■[No.5255] Re[5254][5252][5250][5249][5247]: 民主党情報規制法案 by 東天王ヨブ 2001年01月24日 (水) 07時27分00秒
自己レス。
引用している条文はもちろん大麻取締法のものです。
■[No.5254] Re[5252][5250][5249][5247]: 民主党情報規制法案 by 東天王ヨブ 2001年01月24日 (水) 07時25分05秒
> > > 覚醒剤や麻薬は使用せずとも所持しているだけで
> > > 処罰されますし、大麻は栽培すら禁じられています。有害情報もそうあるべきだと思
> > > います。
>
> ベルギーじゃマリファナ解禁なんですがね。
ところで、日本においても「大麻は栽培すら禁じられています」などということはありません。
第3条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
２ この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。
第２条
この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。
２ この法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。
３ この法律で「大麻研究者」とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する者をいう。
もちろん、おいそれともらえる免許じゃございませんが。
（あと、最近は向精神作用成分（THC）がほとんど含まれない大麻（とちぎしろ）というのもできているんだが、そういうことは全く知らないんだろうなぁ）
■[No.5253] Re[5250][5249][5247]: 民主党情報規制法案 by （キタノ） 2001年01月24日 (水) 05時29分01秒
> 水島議員から本当に返事が来たゾ！
楽しい報告をありがとうございました。ごくろうさま。＞伊藤。（わらい）
ま、あんな理性希薄なメール内容じゃ、水島議員の気持ちが全然動かないのも当然でしょうね。もちろん私の気持ちも。
水島議員の返信メールを読んで、やんわりあしらわれていることを読み取れずにメールが着たとはしゃいでいるあたり、頭が悪いです。
> 表現の自由の関係で罰則規定がないとのことですが、これでは業者の責任が明確にさ
> れず、ザル法になってしまい、何のための立法かわかりません。刑事的責任を伴う厳
> 重な処罰をお願いします。
鹿を逐う者は山を見ず。
「業者の責任が明確にされ」ないのはあたりまえで、情報流通と犯罪との因果関係は合理的になんら実証されていません。
「有害」が何であるか誰も定義できていない。「有害」が何であるかも定義できないということは、つまり法的には、裁判官はなにを裁いていいのかわからないし、国民もなにが有害なのかわからないまま法秩序に従わなくてはならない。
これは典型的な罪刑専断主義で、近代法の基本である罪刑法定主義に反します。子どもを守るための法律が、世の中の秩序自体を壊しかねない。そんな法律を作って傷つくのは、結局子どもたちでしょう。
子どもの教育に直接責任を負っているのは親権者である親です。なんの合理性も科学的なな実証のない情報遮断政策などやる前に、親の親権の責任を明確にするのが先ではないでしょうかね。
というか、国の強制力に依存しなければならないほど無能な親の言い分を聞くことがそもそもおかしい。
環境浄化法なんか作らなくても十分子育てはできます。国に法律を作れと言う時間があるなら、我が家で子供と話し合う時間をつくるのが先でしょう。「割鶏焉用牛刀」です。
■[No.5252] Re[5250][5249][5247]: 民主党情報規制法案 by NAGI 2001年01月24日 (水) 00時54分11秒
> > 覚醒剤や麻薬は使用せずとも所持しているだけで
> > 処罰されますし、大麻は栽培すら禁じられています。有害情報もそうあるべきだと思
> > います。
ベルギーじゃマリファナ解禁なんですがね。
■[No.5251] Re[5250][5249][5247]: 民主党情報規制法案 by Frey 2001年01月23日 (火) 23時37分29秒
大人（特に為政者）に都合のいい“無垢なる者”を作るだけの「情報規制法」案には反対。
■[No.5250] Re[5249][5247]: 民主党情報規制法案 by 煽りマン 2001年01月23日 (火) 07時56分55秒
水島議員から本当に返事が来たゾ！
ガチンコ対決だ。キタノ（ﾜﾗ
＞あらためて、環境浄化法案に反対を表明し、その理由を説明します。
反対表明の反対意見をまたメールしてやる。
メールありがとうございました。
私も心情的にはおっしゃることに全く同感です。でも、具体的な立法ということにな
ると、
暴力事件の報道のあり方、政府が情報操作に悪用しないような歯止め、さらには、
社会のモラルを高めるための自発的な取り組みの発展、などと深く関わってくる問題
です。
治安維持法時代にだけは逆行してはならないと思っています。
有害情報の立法に関して、最も難しいのは、厳密な定義ができないという点です。
子供たちのために、今後ともご指導をいただけますようお願い申しあげます。
At 20:03 00/12/31 +0900, Jinn Itou wrote:
> こんにちわ。いつも民主党に投票しています。
> 私は、中学二年生の男の子を持つ父親ですが。
> 子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案（仮称）に、はっきりいって失望
> しました。
> 表現の自由の関係で罰則規定がないとのことですが、これでは業者の責任が明確にさ
> れず、ザル法になってしまい、何のための立法かわかりません。刑事的責任を伴う厳
> 重な処罰をお願いします。
> 表現の自由にも責任と義務が伴います。
> この責任とは水野議員のおっしゃるとおり
> 子供を健康に育む責任と義務です。
> 刑法には猥褻物に関する規定はあっても
> 有害情報に関する罰則がありません
> 暴力的、猥褻のみならず、犯罪を示唆したり助長する一切の表現物（音声、図画、文
> 書）の
> 製造、販売、陳列、運搬、貸与と
> 所持の禁止および
> 暴力や犯罪を示唆する文書は間接的に暴力を及ぼす影響力を持つと認識された場合は
> 凶器と同等にみなし、その所持を禁止すべきです。
> 覚醒剤や麻薬は使用せずとも所持しているだけで
> 処罰されますし、大麻は栽培すら禁じられています。有害情報もそうあるべきだと思
> います。
> 子供達を悪徳業者のあぎとから護るために
> これからも頑張ってください！
>
>
>
>
>
*************************************
衆議院議員 水島広子
-------------------------------------
ホームページ http://www.mizu.nu/
電子メール mizusima@iname.com
-------------------------------------
水島広子事務所
〒320-0851 宇都宮市鶴田町3414-2
電話&FAX 028-649-6600
-------------------------------------
国会事務所 〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第２議員会館511号室
電話 03-3508-7511（直通）
FAX 03-3508-3941
*************************************
■[No.5249] Re[5247]: 民主党情報規制法案 by （キタノ） 2001年01月23日 (火) 04時59分59秒
> 「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について
> http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html
>
>
匿名さん、リンク情報をどうもです。
民主党子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案のとりまとめに参画した水島衆議院議員によるメールマガジン「水島広子の国会報告」(1月22日／右下ＵＲＬ参照)に、こんな報告が掲載されていました。
■１月２０日（土）
その後、鳥居秘書と、たまりにたまった打ち合わせ。有害情報の法案に寄せられたコメントも見せてもらう。やはり「罰則規定もなくて効果があるのか」という意見と「表現の自由に配慮してほしい」という意見が主流。
この二つの意見が対立している限り、有害情報の問題は解決していかないのではないかと思う。自由か規制かという対立構造のみではなく、二つの自由を比較して考えるということが日本でも普通にできるようになるべきだと思う。
あらためて、環境浄化法案に反対を表明し、その理由を説明します。
１ 国民各層のモラルで十分対応が可能です。
２ 自民党の環境浄化法に「反対」はあり得ても「対案」はあり得ません。なぜなら、自民党の環境浄化法の立法目的・立法動機に問題があるからです。国民が本当に望んでいるのは「子どものための最善の利益」であって「大人の価値観の維持・保守・継承」ではありません。
３「子どものための最善の利益」を考えればこそ、表現の自由・情報の自由・知る権利などの精神的自由は最優先に実現されねばなりません。
４ いわゆる情報と発育との関係における有害性は、科学的には因果関係が証明されていません。つまり「有害情報」なる情報は、科学的には立証されておらず、一部の環境浄化主義者たちによって喧伝されてきた恐怖感情・精神論・世代的不安感などの主観にすぎません。主観に基づく合理性の無い法律は作るべきではありません。
５ 「こどもにとってよい環境」は単一ではありません。特に性と暴力に対する価値判断はかつての親の世代のそれとは異なります。
近代民主主義社会において多様な価値観が国家の中に存在する以上、「こどもにとってよい環境」もまた多様です。
６ 情報環境浄化は、多様な文化的価値に対する子どもの適応能力を奪う可能性がある点で、子供に有害である場合があります。
７ 情報環境浄化活動家たちの主張している「有害情報の問題」の本質は、価値観の多様化と変化によって揺るぎつつある醇風美俗的価値観ないしは家父長的性価値観を持った情報環境浄化主義者たち自身のアイデンテイテイの危機の問題として再認識すべきです。
８ 「有害情報」の認定者は、最終的にはそれぞれの親であり、子供たち自身です。当事者以外の第三者、たとえば政府、自治体、流通業者、プロバイダーなどが親権の代行者として情報を評価したり、情報を選別したり、情報を監視したり、情報遮断をするべきではありません。
９ 第三者による環境浄化は、情報に対する個々の対応を放棄していない親の怠惰を肯定することになります。こうした政策は、むしろ家庭の教育力を低下させます。
10 子供といえども人間としての情報価値決定権、情報選別権、情報入手権といった情報の自己決定権があります。法案はこうした権利を阻害する可能性があります。
まとめ。見たくないものを見ない自由はあります。しかし、だからこそ、その情報が見たくない情報であるかを判断するための情報を得る自由は、存在しなければなりません。だから、情報流通を第三者がコントロールする法律はつくるべきではありません。http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200101220140000000056084000
■[No.5248] Re[5243][5239][5235][5233]: コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by NAGI 2001年01月22日 (月) 23時09分03秒
>
> いや、対人自動認識技術は、目、鼻、口、顎、身長などの位置関係の分析で個人特定するので、変装はあまり効果がありません。これもカメラがデジタル化しているからできる分析。ウルトラマンの“おめん”かセーラームーンの着ぐるみかなにかを着用していないとダメです。(かえってあやしまれるか。えひひのひ／ひきつった笑い) コレほんとの話し。
>
手数料とって買い物など「外出」を代行する奴が出てくるかな。
■[No.5247] 民主党情報規制法案 by 匿名さん 2001年01月22日 (月) 15時34分52秒
「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html
■[No.5246] Re[5243][5239][5235][5233]: コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by 倉田佳典 2001年01月21日 (日) 18時39分14秒
共同電です。
01/21 15:17 コンビニをカメラで監視 愛知県警がネットで直結 社会25
共同
強盗に狙われるコンビニエンスストアを犯罪から守ろうと、愛知
県警はコンビニと警察署をインターネットで結び、店内のデジタル
カメラで撮影した犯行の様子をリアルタイムに送信するシステムを
二○○一年度から導入する。全国で初めての試みという。
同県警は、交通の要所にあり、二十四時間営業しているコンビニ
を「地域の安全確保の拠点」とする狙いもあり、「将来は県内二千
五百店舗すべてに映像監視システムを整備できるよう業界に働き掛
ける」としている。
来年度のモデル事業は約一千万円の予算を予定。名古屋市か近郊
のコンビニで、一店舗を選び、レジ付近にパソコンとデジタルカメ
ラを置いてもらう。
強盗が押し入った場合、店員がボタンを押せば、インターネット
を通じて警察署のパソコンと接続され、犯人の映像を瞬時に送信。
カメラは一秒間に三十コマの写真を撮れるほか、動画も十数秒間、
撮影できる。従来の防犯ビデオに比べ、画像が鮮明という。一般客
のプライバシーに配慮して、有事以外は接続しない。
このほか、警察からコンビニへは家出人捜索やお年寄りのはいか
いなどの防犯情報を発信。紙に印刷して店内に張ってもらうことな
どを考えている。
（了） ０１０１２１ １５１８
[2001-01-21-15:17]
■[No.5245] Re[5244][5240]: asahi.comより by 東天王ヨブ 2001年01月21日 (日) 07時45分52秒
> > 日弁連は信徒の居住実態を調べたり、自治体や教団、憲法学者らから意見を聴いたりした結果、（１）法律上、不受理が許容されるのは居住実態がない場合のみで、今回は「公共の福祉」を理由に自由を制限するケースには該当しない（２）転入届を受理することにより、「明白かつ現在の危険」が生じるとは認められない――などと判断した。
> 「明白かつ現在の危険」というのは「明白かつ現在の危険テスト」と呼ばれる憲法学での概念で、たとえば表現の自由を制約する場合に憲法判断する際の基準となる考え方の一種です。基本的人権を比較的厳格に解釈する考え方のひとつで、憲法学では結構支持されている考え方なのでこれはこれで評価できます。
「明白かつ現在の危機」の概念を「芦部憲法（新版）」から転載。
「明白かつ現在の危機」の基準
違憲審査基準のうちでもとりわけ有名なのが、アメリカの憲法判例で用いられてきた「明白かつ現在の危機」(clear and present danger)の基準である。この基準は、1.ある表現行為が近い将来、ある実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること、2.その実質的害悪がきわめて重大であり、その重大な害悪の発生が時間的に切迫していること、3.該当規制手段が右害悪を避けるのに必要不可欠であること、の三つの要件の存在が論証された場合にはじめて、当該表現行為を規制することができるとする。
「明白性の原則」や「合理的関連性の基準」などとの関連性については以下のページが簡潔にまとめられてていい感じかと。
■[No.5244] Re[5240]: asahi.comより by （キタノ） 2001年01月21日 (日) 05時27分03秒
> 「日弁連、人権救済勧告へ オウム信徒の転入届不受理問題」
>
> オウム真理教（アレフに改称）信徒の転入届不受理問題をめぐり、日本弁護士連合会は１９日の理事会で、教団側から出されていた人権救済の申し立てについて、自治体側が転入届を受理しなかったり、受理を拒否する方針を出したりすることは人権侵害にあたると判断し、週明けにも関係する１９自治体に是正を求めて勧告することを決めた。併せて、教団側に対しても「不安と不信を解消する努力をしんしに行うこと」とする助言をまとめた。
日弁連、やっと重い腰上げたな、という感じですね。もっと早く対応すべきだった。このままでは次は弁護士会に圧力がかかるかもしれないという危機感が足りない。遠藤弁護士が弾圧された段階で手を打っていれば、もっと情況は変わっていたのに…。
> 日弁連は信徒の居住実態を調べたり、自治体や教団、憲法学者らから意見を聴いたりした結果、（１）法律上、不受理が許容されるのは居住実態がない場合のみで、今回は「公共の福祉」を理由に自由を制限するケースには該当しない（２）転入届を受理することにより、「明白かつ現在の危険」が生じるとは認められない――などと判断した。
>
「明白かつ現在の危険」というのは「明白かつ現在の危険テスト」と呼ばれる憲法学での概念で、たとえば表現の自由を制約する場合に憲法判断する際の基準となる考え方の一種です。基本的人権を比較的厳格に解釈する考え方のひとつで、憲法学では結構支持されている考え方なのでこれはこれで評価できます。
ただ、実際の裁判では、「明白かつ現在の危険テスト」を採用する裁判官は少数派で、最高裁なんかでは「明白性の原則」（当該法的規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限って違憲）や「合理的関連性の基準」（立法目的が合理的であり且つ立法目的と規制手段が合理的関連性を持つ場合は合憲）といった考え方を採用しているので、アレフの人が法的闘争をして勝つのは難しいかもしれません。
という意味でも、日弁連の今回の行動は、政治的行動にとても意義のある対応だったと思います。
> 一方、教団側に対しても「根本原因は教団の犯罪行為とその後の対応にある」と指摘。「地域住民と平穏に生活していくためのルールを順守し、できる限り対話の場を持ち、不安と不信を解消するように努力すべきだ」「大量の信徒を同一場所に転入させて不安をあおることは厳に控えることが強く望まれる」などとする助言をまとめた。人権救済の勧告で、このような助言がつくのは異例だ。
>
これはどうでしょうね。アレフを批判的に見ても、アレフの人たちは住民との対話を拒否しているわけではないように見えます。住民の方で対話を拒否していることもあるでしょう。
ただ、単に言葉で対話をするのではなくて、アレフが住民の一員として町内会に出資して緑化活動を行うとかなにか具体的な行動を示さないと、地域社会での受け入れは現実的には難しいかもしれません。言葉よりも行動の方が理解を得られやすい場合もあるのではないでしょうか。
それから住民票問題では、「不受理」について注目されていますが、一旦受理されていながらあとからその受理したことを無かったことにする「消除」というウルトラ行政職権行使を行っている自治体もあるようですね。
こういう問題では、日弁連だけではなく、人権委員なども人権行政活動として問題解決にあたるべきではないかと思います。
■[No.5243] Re[5239][5235][5233]: コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by （キタノ） 2001年01月21日 (日) 04時07分46秒
> > >
> > > ※究極のビッグブラザーですな。
> >
> > その通りですな。
>
> 「誰も知らない素顔の八代亜紀」並みに厚化粧しないと
> おちおち外出も出来なくなる。
いや、対人自動認識技術は、目、鼻、口、顎、身長などの位置関係の分析で個人特定するので、変装はあまり効果がありません。これもカメラがデジタル化しているからできる分析。ウルトラマンの“おめん”かセーラームーンの着ぐるみかなにかを着用していないとダメです。(かえってあやしまれるか。えひひのひ／ひきつった笑い) コレほんとの話し。
■[No.5242] Re[5241][5240]: asahi.comより by 2001年01月21日 (日) 01時44分14秒
> > 「日弁連、人権救済勧告へ オウム信徒の転入届不受理問題」
>
> こんな状態を許していたら、アレフ関係者は「住所不定」になりかねないからですな。（当局にとってはそれだけで弾圧の理由にできる）
あの河上イチローすら住民票を失ったわけだし。
■[No.5241] Re[5240]: asahi.comより by Frey 2001年01月20日 (土) 23時29分02秒
> 「日弁連、人権救済勧告へ オウム信徒の転入届不受理問題」
こんな状態を許していたら、アレフ関係者は「住所不定」になりかねないからですな。（当局にとってはそれだけで弾圧の理由にできる）
■[No.5240] asahi.comより by 特命さん 2001年01月20日 (土) 10時36分25秒
「日弁連、人権救済勧告へ オウム信徒の転入届不受理問題」
オウム真理教（アレフに改称）信徒の転入届不受理問題をめぐり、日本弁護士連合会は１９日の理事会で、教団側から出されていた人権救済の申し立てについて、自治体側が転入届を受理しなかったり、受理を拒否する方針を出したりすることは人権侵害にあたると判断し、週明けにも関係する１９自治体に是正を求めて勧告することを決めた。併せて、教団側に対しても「不安と不信を解消する努力をしんしに行うこと」とする助言をまとめた。
日弁連は信徒の居住実態を調べたり、自治体や教団、憲法学者らから意見を聴いたりした結果、（１）法律上、不受理が許容されるのは居住実態がない場合のみで、今回は「公共の福祉」を理由に自由を制限するケースには該当しない（２）転入届を受理することにより、「明白かつ現在の危険」が生じるとは認められない――などと判断した。
一方、教団側に対しても「根本原因は教団の犯罪行為とその後の対応にある」と指摘。「地域住民と平穏に生活していくためのルールを順守し、できる限り対話の場を持ち、不安と不信を解消するように努力すべきだ」「大量の信徒を同一場所に転入させて不安をあおることは厳に控えることが強く望まれる」などとする助言をまとめた。人権救済の勧告で、このような助言がつくのは異例だ。
住民票問題は、１９９９年４月に茨城県三和町が２４人の信徒の転入届を不受理としたことをきっかけに広がり、教団側によると、昨年末現在で約１１０人の信徒は住民票がないという。教団側は同年８月、三和町や、不受理方針を表明していた全国の自治体の決定などを巡って、日弁連に人権救済を申し立てていた。
(07:25)
■[No.5239] Re[5235][5233]: コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by 匿名さん 2001年01月20日 (土) 00時12分08秒
> >
> > ※究極のビッグブラザーですな。
>
> その通りですな。
「誰も知らない素顔の八代亜紀」並みに厚化粧しないと
おちおち外出も出来なくなる。
■[No.5238] Re[5236][5234]: 香川県高松市長、成人式問題で「自由主義」「戦後民主主義」を暗に批判 by NAGI 2001年01月20日 (土) 00時10分36秒
> 小林よしのり？ つまらないからもうどうでもいいよ。
>
いいんじゃないですか？あれほど「歩く『ネタ』」を体現している
人物は居ませんから。
■[No.5237] Re[5234]: 香川県高松市長、成人式問題で「自由主義」「戦後民主主義」を暗に批判 by NAGI 2001年01月19日 (金) 07時09分16秒
相変わらず痛いなあ、産経は
> 市オフィシャルサイト内「市長のひとりごと」より。
>
１月11日付けの産経新聞「産経抄」に「クラッカー騒ぎを醸成したのは，戦後教育と進歩派マスコミと人権派たちなのだ」とありました。私たちは，戦後50数年間にわたって日本と
■[No.5236] Re[5234]: 香川県高松市長、成人式問題で「自由主義」「戦後民主主義」を暗に批判 by （キタノ） 2001年01月19日 (金) 00時16分27秒
> こういう考え方が「自由主義史観」論者達を勢いづかせることにならねばよいのだが……
高松市長の発言読んでみました。
ところで，このような若者たちの出現や行動には，さまざまな原因が考えられると思いますが，私は戦後50数年を経たこの私たちの社会の負の遺産，陰の部分，ひずみが遂に火を噴いてきたのだと思います。それだけに，事はクラッカー事件で終わらせてはならない大きな問題であると認識しております。戦後のいわゆる民主教育がこういったところへ行き着いてきたとの思いもあります。
なんじゃこりゃ。
高松市長が言う大きな問題であったその民主教育は、高松市長の下でずっと実施されてきているわけですよね。ということは、ほんとうの重罪人は民主教育を実施してきた高松市長ということになるのではないかな。クラッカー新成人を育てた罪の処罰を受ける覚悟はできたということかな。（わらい）
小林よしのり？ つまらないからもうどうでもいいよ。
■[No.5235] Re[5233]: コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by （キタノ） 2001年01月18日 (木) 23時58分07秒
> コンビニエンスストアと警察署を常時インターネットで結び、犯罪防止に役立てる取り組みを、愛知県警が全国で初めて来年度から始める。コンビニ店にデジタルカメラを設置、強盗などがあったときはデジタル画像を警察署に送信する。警察署からは防犯のための情報を提供する。当面、１店でのモデル事業。将来は、同県内にある約２５００店すべてに広がるよう業界に働きかける。
コンビニでは以前から監視カメラが店に３台以上設置されていて客の様子を２４時間監視＆録画していますし、警察への直通連絡もできるようになっています。だから、防犯という点では今のままでも基本的には十分。
愛知県警がやろうとしているのは、カメラをデジタル化＆オンライン化することで防犯付加機能をおおきくしようということのようでしょうが、このニュースでは大事な点に触れていないですね。つまり、デジタル処理されたコンビニの客の顔を指名手配者の顔のデータと自動照合できるようになるということ。つまり、Ｎシステムのコンビニ客版。
>
> ※究極のビッグブラザーですな。
その通りですな。
■[No.5234] 香川県高松市長、成人式問題で「自由主義」「戦後民主主義」を暗に批判 by Frey 2001年01月18日 (木) 23時42分45秒
市オフィシャルサイト内「市長のひとりごと」より。
こういう考え方が「自由主義史観」論者達を勢いづかせることにならねばよいのだが……
小林よしのり辺りが「ゴーマニズム」で飛びつきそう。
時事板とマルチです。
■[No.5233] コンビニ強盗、ネットで店と署結び監視 愛知県警 by 読者 2001年01月18日 (木) 18時44分55秒
コンビニエンスストアと警察署を常時インターネットで結び、犯罪防止に役立てる取り組みを、愛知県警が全国で初めて来年度から始める。コンビニ店にデジタルカメラを設置、強盗などがあったときはデジタル画像を警察署に送信する。警察署からは防犯のための情報を提供する。当面、１店でのモデル事業。将来は、同県内にある約２５００店すべてに広がるよう業界に働きかける。
警察庁は、２４時間営業し、地域住民の利用が多いコンビニを「地域安全活動の拠点」として注目している。犯罪の現場になりやすいことからも計画した。
モデル事業となる店は名古屋市内などを候補に選定を進めている。デジタルカメラは店員がボタン操作１つで撮影できるようにする。店内だけでなく、店の前での犯罪にも対応できるようにする。
警察署から送る情報は、店の近くで起きた犯罪や、地域の交通情報、夜遅くなっても帰宅しないお年寄りや子どもの情報などを予定。ひったくり被害の届け出や、警察に対する要望や苦情などをコンビニの端末を通じて、受け付けることも検討するという。新年度の当初予算案に、事業のシステム費として約１０００万円を計上する。
※究極のビッグブラザーですな。
■[No.5232] aml再転載／個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例二法一条例に対する連続反対集会(第2回) by （キタノ） 2001年01月18日 (木) 01時17分51秒
amlより抜粋して再転載します。
http://www1.jca.apc.org/aml/200101/20594.html
既報確認censor,pmn,media → aml転載
（ここから）
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●個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例
二法一条例に対する連続反対集会(第2回)開催のお知らせ
言論・表現・出版・流通の自由を脅かす、
公権力による法規制の包囲網がつくられようとしている。
その背景と狙いは何か。
そして私たちには何ができるか。
Let's Rally! part2
「青少年社会環境対策基本法をどうみるか」
何が「有害」か／何が「無害」か
青少年「有害情報」法
★内容
・講演／都立大学助教授・社会学 宮台真司氏
──メディアが子どもに与える悪影響について、
はっきりしたデータはでていない
★日時 2001.1.31.wed. 18：30〜
★会場 出版労連会議室
★資料代 300円
★主催 日本出版労働組合連合会
★共催 マスコミ文化情報労組会議(MIC)
★連絡先 文京区本郷2-10-9冨士ビル3Ｆ 03-3816-2911（出版労連）
※シリーズ第3弾は、2月8日開催！
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第３回は２月８日（木曜日）で場所・時間も同じ。パネラーはＷｅｂ現
代・編集長の元木昌彦氏、上智大学教授の田島泰彦氏。
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（ここまで）
■[No.5231] テレビの時間減らせば暴力も減少 米大学が発表 by 東天王ヨブ 2001年01月18日 (木) 00時21分30秒
CNN.co.jpより転載。
http://www.cnn.co.jp/2001/HEALTH/01/15/reducing.aggression.ap/index.html
テレビの時間減らせば暴力も減少 米大学が発表
2001.01.15
Web posted at: 1:20 PM JST (0420 GMT)
シカゴ（ＡＰ） テレビやテレビゲームの時間を減らすことで、子供の暴力性を弱めることができるとする研究結果を、米スタンフォード大の研究チームが発表した。研究者は「テレビの暴力シーンが子供に与える影響は制御することができる」としている。
この研究は、カリフォルニア州サンノゼの２つの公立小学校の３、４年生を対象に１９９６年９月から実施。両校の児童たちに、１０日間はテレビを見ず、以降は１週間に７時間未満に抑えるよう指示した。研究は９７年４月まで約半年間にわたって続き、その間、片方の学校の児童１２０人に対してはまったく干渉せず、もう一方の学校の児童１０５人にはテレビやビデオ、テレビゲームの時間を減らすよう、３０―５０分の授業を１８回開いて指導した。
その結果、研究開始前は週平均でテレビを見るのが１５時間半、ビデオは５時間、テレビゲームが３時間だったのに対し、研究終了時にはテレビ９時間、ビデオ３時間半、テレビゲーム１時間半にそれぞれ短縮。子供たちに同級生に暴力的な人がいるか聞いたところ、暴力的だとされた児童の割合は、研究開始前では両校でほとんど差がなかったが、研究終了後にはテレビの時間を減らすよう指導した学校の方が無干渉の学校に比べ約２５％少なくなっていた。
乱暴な言葉使いや暴力行為についても両校の５０人ずつについて観察したところ、研究終了時には、テレビの時間の短縮を指導された児童たちの方が、もう一方の児童たちよりも少ないとの結果が出た。
研究者たちは、２校の児童しか対象にしていないことや、児童が見た暴力シーンの量について考慮していないことなどから、今回の研究結果には限界があると言及。研究には加わっていないノースウェスタン大のクリストフェル教授は、メディアと子供の行動に関連性があり、それは変化し得るものだと示した点で評価できるとした一方、暴力的行為の減少が持続的なものかどうかについては疑問を投げかけている。
＃あくまでも今回の観察の結果であって、それ以上ではないのですが、
＃規制論者が「科学的に実証された」などと騒ぎ出す可能性がありますね。http://www.cnn.co.jp/2001/HEALTH/01/15/reducing.aggression.ap/index.html
■[No.5230] Re[5227][5225]: 警視庁など／通信傍受法適用を本格的に検討 by （キタノ） 2001年01月18日 (木) 00時07分39秒
> 「共同行動」が作ったスクラップを見ると、同日付の「静岡新聞」なんかには、かなり大きな扱いで出ているようです。
そうそう。その着眼点ははずせないですね。全国紙と地方紙(にもいろいろあるが)とでは、通信傍受法の記事の扱いが違いますから。
■[No.5227] Re[5225]: 警視庁など／通信傍受法適用を本格的に検討 by 匿名さん 2001年01月17日 (水) 03時13分32秒
「共同行動」が作ったスクラップを見ると、同日付の「静岡新聞」なんかには、かなり大きな扱いで出ているようです。
■[No.5226] 民放連 2.2シンポジウム「青少年有害環境問題とメディアの自律」 by （キタノ） 2001年01月17日 (水) 01時42分33秒
民放連が「青少年有害環境問題とメディアの自律」と題したシンポジウムを開催します。自民党と民主党の国会議員を含めたパネリストが参加するようです。一般の参加も募集しています。
■日本民間放送連盟
・＜お知らせ＞緊急・公開シンポジウム「”青少年有害環境”問題とメディアの自律」（2001年2月2日開催）参加者募集 !!
http://www.nab.or.jp/htm/press/infom20010202.html
緊急・公開シンポジウム
”青少年有害環境”問題とメディアの自律
−規制立法は必要か−
主催：社団法人日本民間放送連盟(民放連)・放送基準審議会
１．日 時 ２００１年２月２日（金） 午後１時〜４時３０分
２．会 場 グランドアーク半蔵門 ４階 大宴会場「富士」
（東京都千代田区隼町１番１号、案内図はこちら）
３．パネリスト 自由民主党国会議員（自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」の代表者）
水島広子・衆議院議員（民主党「有害情報から子どもを守るための基本法制定」プロジェクトチーム事務局長）（予定）
今井佐知子・(社)日本ＰＴＡ全国協議会会長
原寿雄・「放送と青少年に関する委員会」委員長
山本潔・民放連 放送基準審議会議長（ＲＫＢ毎日放送・会長）
萩原敏雄・民放連 放送基準審議会委員（日本テレビ放送網・専務）
（コーディネーター） 濱田純一・東京大学大学院情報学環教授
４．参加対象 一般視聴者、研究者、行政・政党・関連各機関、放送関係者など
５．参加費 無 料
６．申し込み方法 ○ＦＡＸの場合：申込用紙に記入のうえ、FAX番号 03-3264-2690 まで
○e-mailの場合：申込用紙と同様の内容を tv-kids@nab.or.jp まで
○ハガキの場合：申込用紙と同様の内容を明記のうえ、〒102-8577 民放連 公開シンポ係まで
７．問い合わせ 民放連 番組・著作権部 （TEL 03-5213-7707）
■関連ＵＲＬ
・「青少年と放送」問題への対応について （１９９９年６月１７日理事会決定）
http://www.nab.or.jp/htm/press/sub19990617.html
・「放送と青少年問題」対応策(「青少年と放送に関する専門家会合取りまとめ」）の進捗状況 （２００１年１月５日）
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/taiousaku.html
・「青少年に見てもらいたい番組」一覧
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/fosusume.html
・メディア・リテラシー教育番組「てれびキッズ探偵団」の再放送について
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/TVkids3.htm
・”「てれびキッズ探偵団」〜テレビとの上手なつきあい方〜”をご覧になる方へ
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/TVkids.html
・放送倫理基本綱領
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/idea.html
・日本民間放送連盟 放送基準
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/base.html
・放送音楽などの取り扱い内規
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/base.html#放送音楽
・児童向けコマーシャルに関する留意事項
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/base.html#児童向ＣＭ
・アニメーション等の映像手法に関するガイドライン
http://www.nab.or.jp/htm/aud/anime.html
・「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」解説資料（16P,PDF116KB）
http://www.nab.or.jp/htm/files/eizoexpl.PDF
・日本民間放送連盟 報道指針
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/motto.html
・放送番組調査会報【放送番組調査会】
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa.html
80 2000.10.25 第46回議事概要，民放連、青少年環境法に反対意見（PDF版）
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/80.pdf
79 2000.8.25 第45回議事概要 （PDF版）
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/79.pdf
78 2000.6.25 第44回議事概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa78.html
77 2000.4.25 第43回議事概要、青少年委員会発足、日本ＰＴＡとの懇談会
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa77.html
76 2000.2.25 第42回議事概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa76.html
75 1999.12.25 第41回議事概要、日弁連との懇談概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa75.html
74 1999.10.25 第40回議事概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa74.html
73 1999.8.25 第39回議事概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa73.html
72 1999.6.25 第38回議事概要、青少年と放送対応策、日本ＰＴＡとの懇談会
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa72.html
71 1999.4.25 第37回議事概要、視聴者の意見、お知らせ
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa71.html
70 1999.2.25 第36回議事概要
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa70.html
69 1998.12.25 第35回議事概要、日弁連との「報道と人権に関する懇談会」
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa69.html
68 1998.10.25 見解「青少年と放送」、第34回議事概要、放送倫理セミナー
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa68.html
67 1998.8.25 第33回議事概要、米国調査団報告
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/chosa/chosa67.html
・民放６キャスターが｢規制反対｣
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/kiji/2001/01/16/06.html
・筑紫氏ら「青少年社会環境対策法」反対
http://www.nikkansports.com/news/entert/p-et-tp0-010116-04.html
・多事争論『裏戸／公権力でマスコミを取り締まることは国民にとって損』
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10115.html
ところで、せんちめーとるジャーニーで『｢青少年有害環境対策基本法案」にも賛成。』という文が掲載されているようですね。
h*tp://cmjourney.tripod.co.jp/34.htm
結論としては、こんな文は評価に値せずといったところでしょうか。あいかわらずせんちめーとるジャーニーを書いている方は「なんでも改憲」的思考停止を繰り返しているようで、閉口させられます。｢青少年有害環境対策基本法案」の中身についてなんの検討もしないで、どうして法案反対者の態度だけを根拠に「法案に賛成」できるのでしょうか。まず法案を読めと言いたいです。賛否を表明するのはそれからでしょう。それに法案を読んでいないのに、「あんまり（憲法を）読んだことなさそうだけどな、ニュースキャスターの奴ら。のきなみ頭悪そうだし」とか書いている。論理破綻していることに自分で気づいていない。坊主憎けりゃ袈裟まで的な論理展開も、あまりにも幼稚です。リンクする価値無いのでＵＲＬの自動リンクは外しました。
■[No.5225] 警視庁など／通信傍受法適用を本格的に検討 by （キタノ） 2001年01月17日 (水) 00時19分46秒
大事なニュースを見落としていました。報道管制？のためか大新聞にはこのニュースは載っていなないようだった通信傍受法適用回避のニュース。「傍受実施を本格的に検討」していたけれど令状は請求していないらしい。ほんとか？
〈通信傍受検討、薬物密売など実施は見送る〉
組織犯罪対策の一環として通信傍受法が八月十五日に施行されて四カ月半の間に、警視庁など複数の警察本部が外国人による薬物密売など数事件について、同法に基づく傍受実施を本格的に検討していたことが三十日、明らかになった。いずれの事件も犯罪組織の規模などの点で傍受の必要があるかどうか捜査当局内部で判断が分かれ、傍受令状請求に至らず実施を見送った。（共同2000年12月31日）
■[No.5224] Re[5220]: タクシーに防犯カメラ（時事） by （キタノ） 2001年01月16日 (火) 02時32分54秒
> タクシーに小型デジカメを防犯カメラとして設置する動きがあるようです。タクシー強盗や殺人の捜査だけに利用されるのではなくて、それ以外にも利用されていく可能性がありますね。
>
純粋に防犯だけならいいんですけどね。その録画データを定期的に警察がチェックするとかということになるとこれは人権侵害になる可能性があるでしょう。
余談だけど、このタクシー会社の運転手の人が殺された事件現場、以前私が働いていた所のすぐ近くだよ。んんーむ。早く解決してほしい…。
■[No.5223] １月前半の管理統制関連ニュースＵＲＬ by （キタノ） 2001年01月16日 (火) 02時21分55秒
コメントしたいニュースがありますが、後日。とりあえずＵＲＬのみ。
（最近流行りの手抜きモードだにゃ）
報道被害、自身が自主解決を−人権擁護審に新聞協会が意見書（北海道新聞）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/hkd/010112/loc_news/15300000_hkdnws011.html
「報道による人権侵害」は自主解決が基本＝新聞協会が意見書（時事通信）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/010111/dom/14401801_jijdomx940.html
＜日本新聞協会＞「人権救済制度の在り方」で意見書を発表（毎日新聞）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010111/dom/23050000_maidomc118.html
＜プーチン大統領＞メディア支配強化を否定 マスコミ代表と会談（毎日新聞）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010114/dom/22150000_maidomm094.html
＜チェコ＞国営テレビの新総裁が辞任 記者らの抗議行動が成功（毎日新聞）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010113/dom/21000000_maidomm059.html
中国当局、ネット玄関サイト2件のニュース掲載を承認（ロイター）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/reu/001230/bus/18380501_japan_24618_1.html
＜青少年対策法案＞民放テレビ各局のキャスター有志が「反対」 （毎日新聞）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010115/dom/20300000_maidomm067.html
ブックレビュー：暗号30年の歴史を語る新刊『暗号』（WIRED）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/hwj/010112/cpt/16233500_wircpt006.html
革命的新製品・・・暗号名は「ジンジャー」 正体は？？？ 米で話題沸騰(西日本新聞)http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/010114/loc_news/10450000_nnpnws015.html
米政府，高性能コンピュータ／暗号化技術の輸出規制緩和(ZDNN)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/sbn/010112/cpt/00000000_zdnet005.html
分
ネット上児童ポルノ摘発、山形県警(河北新報)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/khk/010110/loc_news/09050000_khknws009.html
カンボジアで６歳少女らの裸体撮影＝作業員を書類送検−大阪府警（時事通信）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/010109/dom/18513501_jijdomx597.html
NTTコムウェアがBMCのSiteAngelを利用したWebサイト監視サービスを3月から提供 (PC WEEK)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/sbn/010115/cpt/00000000_pcweek002.html
［新製品］米BMCソフト NTTコムウェア通じウェブ監視ソフトを発売（ＢＣＮ）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/bcn/010112/cpt/14100000_bcncpt008.html
＜大阪＞大阪府警が年頭視閲 (朝日放送)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/abc/010112/knk/21360000_abcnws007.html
米McAfee.comが米SBCと提携、DSL加入者にセキュリティサービスを提供(impress Watch)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/imp/010111/cpt/17572400_impcpt002.html
ネットフィルタリングソフト「GoGoGoシリーズ」の最新版が登場(MacWIRE)
http://news.yahoo.co.jp/headlines/sbn/010110/cpt/01110000_macweek001.html
日本インターネットプロバイダー協会-サイバーテロ対策に特化した資格制度についてアンケート実施（Scan）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/vgb/001229/cpt/00000000_scnnws004.html
15 件目）
ブッシュ次期大統領夫人、メディア各社に娘のプライバシー尊重求める（ロイター）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/reu/010115/int/17053701_japan_25829_1.html
倒産したトイスマート・コムが顧客データを破棄（WIRED）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/hwj/010115/cpt/17021600_wircpt003.html
【NEWS】声を周波数成分で解析表示した模様“声紋”を表示できるソフト「声門」v0.94
http://news.yahoo.co.jp/headlines/imp/010112/cpt/18343100_impcpt011.html
「倒産したトイスマート・コムが顧客データを破棄」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010115103.html
「違法ファイル交換の新追跡システムは有効か(下)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010115306.html
違法ファイル交換の新追跡システムは有効か(上)（WIRED）
http://news.yahoo.co.jp/headlines/hwj/010112/cpt/16233500_wircpt005.html
「Whistlerの複製防止機能，「プライバシーは安全」 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0101/15/e_whistler.html
「反MSの業界団体がケネス・スター元特別検察官を起用」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010113-5.html
「マイクロソフトが違法コピー対策を強化」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010113-3.html
「複製防止機能付きハードウェアの可能性は？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0101/11/e_music.html
「電脳自警団 ネット詐欺に被害者結束」
http://www.asahi.com/tech/jiken/20010112a.html
「ナプスターで児童ポルノ交換 独当局動く」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/11-5.html
「日本語ドメインの移転求めWIPOに提訴 三共」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/10-1.html
「ワイヤレス・ジャンクメール防止法案に賛否両論」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010111-7.html
「米政府が暗号製品の輸出規制緩和を提案」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010111-8.html
「オンライン詐欺の87%がオークションサイトで発生−米国調査」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0111/emaker.htm
「ネット詐欺が増加-2000年」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/09-4.html
「無料プロバイダの米Junoに米NetZeroの広告配信特許の使用差し止め命令」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0109/juno.htm
「ワイアード記者が2001年を占う」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010109207.html
「ドメイン名、不正使用法で規制 通産省が次期国会で提出」
http://www.asahi.com/tech/net/20010104a.html
「著作権侵害ユーザーにネット接続の停止を迫る新追跡システム」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20010104305.html
「ナチス関連商品などの取り扱い禁止 競売も有料化、米ヤフー」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/04-3.html
「ウイルスの製造・配布の法規制を検討 法務省」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/04-1.html
■[No.5222] Re[5221][5219]: GPLが違法になるかも？ by 2001年01月15日 (月) 02時23分09秒
> > NIKKEI NeTより転載。
> > http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010113CPPI037212.html
> > > 政府・自民、交換ソフト規制
> > 政府・自民党は、インターネットで音楽や動画の電子情報を無料で入手できる「ファイル交換ソフト」による著作権侵害をくい止めるためのルール作りに乗り出す。(1)音楽などの電子情報に複製防止措置を施したり、著作権者がだれかを明記した権利管理情報を付けることを義務づける(2)ネットを管理する接続業者（プロバイダー）にも監督責任を持たせるよう著作権法を改正する――などを検討する。国内法で対応できない海外での著作権侵害には世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）など国際機関を通じ、各国に取り組みを強めるよう促す。
>
> ってことは、著作者が自分の好意で配布する絵や音楽やソフトにもコピープロテクトが義務づけられかねないですね。
>
> そうなると、GPLのような複製の際にプロテクトを掛けることを事実上禁止するライセンスが違法になってフリーソフトをソースコードで配布するなんてもってのほか、バイナリで配布してシリアルやドングルがないと動かないようにしないといけなくなる。
>
> そうなったら、一夜にしてネットやソフト開発のインフラが崩壊しますね。
>
そうですね。
ファイル交換システムやファイル交換ソフトっていうのは、学術情報や論文や論文の資料データとかにも使われています。
ファイル交換処罰法なんてできたら、ネットワークにおける知的資源は壊滅し枯渇するでしょう。失政以外のなにものでもないと思います。
■[No.5221] Re[5219]: GPLが違法になるかも？ by 匿名さん 2001年01月14日 (日) 22時02分31秒
> NIKKEI NeTより転載。
> http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010113CPPI037212.html
> > 政府・自民、交換ソフト規制
> 政府・自民党は、インターネットで音楽や動画の電子情報を無料で入手できる「ファイル交換ソフト」による著作権侵害をくい止めるためのルール作りに乗り出す。(1)音楽などの電子情報に複製防止措置を施したり、著作権者がだれかを明記した権利管理情報を付けることを義務づける(2)ネットを管理する接続業者（プロバイダー）にも監督責任を持たせるよう著作権法を改正する――などを検討する。国内法で対応できない海外での著作権侵害には世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）など国際機関を通じ、各国に取り組みを強めるよう促す。
ってことは、著作者が自分の好意で配布する絵や音楽やソフトにもコピープロテクトが義務づけられかねないですね。
そうなると、GPLのような複製の際にプロテクトを掛けることを事実上禁止するライセンスが違法になってフリーソフトをソースコードで配布するなんてもってのほか、バイナリで配布してシリアルやドングルがないと動かないようにしないといけなくなる。
そうなったら、一夜にしてネットやソフト開発のインフラが崩壊しますね。
> > 自民党の「知的財産政策小委員会」が文化庁などと協議し、年内にも法改正を含めた最終的な結論を取りまとめる。ファイル交換ソフトは、インターネット上で好きな音楽や動画の電子情報を検索し、自分のパソコンに直接取り込むことを可能にする。米国では音楽の情報を交換できる「ナップスター」や、音楽に限らず映像なども交換できる「グヌーテラ」などのファイル交換ソフトがネット上に流通しており、電子情報を無料で入手する人も増えている。
流されて困るのは、基本的に一部の著作権ゴロなんですよね。
アメリカの音楽シーンを例に取ると、NAPSTERをきらってるのはメタリカなどの一部のアーティストとレコード会社で、多くのバンドや歌手は多くの人に自分の作品が流れるのをかえって歓迎しているんですよね。
多くの人達が自分の「作品」を「著作権」(著作者人格権ではなく、複製権の方ね)の縛りの外で発表したいとうずうずして実行していて、それがネットや現実社会の基盤を支えるところまで来ている現実なんてどーでもいいんでしょうね＞文化庁の役人や痴民党のセンセイたちやWIPOの連中は
どうも、世界をつまらなくすることを生きがいにしている「犯罪組織」が暗略しているようですね(笑い)
■[No.5220] タクシーに防犯カメラ（時事） by 等痔 2001年01月14日 (日) 21時41分48秒
タクシーに小型デジカメを防犯カメラとして設置する動きがあるようです。タクシー強盗や殺人の捜査だけに利用されるのではなくて、それ以外にも利用されていく可能性がありますね。
◎タクシーにも防犯カメラ＝乗車時パチリ、強盗防止（1/13 15：02）
安全確保が難しいタクシー車内での犯罪防止に一役買おうと、札幌市のメーカーが、タクシー用の小型防犯デジタルカメラを開発した。ルーム
ミラーの下に取り付け、乗車して数秒後に自動的に後部座席の乗客の顔を写す仕組み。「強盗時の有力な証拠になることはもちろん、犯罪の抑止
にもつながる」と期待している。
カメラの開発は、一昨年札幌市で起きたタクシー運転手殺害事件がきっかけで、情報機器メーカーのエルムデータ（札幌市）が製造し、岩崎
（同）が販売する。タクシーを狙った強盗事件は、密室で起こるため目撃情報が得にくく、昨年末に兵庫県で起きた未成年の男女による運転手殺
害など、凶悪な事件も多発している。
[時事通信社]
■[No.5219] 天下り先ゲットだぜ by 東天王ヨブ 2001年01月14日 (日) 07時46分32秒
NIKKEI NeTより転載。
http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010113CPPI037212.html
政府・自民、交換ソフト規制
政府・自民党は、インターネットで音楽や動画の電子情報を無料で入手できる「ファイル交換ソフト」による著作権侵害をくい止めるためのルール作りに乗り出す。(1)音楽などの電子情報に複製防止措置を施したり、著作権者がだれかを明記した権利管理情報を付けることを義務づける(2)ネットを管理する接続業者（プロバイダー）にも監督責任を持たせるよう著作権法を改正する――などを検討する。国内法で対応できない海外での著作権侵害には世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）など国際機関を通じ、各国に取り組みを強めるよう促す。
自民党の「知的財産政策小委員会」が文化庁などと協議し、年内にも法改正を含めた最終的な結論を取りまとめる。ファイル交換ソフトは、インターネット上で好きな音楽や動画の電子情報を検索し、自分のパソコンに直接取り込むことを可能にする。米国では音楽の情報を交換できる「ナップスター」や、音楽に限らず映像なども交換できる「グヌーテラ」などのファイル交換ソフトがネット上に流通しており、電子情報を無料で入手する人も増えている。
＃「電子情報を無料で入手」ってどゆ意味？
■[No.5218] Re[5217][5216][5215][5214]: 「電脳自警団」？ by 匿名さん 2001年01月14日 (日) 02時48分18秒
> かつて、ある事件で同様の事がありました。
> 被疑者が冤罪を主張したため、弁護団が独自の調査をして真犯人を割りだし、「犯人はこいつだ」とマスコミ発表したのが問題になったものです。
> この件では裁判所も弁護団の行き過ぎを認め、名誉毀損による損害賠償を命じています。
> （「弁護士・裁判官・検察官になるには（旧版）」（なるにはブックスシリーズ） の中で紹介されているケース）
自警団のようなものが出来ると、訓練や素養のない人間が
そこに入ってきて（でなかったら団員の多くを占め）
数々の問題を起す事が考えられます。
司法や警察の著しい不備から、自衛や自警団の形成を
余儀なくされた米国の西部でも、公正な裁判もなく
自警団が行き過ぎた罰を下す（絞首刑）例もあったようだし、
群集心理で盛り上がってリンチにしてしまった例も
あったのでしょう。
現在のネットは、その状況に多少近いかもしれません。
犯罪行為、違法行為、法の不備のせいで違法では
ないものの極度に迷惑な行為（宣伝用のＢＢＳ自動
書き込みプログラムとか）に対抗するために情報の
交換や技術協力がなされるようになるのは自然の
成り行きだと思います。
しかし、リンチや裁判なしの制裁行為には十分気を
付けるべきだと思います。
また、自警団を装って気に食わない人間を攻撃したり、
自警団を人気取りの手段に使うなどの詐称もでるでしょう。
公的な性格を持つ団体で、特に他人の生活に踏み込んだり
行動を抑制する役割を持つものには、行き過ぎを監視して
ブレーキをかける役割の外部組織が必要だと思います。
ＧＡみたいに行き過ぎが目立つ上にメディアを使って
活発に宣伝行為を行なう団体には特に注意した方が
良いと思います。
この世の悪事の多くが「正義の名のもとに行われてきた」
という事実を忘れないようにしないと、「正義の奉仕」とか
言えばなんでも正当化されてしまう時代になりかねない。
■[No.5217] Re[5216][5215][5214]: 「電脳自警団」？ by Frey 2001年01月14日 (日) 01時20分37秒
> 消費者が悪徳商法の情報を交換して被害に遭わないための情報交換や対話はどんどんやってほしいですが、本来警察だけが持っているような捜査権限のようなことまで自警団はできるんだと勘違いしてもらっては困ります。
>
> たとえば、この「自警団」がプロバイダーと提携して、アクセスログやらメール内容やらを当人に断り無く勝手に暴露して「ほらこいつは悪いことをやっている」というようなことまでやるとすると、これはプライバシーの侵害、通信の秘密侵害罪ということになりかねません。
>
> 合衆国ではネーダーグループの消費者運動でも様様な告発活動というのは実施されていますけれど、警察や行政当局に処理を依存するのではなくて、疑惑をもたれている企業や団体に対して情報公開を求め、情報公開を拒否したり不充分だった企業名を暴露したり不買リストに載せたりするといった具合に民対民でのやりとりの中で問題を解決していますよね。
>
> 疑惑を告発することと、その疑惑に基づいて捜査を行うこととは一線が引かれるべきだと思います。
> そして、疑惑があるのなら、ＧＡやＣＷＮみたいに警察に告発するるとか権力に依存するのではなく、その疑惑を当事者との対話の中で解決し、警察や法律の制裁に依存しない形でネットワークの自治をつくっていくことを目標にすることが、問題を根本的に解決することになるのではないかと思います。
>
かつて、ある事件で同様の事がありました。
被疑者が冤罪を主張したため、弁護団が独自の調査をして真犯人を割りだし、「犯人はこいつだ」とマスコミ発表したのが問題になったものです。
この件では裁判所も弁護団の行き過ぎを認め、名誉毀損による損害賠償を命じています。
（「弁護士・裁判官・検察官になるには（旧版）」（なるにはブックスシリーズ） の中で紹介されているケース）
■[No.5216] Re[5215][5214]: 「電脳自警団」？ by （キタノ） 2001年01月13日 (土) 23時32分53秒
> > どう思います？こういうの。
> > しまいにはGA、CWN辺りがしゃしゃり出てきそうな気がする。
>
> そんなわけで、私は「自警団の形成」自体は仕方ないと考えますが、彼らの行動の是非を議論するプロセスが必要不可欠だと考えます。
Freyさんや東天王ヨブさんの言う通りだと私も思います。
消費者が悪徳商法の情報を交換して被害に遭わないための情報交換や対話はどんどんやってほしいですが、本来警察だけが持っているような捜査権限のようなことまで自警団はできるんだと勘違いしてもらっては困ります。
たとえば、この「自警団」がプロバイダーと提携して、アクセスログやらメール内容やらを当人に断り無く勝手に暴露して「ほらこいつは悪いことをやっている」というようなことまでやるとすると、これはプライバシーの侵害、通信の秘密侵害罪ということになりかねません。
合衆国ではネーダーグループの消費者運動でも様様な告発活動というのは実施されていますけれど、警察や行政当局に処理を依存するのではなくて、疑惑をもたれている企業や団体に対して情報公開を求め、情報公開を拒否したり不充分だった企業名を暴露したり不買リストに載せたりするといった具合に民対民でのやりとりの中で問題を解決していますよね。
疑惑を告発することと、その疑惑に基づいて捜査を行うこととは一線が引かれるべきだと思います。
そして、疑惑があるのなら、ＧＡやＣＷＮみたいに警察に告発するるとか権力に依存するのではなく、その疑惑を当事者との対話の中で解決し、警察や法律の制裁に依存しない形でネットワークの自治をつくっていくことを目標にすることが、問題を根本的に解決することになるのではないかと思います。
■[No.5215] Re[5214]: 「電脳自警団」？ by 東天王ヨブ 2001年01月13日 (土) 06時51分55秒
> どう思います？こういうの。
> しまいにはGA、CWN辺りがしゃしゃり出てきそうな気がする。
現実にネット詐欺等の犯罪が存在する以上、そうした団体が生まれてくるのは仕方ないでしょう。
問題なのは、そうした団体が自分勝手な正義を振りかざして「こいつが悪だ」とやりだすことですね。
日本ではここ最近、コンセンサスを形成するための作業をせずに短絡的に大声で叫ぶ（感情的な「少年法の厳罰化」等）連中が増えてますので、こうした「短絡化」と「自警団」が結びついてしまうと、かなりまずいでしょう。
そんなわけで、私は「自警団の形成」自体は仕方ないと考えますが、彼らの行動の是非を議論するプロセスが必要不可欠だと考えます。
■[No.5214] 「電脳自警団」？ by Frey 2001年01月13日 (土) 01時40分21秒
どう思います？こういうの。
しまいにはGA、CWN辺りがしゃしゃり出てきそうな気がする。
■[No.5213] 学習会「国連国際組織犯罪対策条約の危険性を暴く」 by やました 2001年01月11日 (木) 01時00分09秒
御崎直人氏より。
破防法・組対法に反対する共同行動は国連国際組織犯罪対策条約についての学
習会を行います。多くの方の参加をお願いします。
学習会「国連国際組織犯罪対策条約の危険性を暴く」
日時：2001年１月13日（土曜日）午後2時
場所：日本基督教会館（地図は令状の会の組対法反対ホームページにありま
す）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/sotaihou/schedule.htm
講師：海渡雄一弁護士
主催：破防法・組対法に反対する共同行動
連絡先／破防法・組対法に反対する共同行動 03-3202-0544
２０００年１１月１５日、国連総会で採択された「国連国際組織犯罪対策条
約」は実に危険な内容を持っている。ほとんどマスコミには発表されないが、
破防法−組対法・盗聴法−団体規制法の制定と続いた一連の治安法の強化の攻
撃に加え、人間・社会の組織的あり方（労働者の団結権）、憲法で保証された
結社の自由を根こそぎ奪うものである。これを日本政府・公安当局は、
２００２年をメドとして法の制定に入ろうとしている。
組織へ参加するだけで罰する（参加罪）、複数で相談しただけで罪にする（共
謀罪）、そしてアメリカ・マフィア弾圧に威力を発揮している泳がせ捜査（司
法取引）などの手法を導入しようとしているのだ。それが組対法の全面改悪と
して企図されている。しかも、「発展途上国への技術援助」と称してニッポン
の警察システムをアジアの諸国に「輸出」して『大東亜協栄圏』を作り上げよ
うとしているのだ。
私たちは、労働者・民衆の団結権を根こそぎ奪おうとするこのような治安攻撃
のエスカレーションを許さない。そのために大きな反対の陣形づくりを今から
準備していかなければならない。この問題点を、海渡雄一弁護士を招いて
２００１年最初の学習会として以上のように設定しました。
多くの方の参加をお願いします。
（共同行動のビラから）
--
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令状発付に市民の監視を！
令状乱発と違法・不当な逮捕・家宅捜索に反対します
御崎直人
（逮捕令状問題を考える会）
URL http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/menu.htm
（組織的犯罪対策法反対）
URL http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/sotaihou.htm
E-mail reijo@mx4.mesh.ne.jp （変更しました）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■[No.5212] 「青少年社会環境対策基本法」記者会見 by やました 2001年01月11日 (木) 00時56分16秒
岩本太郎氏のML投稿より。
フリーライターの岩本太郎です。遅まきながら今年もよろしくお願いいたします。
さて、来たる1月15日（月）、例の「青少年社会環境対策基本法」に関して以下のよう
な記者会見が開催されます。既にマスコミ各社には案内が送られているようですが、基
本的には誰でも取材ＯＫとのことなので、興味がおありの方は是非ご来場ください（私
も当日は会場手伝いで参加の予定）。パネラーは以下の通りなかなか豪華な顔ぶれで、
あと1、2人増えるようです。
なお、会場の「スクワール麹町」（千代田区麹町6-6）はＪＲ四ッ谷駅の麹町口を出た
真正面、徒歩1分のところです。
（以下、転載）
PRESS RELEASE 2001年１月９日
「青少年社会環境対策基本法」に
断固反対するテレビ・キャスターの
声明発表（記者会見）のお知らせ
日時：2001年１月15日（月曜日）午後２時〜３時
場所：スクワール麹町 ３階「華」 TEL.03-3234-8739
※電源が足りないので、テレビクルーは各自必ずご用意ください。
出席予定のテレビ・キャスター：真山勇一 （日本テレビ「ニュースプラス１」）
筑紫哲也 （Ｔ Ｂ Ｓ「ニュース23」）
安藤優子 （フジテレビ「スーパーニュース」）
蟹瀬誠一 （テレビ朝日「スーパーモーニング」）
田原総一朗（テレビ朝日「サンデープロジェクト」）
※上記以外の参加者については調整中。
事務局：坂本 衛 （放送専門誌「ＧＡＬＡＣ」編集長）
いま、参議院自民党を中心に「青少年社会環境対策基本法案」が準備され、2001年２
月にも国会に上程されようとしています。
テレビへの公権力の介入を許すこの法案は、テレビの自律を損ない、民主主義社会に
おいてテレビに課せられた大きな責務――憲法が保障する「表現の自由」「報道の自
由」を担って公権力をチェックするという使命を大きく損なうものと、深刻に憂慮せざ
るをえません。法案はあらゆる「商品や役務（サービス）」を対象としており、その悪
しき影響はテレビに限らず、ラジオ、新聞、週刊誌や月刊誌、書籍、映画、ビデオ、広
告など、マスコミのすべての領域に及びかねないのです。
しかしながら、この法案についてのマスコミ報道はまだまだ不十分であり、国民の関
心もほとんど呼んでいません。
そこで、私たちテレビに関わるキャスター有志は、この法案が民主主義社会の基本原
則である「表現の自由」「報道の自由」を侵しかねない危険なものであることを強く訴
え、この法案に断固として反対することを表明するため、上記のように記者会見を開き
ます。
通信社、新聞社、出版社、放送局のみなさんには、ぜひこの記者会見をご取材くださ
いますようお願いしてご案内申し上げます。
テレビ・キャスター有志一同
この件に関する問い合わせ先：坂本 衛
TEL.03-3269-8291／FAX.03-3269-8293またはTEL.03-5379-5521／FAX.03-5379-5510
■[No.5211] 児童ポルノ処罰法のＨＰ by 匿名さん 2001年01月09日 (火) 16時41分06秒
児童ポルノ販売目的所持罪の国選弁護人のHPを見付けた。
モデルの児童１人につき１罪を成立させるべきだという極端な意見だ。
■[No.5210] Re[5208][5198][5196]: たたかえ宝島社。 by NAGI 2001年01月06日 (土) 07時26分16秒
> そのうち「前衛」とか「世界」みたいに、石原そのものを批判するものも含まれてくるのかなあ？
宝島社はバハマかケイマン諸島に本社を移転しよう。
■[No.5209] Re[5205]: 保坂展人衆院議員、携帯電話盗聴事件捜査打ち切りを批判 by Frey 2001年01月06日 (土) 02時25分08秒
> 2000年12月28日、保坂展人衆院議員(社民党)が、携帯電話盗聴事件の捜査が打ちきられたことに対し「捜査打ち切りについてのコメント」をウェブページで公表しています。
>
> ■保坂展人衆院議員(社民党)
> ・「捜査打ち切りについてのコメント」
> http://www.asahi-net.or.jp/~iy3n-hsk/uchikiri.html
>
事件とは報道記者と国会議員の間の会話の盗聴であった。
> しかも傍受記録は、国民的議論となった盗聴法に関する話題である。この事件をなお時効を残しながら、東京地検特捜部が捜査を中断、事件を不起訴で処理するという姿勢に果たして国民の信頼に応じえるだけの厳しさがあるだろうか。
> ありていに言えば「誰が犯人かわかりませんでした」ということであり、日本最強の捜査機関に真相解明を求めたはずの告訴が、実に中途半端なことになったものと感じる。たしかに捜査は困難だったかもしれないが、法と正義にもとづいて時効ギリギリまで全力を尽すことがなぜできないのか理解に苦しむところである。
>
> 参考URL
> ・保坂展人の国会日誌 盗聴法の施行・・「保坂盗聴事件」も闇へ
> http://www.asahi-net.or.jp/~iy3n-hsk/now/nissi726.html
完全犯罪成立！（嗤）
■[No.5208] Re[5198][5196]: たたかえ宝島社。 by 小池裕敏 2001年01月06日 (土) 01時31分48秒
そのうち「前衛」とか「世界」みたいに、石原そのものを批判するものも含まれてくるのかなあ？
もっとも、外国人地方参政権が実施されたら、奴の政治生命は、
終わるだろう。だから外国人参政権に反対してるんだな。
納得。
■[No.5207] イベント情報／1月に情報規制反対集会 by （キタノ） 2001年01月05日 (金) 04時15分53秒
「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議のページに、出版労連主催のイベント「個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例二法一条例に対する連続反対集会 ｐａｒｔ２ 」の情報が掲載されていました。日程は不明です。
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/top.htm
2001年1月（予定） 日本出版労働組合連合会主催
個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例二法一条例に対する連続反対集会 ｐａｒｔ２
日時：２００１年１月（予定）
場所：出版労連会議室
主催：日本出版労働組合連合会
出版労連では、組合員向けに1月25日と2月8日に言論統制シンポジウムを行う（18時30分から 出版労連会議室）との情報もあります。
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/honbu/nittei.html
関連URL
・出版労連
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/
・機関紙｢出版労連」
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/kikanshi/index.html
・機関紙「出版労連」第1265号 都青少年条例改正報道番組で出版労連に取材
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/kikanshi/1265.html#05
・出版労連日程表
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/honbu/nittei.html
・2000年10月12日特別決議 「個人情報保護基本法」制定／自民党による「青少年社会環境対策基本法案」提案／ 東京都による「青少年健全育成条例」強化の策動に対し−−−職場で地域で仲間のなかで、「言論・出版・表現の自由」について討論を深めよう
http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/ketsugi/ketsugi.html#自由
■[No.5206] 「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議の活動 by （キタノ） 2001年01月05日 (金) 04時13分25秒
2000年12月19日、「「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議」(呼びかけ人代表にしかた公一さん)が、東京都青少年課に対し、青少年健全育成条例の改定に際し従来の自主規制型の内容を維持すること、指定理由に自殺、犯罪を誘発するといった内容を含めないこと、区分陳列の強化について罰則を設けないものとすることなどを要請内容とした「申入書」を提出しました。
「「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議」の都への申し入れは、情報選別・情報遮断政策に対するカウンターとして有効な動きとして評価したいと思います。
青年会議が要請した要望事項は以下の５点です。
■◆「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議
東京都青少年課への「申入書」
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/top.htm
・東京都が青少年健全育成条例の改定に際し、従来の自主規制型の内容を維持すること。
・指定理由に自殺、犯罪を誘発するといった内容を含めないこと。
・区分陳列の強化については、罰則を設けないものとすること。
・自動販売機への法的規制は慎重に対処すること。
・青少年が意見陳述する機会、制度を設けること。
尚、「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議は、賛同人を募集しているようです。「「有害情報」「有害環境」規制に疑問を持つ皆さんへのよびかけ」 http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/top.htm を参照してください。連絡先（集約先）は、西形公一さんまで。E-Mail sgu00757@nifty.ne.jp
関連URL
・２０００年１２月１９日（火）、「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議が、東京都へ「申入書」を提出
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/offer.htm
・２０００年１１月１３日（月）、「青少年問題協議会 拡大専門部会」＆「報告集会」
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/kakudai.htm
・ドキュメント「青少年社会環境対策基本法案」
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/law.htm
・ドキュメント『完全自殺マニュアル』規制騒動
http://www.win.ne.jp/~straycat/watarumovement/fan/manual/soudou.htm
・青少年健全育成条例の問題点がよくわかるブックガイド
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/bookguide.htm
・マンガ防衛同盟
http://wiosna.syrena.net/~manbou/
■[No.5205] 保坂展人衆院議員、携帯電話盗聴事件捜査打ち切りを批判 by （キタノ） 2001年01月05日 (金) 03時10分40秒
2000年12月28日、保坂展人衆院議員(社民党)が、携帯電話盗聴事件の捜査が打ちきられたことに対し「捜査打ち切りについてのコメント」をウェブページで公表しています。
■保坂展人衆院議員(社民党)
・「捜査打ち切りについてのコメント」
http://www.asahi-net.or.jp/~iy3n-hsk/uchikiri.html
事件とは報道記者と国会議員の間の会話の盗聴であった。
しかも傍受記録は、国民的議論となった盗聴法に関する話題である。この事件をなお時効を残しながら、東京地検特捜部が捜査を中断、事件を不起訴で処理するという姿勢に果たして国民の信頼に応じえるだけの厳しさがあるだろうか。
ありていに言えば「誰が犯人かわかりませんでした」ということであり、日本最強の捜査機関に真相解明を求めたはずの告訴が、実に中途半端なことになったものと感じる。たしかに捜査は困難だったかもしれないが、法と正義にもとづいて時効ギリギリまで全力を尽すことがなぜできないのか理解に苦しむところである。
参考URL
・保坂展人の国会日誌 盗聴法の施行・・「保坂盗聴事件」も闇へ
http://www.asahi-net.or.jp/~iy3n-hsk/now/nissi726.html
■[No.5204] 盗聴法無効化リング by （キタノ）＠マスター 2001年01月05日 (金) 02時58分05秒
（キタノ）＠マスターです。
盗聴法無効化リングの利用アクセス統計を公表しました。
http://r1.ugfree.to/~angriff/up1/093.jpg
この掲示板からリングホームへのリンクが切れていました。すみません。次の掲示板リンクの更新の時に直します。旧リングホームのhttp://members.xoom.com/areopagitica/tocho/ring.htmlは廃止されています。新しいリングホームはhttp://www2.neweb.ne.jp/wd/kitano/tocho/ring.html です。盗聴法無効化リングへリンクしていただける場合は、新しいリングホームへお願いします。