
■[No.5164] 民主党の情報統制・情報規制の動向 水島広子議員の活動2 by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 08時00分52秒
・水島広子の国会報告
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai.html
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai20.html
１１月２４日（金）
１２時１０分に法制局の方が見える。
２２日のプロジェクトチームでの議論をもとに、有害情報から子供たちを守る法律について、さらに改善すべき点の意見を伝え、手直しを依頼する。
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai21.html
１１月２８日（火）
１６時から法制局の方を招いて有害情報の法案骨子の仕上げをする。
明日のプロジェクトチーム会議で了承を得ることを目指している。
１７時から始まっていた少年犯罪総合プロジェクトチーム会議に遅刻して参加。
少年の非行防止対策について、総務庁青少年対策本部の方から説明。
やはり非行に関しても調査が不足している感は否めない。
１１月２９日（水）
１１時半から昼食をとりながら雑誌の鼎談（ていだんと読む。
３人の話し合い。
私はつい最近この言葉を知った）。
メディアについて、大学教授の司会のもと、自民党議員の方と議論をする。
それぞれの考え方とそれぞれが作っている法案について。
１５時に青少年問題特別委員会の委員部（事務方）の方が訪室し、明日の委員会で出される請願について説明。
１６時半から有害情報のプロジェクトチームの第７回会議。
前回の会議で出た議論を受けて「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」（仮称）という名前になった法案の骨子を再び紹介して意見を募る。
実は昨晩、民主党の石井紘基議員の呼びかけにより、超党派の議員による映画「バトルロワイヤル」（「本日の授業、殺し合い」と広告されている、４２人の中学生が互いに殺し合うことを命じられる「サバイバルゲーム強制」の映画）の試写会が行われている。
私は打ち合わせのため行かれなかったが、行った議員の間では「すばらしい映画」「あんな映画とんでもない」と評価が真っ二つに分かれたそうだ。
その議論の興奮が冷めやらないまま（？）、普段は参加してこないような方たちも参加してくれた。
「こんな法律必要ない」という意見の人もいて、活発な議論が交わされたが、概ね合意が得られた。
１１月３０日（木）
１３時半から、参議院議員の江田五月さんと竹村泰子さんに、有害情報の法律案骨子について意見をうかがいにいく。
先輩らしいご意見をいくつかいただく。
事務所に戻ってから、法制局の方に来ていただき、江田さんから指摘された点や自分で新たに考えた点などを法律案に盛り込んでいただくよう修正の依頼をする。
法制局の方たちは、いつもこちらの言い分を短時間に正確に理解してくださって、前例などを調べた上で反映させてくださるので頭が下がる。
１２月１日（金）
１１時半に事務所に戻り、郵政省の方から、有害情報に関して以前依頼した調査の結果をいただく。
郵政省が持っていたデータの再解析、諸外国における規制の議論の経過の詳細など。
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai22.html
１２月５日（火）
１５時半から、法制局の方と肥田美代子代議士を招いて勉強会。
私が作っている「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」の内容について、プロジェクトチームの事務局長である私と、座長をお願いしている肥田さんとの認識を一致させるためにも、不明な点や詰めるべき点を法制局の方にうかがう。
勉強会終了後、慌てて赤坂プリンスホテルへ。
１２月６日（水）
９時から、民主党本部の会議室を借りて（予算などのためか、議員会館の会議室がどこも一杯でとれない）、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」の内容について、関係者の方たちと内々の打ち合わせ。
机上の空論にならないよう、また、民主主義を後退させないよう、法案作成にはできるだけ多くの方に関わっていただきたいと思っている。
今日は、今までヒアリングを受けてきた業界団体の方たちをお招きし、私が現在考えている骨子についての意見をお聞きした。
座長の肥田美代子さんがどうしても多忙ということで、江田五月さんがつきあってくださる。
まるまる２時間以上かけて、大変良い議論ができた。
いただいたご意見を取り入れて修正してから、正式な党内手続きにかけていくことになる。
http://www.mizu.nu/kokkai/kokkai23.html
１２月１５日（金）
１０時から取材。
参議院選挙について。
取材中に、衆議院の青少年問題特別委員会がつぶされるらしいという連絡を受ける。
特別委員会は国会の度に設置するかどうかを決めるのだが、青少年特委は以前から存在が危ぶまれていたらしい。
特別委員会の設置は当然与党主導で決められるのだが、子供たちの問題がこんなに多い時期に、国会内で唯一と言って良い、子供の問題を包括的に捉えようという委員会をつぶすなど驚くべきことだ。
青少年特委は児童虐待防止法を成立させた実績のある委員会である。
また、私が作っている有害情報の法案は、この委員会で審議することこそがふさわしいと思ってきた。
慌てて国対委員長などに連絡を試みるが、後の祭りといった雰囲気。
１２月１６日（土）
いったん事務所に立ち寄り、有害情報の法案についての戦略を立てる。
政調会長代理の枝野幸男代議士に相談し、すでに手元にある骨子を、１２月１９日の民主党のネクストキャビネットにかけることになる。
この法案については、自民党が似て非なる法案を作っており（自民党の法案は検閲という色彩が強い）、業界団体がこぞって反対している（自民答案に比べればはるかに評価できるという意見はもらっているが）という状況にあり、今後の取り扱いについては政治的な判断が必要になると思う。
でも、コンビニにテレビガイドを買いに行くとすぐ隣に性暴力に満ちた雑誌が売っていたり、電話をかけるために電話ボックスに入るとピンクチラシが氾濫していたり・・・という日本社会で育たなければならない子供たちの現状がこのままで良いわけはないと思う。
■[No.5163] aml／令状の会更新情報 by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 06時10分33秒
amlより抜粋転載
http://www1.jca.apc.org/aml/200012/20336.html
かなり遅くなってはしまいましたが、令状の会の組対法反対ホームページに、
2000.10.28、警察の組織犯罪を告発するネットワーク結成集会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/sotaihou/kiji/hk_net.htm
2000.11.15、盗聴法の廃止を求める市民と国会議員の集い
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/sotaihou/kiji/to_syo.htm
の記事を掲載しました。（文責、令状の会）
ぜひ、見に来てください。
警察の肥大化、組対法・盗聴法弾圧の拡大に反対して闘いを強めましょう。
■[No.5162] aml／関西救援連絡センターニュース第234号 盗聴法＆団体規制法廃止!!連続講演会報告 by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 06時08分54秒
amlより一部抜粋して転載
http://www1.jca.apc.org/aml/200012/20338.html
Subject: [aml 20338] 関西救援連絡センターニュース第234号2000
From: 松葉 祥一 <QFF00345@nifty.ne.jp>
Date: Thu, 21 Dec 2000 08:52:10 +0900
Seq: 20338
関西救援連絡センターニュース第234号2000年12月
■重信房子氏逮捕に関わる一連の経過報告
■今回の事件について
■センターからのお願い
■盗聴法＆団体規制法廃止!!連続講演会報告
第一回講演会
一〇月二四日、「団体規制法はどこをねらっているか」と題し、連続講演会の第
一回が開かれた。
講師は公安調査庁（公調）の実態の告発を続けている元公安調査官の野田敬生氏。野田氏は九月二三日に公調職員への「暴行罪」ででっち上げ逮捕され、この講演会も開催が危ぶまれていたが、無事釈放され元気な姿を見せてくれた。
講演は九月中旬におこなわれたアレフ女性信者宅の「立入検査」のビデオ放映で開始される。ビデオの撮影者の野田氏は、団体規制法に基づく「立入検査」がいかにでたらめなものであるかを元同僚の視点から喝破する（今回の逮捕は、このビデオ撮影に対する公調の陰湿な報復であった）。
また、野田氏が著書『ＣＩＡスパイ研修所』（現代書館）で公調とＣＩＡの連携の実態をスッパ抜いたことで公調はＣＩＡの怒りを買い、この研修自体が取りやめになってしまったことが明らかにされた。「世界で最も無能な情報機関」と海外でも酷評されるスパイ組織公調は団体規制法によって延命したものの、逆にアレフと命運をともにせざるを得なくなってしまった。
私たちも野田氏のたたかいに応え、破防法・団体規制法・公調廃止の声を挙げていこう。
第二回講演会
一一月二七日、この間警察の不祥事＝権力犯罪を暴いてきたジャーナリストの寺澤有氏を招き、第二回講演会「盗聴法施行−警察は信頼できるのか」が開かれた。
交通取締の取材を通じて警察の利権の問題に関心をもつようになった寺澤氏は、昨今の警察「改革」に触れて、公安委員会の機能強化など小手先の「改革」では何も変わらず、「警察を取り締まる警察」こそが必要であると力説した。
さらに、今年八月施行された盗聴法について、無法な警察にさらに危険な「武器」を与えるものであるとの鋭い批判がなされた。現在の警察は、交通警察を筆頭に、生活警察等、「行政警察」としての機能を強めてきている（つまり、それだけ利権が広がっているということだ）。
私たちは、こうした警察の暴走・腐敗を許さず警察の一挙一動を監視していかねばならない。
■集会のご案内『2005年の刑事司法』
■事務局からぶつぶつ
いろいろ忙しいと思いますが、イベントの予定があったらこっちの掲示板にも書きこんでください。＞野田さん
■[No.5161] URLメモ by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 06時02分00秒
2000年12月24日
「Yahoo!，ナチス問題で「仏政府に権利なし」の確認を請求」
http://www.zdnet.co.jp/news/0012/22/e_yahoo.html
「ネット被害相談で連絡協議会設立 ポータルサイトを来月開設へ」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/22-1.html
「警察、電子情報の押収可能に・ネット犯罪増に対応」
http://it.nikkei.co.jp/it/top/topCh.cfm?id=20001223eimi082323
「杜撰な犯歴データ管理の実態」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20001220s23ck000_20
2000年12月22日23日
「パソコン2誌を不健全図書指定 東京都」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/22-4.html
「デジタル音楽業界，波乱の年が暮れゆく」
http://www.zdnet.co.jp/news/0012/22/e_music_m.html
「新ドメイン名の登録に申し込みが殺到」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20001222107.html
「フランスの法律でヤフーを取り締まれるか」
http://japan.cnet.com/News/2000/Item/001222-8.html
「境界なきサイバースペースを生きる」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20001218s23ci001_18
「ISPの責任範囲を明確化求める 郵政省研究会が提言」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/21-1.html
「ハッカー本販売を条例規制へ 都協議会が答申」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/20-1.html
「１９歳少年、１０万円で殺人引き受け 韓国の自殺ＨＰに依頼」
http://www.asahi.com/tech/jiken/20001220a.html
「MP3.comにインディーズの反旗」
http://www.zdnet.co.jp/news/0012/20/e_mp3.html
2000年12月20日
「630万人分の個人情報盗む 韓国の高校生ハッカー逮捕」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/19-1.html
「インターネット事件2000」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/19-2.html
「MP3コム著作権訴訟、インディーズレーベルは未解決」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/20001220101.html
「公安委ＨＰ改ざんは意外なケツ末 原因はシステムの異常」
http://www.asahi.com/tech/jiken/20001219a.html
■[No.5160] 教育改革国民会議／教育改革国民会議報告 国家による「情報選別」「情報遮断」の支援を提言 by （キタノ） 2000年12月25日 (月) 05時17分04秒
12月22日、戦後最悪の狂育改革が提言されました。“事実上の”奉仕活動の義務化や教育基本法の改正（＝教育目的の変更＝徴兵制度の土台作り）などがマスコミでは話題になっていますが、「有害情報を子どもから守る」として情報遮断を提言された点は重大であろうと思います。教育基本法の改悪や情報選別・情報遮断の国家支援など、近年の暴力的な違憲立法（沖縄特例法、ガイドライン法、住民基本台帳法改正、盗聴法、児ポ法、不正アクセス処罰法、憲法調査会設置法等）・違憲行政の背景には、国としてアメリカの戦争に参加し国民を動員する体制作りが背景に在るように思われます。
国家による戦争を止めることのできる平和的で自立した個性を持った個人の育成には、多様な情報の中で自らの価値を創り自分で判断していく人格が必要です。そういう意味での「人格の育成」という教育基本法第一条が定める基本目的を変更し、国家が情報選別情報遮断を支援することは、通信の秘密の侵害や表現の自由に対する侵害の可能性があるばかりではなく、教育目的や子どもの学習権や親権さえも侵害するおそれがあるように思います。
残念ながら、マスコミの多くは、教育改革国民会議の最終報告で提言された「情報選別・情報遮断」の問題を報道しませんでした。私が確認した限りでは、テレビ報道では全滅、一部のローカルラジオで簡単に触れられていたのみという、報道管制状況です。
■教育改革国民会議
教育改革国民会議報告−教育を変える１７の提案−
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
はじめに
教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度報告を取りまとめた。私たちは以下の１７の提案について、速やかにその実施のための取組がなされることを強く希望する。
人間性豊かな日本人を育成する
・有害情報等から子どもを守る
◎有害情報等から子どもを守る
ＩＴ社会の進展に伴って、子どもたちが大量の情報にさらされるようになった。そのことは、学習の機会を提供する一方で、弊害ももたらす。「言論の自由」と同時に「子どもを健やかに育むこと」の大切さは、あらゆる情報産業関係者に自覚されるべきである。ポルノや暴力、いやがらせや犯罪行為を意図的に助長する情報や子どもの教育に有害な営利活動から子どもたちを守る仕組みが必要である。
提言
（１）保護者団体や非営利活動団体（ＮＰＯ）、研究グループなど複数の民間団体が、自主的に有害情報等とは何かを検討し、有害情報等をチェックする。その情報を提供することなどにより、子どもに有害情報等を見せない仕組みをつくる。この場合、その方針を公開する。
（２）民間団体などが、有害情報等を含む番組などのスポンサーとなっている企業へ働きかける。
（３）国は、子どもを有害情報等から守るためのこうした取組を支援するとともに、そのための法整備を進める。
改めて書きます。何が有害かは、害を受ける人の価値基準によります。情報の「有害／無害」の最終的な判断は一人一人本人がするべきであって、国、保護者団体、ＧＡ、守る会、母親クラブ、ＮＰＯ、その他の第三者が情報を格付(レイティング)したり、選別遮断(フィルタリング)することは、人権上だけではなく教育上も問題が発生するおそれがあります。
子どもといえども、親と同じ人間です。人として最低限保障される権利＝人権、公開された情報へのアクセスを第三者によって妨げられない権利、自分の意思で情報にアクセスし情報の価値を判断する権利（＝情報権）が憲法の下で保障されているということを、政治が認識し、その権利の実現に政治が努力するべきです。
■[No.5159] Re[5158]: 電子情報、警察の押収可能に 日経 by ＣＮＮ 2000年12月24日 (日) 19時43分08秒
> 電話情報、警察の押収可能に
> 高村正彦法相は、急増している電話を使った犯罪行為の捜査を円滑に進めることを目的とした刑事訴訟法改正の検討を指示した。現行法では捜索や差し押さえの対象にならない接続記録、電話会話などの「電話情報」を押収できるようにするのが柱。電話情報は目に見えず、読むこともできない「無体物」とみなされ、テープ起こしして印刷しなければ証拠物として差し押さえることができないため、捜査上の障壁となるケースが出ていた。犯罪とは無関係な人のプライバシー保護などにも配慮しながら、法改正の作業を進める意向だ。
> 電話の普及に伴い、電話犯罪は急増している。著作権法違反や詐欺、名誉棄損などの電話犯罪の数は98年は116件だったが、99年には247件に達した。声色や代理人を使い、他人になりすまして電話をかけることを禁じる「不正電話禁止法」を制定するなど、政府は電話犯罪の刑罰規定などを整えてきたが、捜査手続きは手つかずのままだった。
■[No.5158] 電子情報、警察の押収可能に 日経 by 倉田佳典 2000年12月24日 (日) 09時15分10秒
電子情報、警察の押収可能に
高村正彦法相は、急増しているインターネットを使った犯罪行為の捜査を円滑に進めることを目的とした刑事訴訟法改正の検討を指示した。現行法では捜索や差し押さえの対象にならない通信ログ（記録）、コンピュータープログラムなどの「電子情報」を押収できるようにするのが柱。電子情報は目に見えず、読むこともできない「無体物」とみなされ、印刷しなければ証拠物として差し押さえることができないため、捜査上の障壁となるケースが出ていた。犯罪とは無関係な人のプライバシー保護などにも配慮しながら、法改正の作業を進める意向だ。
インターネットの普及に伴い、ネット犯罪は急増している。著作権法違反や詐欺、名誉棄損などのネット犯罪の数は98年は116件だったが、99年には247件に達した。ＩＤやパスワードを盗み、他人になりすましてネットに侵入することを禁じる「不正アクセス禁止法」を制定するなど、政府はネット犯罪の刑罰規定などを整えてきたが、捜査手続きは手つかずのままだった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20001224CPPI011323.html
■[No.5157] Re[5150][5145][5144][5142][5141][5137]: fem-alerts／報道の自由を求める市民の会」の声明 by （キタノ） 2000年12月23日 (土) 08時04分58秒
メッセージ流れてすいません。郵政省の有害情報規制とか、東京都の条例改正問題とか、民主党の有害情報統制の提案とかいろいろあるけど、とりあえず今日はこれまで。明日以降、改めて書きます。
> むかしむかし、まだインターネットってなんじゃろと言っていた時代、
> とある新聞社が管理していたBBSで、こんな事があったそうじゃ。
>
> そこの管理体制だかなんだかを批判したかで、
> とある書き込みが削除されたのだそーじゃ。
> それに腹を立てた投稿者が、他のBBSに転載したところ、
> そこの管理者が、
> 「ここに書き込んだ投稿は我が社の著作物となりますので、無断で転載しないでください」
> と、言ったのだそーじゃ。
>
そういえばそんなことありましたね。
> つい最近、とあるアニメで、このBBSと似通った名前がでてきたのぉ。
> 何でも、あの世につながっているネットだとか……
（わらい）
関係無いけど、来年エンジェリックなんとかとか、なんとかＧＡとかいうアニメが放送されるそうです。某自警団を連想させますな（わらい）
■[No.5156] テレサ協／苦情事例(任意捜査協力など)の公表 by (キタノ） 2000年12月23日 (土) 06時39分30秒
■法人社団テレコムサービス協会
・<00-1211-062>インターネット等における事業者に寄せられている苦情事例（第３版）の公開について
http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_12/h121211062.htm
様様な例が報告させていますが、違法なものについては法律に従った対応をとるとしても、合法行為について業者の過剰な対応があるとすれば問題が発生する場合があろうと思います。
たとえば、著作権対応の事例 http://www.telesa.or.jp/html/kujyou/hp_open/hp3_i.htm では、エミュレータの削除警告を行い、その後のエミュレーターの移転状況をＡＣＳＳ（ソフトウェア著作権協会）へチクった例が報告されています。これは、違法ではない行為について、ユーザーの活動情報をＩＳＰがＡＣＳＳに漏洩した事例ではないでしょうか。
誹謗中傷事例 http://www.telesa.or.jp/html/kujyou/hp_open/hp2_i.htm では、パソコンショップの対応の悪さを告発する書き込みにＩＳＰが「実名を出している」と注意を行っていますが、公共の利害のための真実告発については、実名の書きこみはもちろん名誉毀損の場合でも可罰性を認めない特例が刑法に規定されています。司法的判断をＩＳＰが行うことには問題があり、当事者間が解決すべきことにＩＳＰが責任を持つべきではないでしょう。
任意捜査協力では、個人情報の照会は拒否していると形通りのことを書いていますが、私の知っている情報では、あるプロバイダーは警察の要請を断りきれなくて警察官に会員名、契約内容、ＩＤ、アクセスログ、パスワードまで全部見せているっていうことがあったらしいです。ガイドラインがあるとはいっても、実際には抜け道があって機能していないこともあるということです。
たとえば、ＩＤやパスワードを表示しているモニターを警察官に見せておいて、通信の秘密が問題になった時は「見せたのはあくまでも施設の一部、モニター」「テレサ協のガイドラインでも管理システムの照会は許されるので問題無い」と会員には言い、警察も「パスワードは見えたかもしれないが見たのはあくまでもモニター」と言えば、ユーザーはそれ以上どうしようもありません。
令状なしで捜査したい警察と個人情報売買の“警察のお目こぼし”がほしいプロバイダーとのもたれあいの中で、金を払っているユーザーの個人情報が犠牲になり、テレサ協の「ガイドライン」 http://www.telesa.or.jp/guide/guide.html がその犠牲を補完しているという構図が見えてきます。
こんな調子で盗聴捜査が実施されるとしたら、安心して通信を利用していられないと感じるのは、私だけではないでしょう。
■[No.5155] テレサ協／個人情報管理の再点検 by (キタノ） 2000年12月23日 (土) 06時07分19秒
■法人社団テレコムサービス協会
・個人情報の適正管理についての再点検等のお願い
http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_12/h121204061.htm
この個人情報につきましては、インターネットのホームページには、依然として個人名簿の売買が掲載されており、その出処等危惧されるところであります。
特に、最近の動きとして、特定のインターネットのメールアドレスやＵＲＬ、電話番号から住所、氏名等の個人情報を相当の報酬を得て調査し提供している者がいるという問題がマスコミ等からも指摘されております。
この問題は、インターネット上でのトラブルの被害者や何らかの関係者が、メールアドレス等から、住所、氏名等の個人情報を高額の報酬を払ってでも入手したいとするニーズがあるためと考えられます。
特定のメールアドレス等から住所、氏名等の個人情報をどのような手段により入手しているのか定かではありませんが、仮に、電気通信事業者の関係者が何らかの形で、これに関わっているとすれば、当該電気通信事業者のみならず事業者全体の社会的信用を大きく失墜させることとなります。
「特定のメールアドレス等から住所、氏名等の個人情報をどのような手段により入手しているのか定かではありませんが」ってとぼけてますが、ユーザー情報をプロバイダーやＥＣサイトがこっそり売買しているのはみなさんご存知のことでしょう。
ガイドラインを作っても市場原理が悪い方向に作用しガイドラインが機能しない事実がある以上、国家が悪徳企業を管理し時には罰則も適用するというのはし方がないことだと思います。
■[No.5154] Harry Potterファンのサイトは著作権侵害？ by ＊＊＊テック 2000年12月23日 (土) 05時48分40秒
http://www.zdnet.co.jp/news/0012/22/b_1221_06.html
Harry Potterファンのサイトは著作権侵害？
人気小説シリーズ「Harry Potter」の著者から映画制作権や関連商品販売権等を取得したWarner Brothersが，「著作権侵害」を主張して，多くのファンサイトに閉鎖とドメイン名の引き渡しを求めている。今月初めには，ファンサイトを運営する英国の15歳の少女のもとにも，Warnerからwww.harrypotterguide.co.ukというドメインの引き渡しを求める書簡が届いた。だが彼女から電子メールでメッセージを伝えられた英国大衆紙Mirrorがこの件を報道，またオンライン／ニュースサイトRegisterもこれを取り上げて，世界のインターネットユーザーはこの少女に同情的になっている。Warnerから書簡を受け取った人々はいずれもWarnerのやり方に不満を持っている。その多くはインターネットで事の経緯を公開，これらの情報が広まるにつれ，世界中の多くのファンは反Warnerで結束を固めつつある。
日本でも似た様なケースありましたね。しまじろうとか。なんでそこまでファンサイトを潰しにかかるのか、いま一つ理解できないですね。悪質なコピー商品を販売してるわけでもないし。こういう事をすると後々評判が悪くなるんですけどね、彼らは分かってない