■[No.7026] 経済産業省 eメール取締法案を検討 by （キタノ） 2001年11月09日 (金) 01時10分48秒
ついに出ました。経済省のメール監視政策。
メール取締では警察庁と経済省がナワバリ争いを繰り広げていますが、一歩リードの警察庁に経済省が追いついた形です。
・「迷惑メール」に法の網、法改正し罰則も 経産省方針
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001110800154.html
具体的には（１）メールを受け取った人が受信拒否手続きをした場合、以後のメール送信を禁止する（２）事前登録や同意のないメール広告送信をすべて禁止する、などの方式を検討する。すでに同法では、電話勧誘について、契約するつもりがないことを意思表示した後に勧誘することは禁止されている。
規制の具体策作りに向け、経産省は先月、消費者取引研究会（座長＝松本恒雄・一橋大大学院教授）を発足させており、その報告を受けて、本格的な法改正作業に入る。
迷惑メールを巡っては、携帯電話に向け無差別に大量送信する「出会い系」サイトなどの勧誘メールが問題化、法整備を求める声が強まっていた。
■[No.7025] Re[7006][7004]: 欧州議会がクッキー禁止法案を来週採決 by （キタノ） 2001年11月09日 (金) 01時01分16秒
クッキー対策といえば、経済産業省でこんな動きがありました。
要するに「俺は知らん。おまえら自身でなんとかしろ」ということのようです。
経済産業省に安全対策をタテマエにウェブページを検閲されるのは問題で、そういう意味では経済省の介入見送りは正しいですが、一方で某ソフト会社を免責しつづけるのも問題ではなかろうか。
ま、インターネットユーザーの方もリンクをクリックする前にＵＲＬをチラっと確認して
h**p://example.co.jp/comment.cgi? mycomment=＜SCRIPT SRC='h**p://bad-site/badfile'＞＜/SCRIPT＞
こういうＵＲＬがあったら自分が知っているサイト以外アクセスしないようにするという最低限の知識は身につけておくべきではないかとも思います。
■経済産業省／商務情報政策局情報セキュリティ政策室
・Webサイトにおけるクロスサイトスクリプティング問題への対応について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002035/
・Webサイトにおけるクロスサイトスクリプティング問題への対応について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002035/0/011030website.htm
・Webサイトにおけるクロスサイト スクリプティング脆弱性に関する情報
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/20011023css.html
■[No.7024] (無題) by 匿名さん 2001年11月09日 (金) 00時54分58秒
＞、あるいは反天連、東アジア反日武装戦線、
＞アジア民衆法廷であるとか、あるいは革マル系学生組織や北朝鮮にまで連なっていく、
＞巨大な左翼全体主義者たちの人脈というものが、これはもう厳然としてある訳でしょう。
同じような文書を何度も流すな！ウザい。
■[No.7023] Re[7019][7017][7014]: またまた/.ネタ by 匿名さん 2001年11月09日 (金) 00時40分26秒
> > > WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
> >
> > 当然、場所や送るファイルを変えるウイルス・ワームが
> > 出現しそう。
>
> 誤解を与えるような投稿をしてしまいましたが。
> まず噂としてインストール時のアクティベーション（動作承認）
> がユーザーの意図しない情報をマイクロソフトに送るのでは
> ないかとされていたわけです。
> 次ぎに、クラッシュした時にクラッシュに至る情報をマイクロソ
> フトが収集する際に、ユーザーの情報（ワードでラブレターを書
> いていて、クラッシュしたら、そのラブレターに使われていた文
> 字列に問題がないかラブレターの文面をマイクロソフトが収集し
> てワードのテストを行う：あくまで簡単な例を挙げたまでで、
> こんな単純な事はしないと思いますが）がないだろうか。
> と言うことなんです。
> このクラッシュ情報がパケットで流れれば途中でどのように
> 利用されるかわからないですし、例えば一つの会社から
> 二つのアクティベートが上がった後に、片方のアカウントから
> エラー情報がバンバン上がってきているにも関わらず、
> もう一つのアカウントからは情報があがってこないとすれば、
> 多分アクティビティの低いアカウント（マシン）は余り使われ
> ていないという事が推測されたりするということです。
> 情報はその内容だけでなく外面（タイミングだの量）も
> 重要な材料になりうるのですから。
つかむこうにも書いたけど
確かwordとかの文章のクリップボードにある情報が抜けるって言う話が前からあって
それでやばいということが言われていたのも注記しておく
細かい話は確かせきゅりてぃほーるmemoあたりに載ってたと思ったが
■[No.7022] 小泉内閣が進めるＩＴ戦略の聖域化 by （キタノ） 2001年11月09日 (金) 00時30分59秒
今国会で審議されているインターネット管理法(プロバイダ責任法案)は、10月26日に発表された経済対策閣僚会議の改革先行プログラムにおいて、「聖域無き構造改革」を加速するため「構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が特に高い施策であって雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策」として決定されています。
こうした小泉内閣主導の下で行われる「改革」で問われている主な論点は、次の点であると思われます。
1 憲法の基本的人権(通信の秘密権、表現の自由など)は構造改革の対象となり得るのか？
2 憲法の人権規程と矛盾した条項を持つと解釈され得る法案の提出は、憲法遵守義務に違反しないのか？
3 憲法改正手続きなしで憲法の人権規程と矛盾した条項を持つと解釈され得る法案の提出は可能か？
4 憲法の人権規程と矛盾した条項を持つと解釈され得る法案を提出することの国民の理解は得られているか？
5 憲法の人権規程と矛盾した条項を持つと解釈され得る法案によって発生し得る国民の損失が検討されているか？
6 福祉を犠牲にした経済を認めるべきか？
7 インターネット情報管理法に「実施の緊急性」があるのか？
8 小泉内閣が継承した森内閣でつくられたＩＴ戦略会議の「e-Japan重点計画」は、小泉内閣が国民に説明する「聖域無き構造改革」の理念と矛盾しないのか？
上記の論点について、私はそのすべてに疑問を感じます。
小泉内閣の下で決定された「e-Japan2002プログラム」の基本部分であるインターネット情報管理法(プロバイダー責任法案)やメディア統制法(個人情報保護法案)は、森内閣で作られた「e-Japan重点計画」と基本的に変更がありません。この計画をみる限り、森内閣のＩＴ政策は小泉総理にとって「聖域」になっているわけです。官僚側にとって国民を管理することに都合のよい立法を小泉劇場の人気に乗じて立法化しようとしているのではないかという疑問は晴れません。
「ＩＴ戦略の聖域化」ともいえる動向に、経済対策閣僚会議他の行政側は、それに加担するばかりで、与党も自己検証能力を失っています。財界の一部に、こうした国民管理的なＩＴ政策に疑問が出始めているとはいえ、国会・政党におけるＩＴ戦略や構造改革に対する自律的検証・批判の必要性は、これまでになく高まっていると思います。
■内閣府／経済対策閣僚会議
・改革先行プログラム (平成13年10月26日)
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/1026/1026item1.pdf
第２章 具体的施策
1 経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備
(1) 規制改革等の積極的推進
1 ＩＴ関連
「５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」との目標の実現のため、「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日ＩＴ戦略本部決定)、「e-Japan2002プログラム」(平成13年6月26日同)に基づき、着実に施策を実施するとともに、以下の項目について加速・前倒しを行う。
・ウェブページへの情報掲載などによる他人の権利利益の侵害に対して迅速かつ適切な対応を行えるようインターネットプロバイダー等の責任を明確化するための法案の提出
・電子商取引の拡大、個人情報の保護に係る国際的な取組との整合等に対応するため、「個人情報の保護に関する法律(案)」に基づき、個人情報の適正な取扱いを促進
■[No.7021] Re[7017][7014]: またまた/.ネタ by （キタノ） 2001年11月09日 (金) 00時23分41秒
> > WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
>
> 当然、場所や送るファイルを変えるウイルス・ワームが
> 出現しそう。
(´д｀;) ヒー
マイクロソフトとかのライセンスやコンテンツウェブの利用規程に免責条項っていうのがあるんですけれど、あれは法律でなんとかするべきなんじゃないでしょうかね。
消費者に不利益な無責任条項は無効とする法律っていうのは、たとえば製造者責任法(ＰＬ法)っていうのがありますが、あれだと原則として有体物と一体化したソフトウェアでないとソフトウェアに対する無過失責任を問えません。
今の判例だと、たとえば「おいしく炊ける電気炊飯器」は有体物なのでＰＬ法の対象だけど、たとえばIPv6対応のインターネット電子炊飯器なんかが登場して、そのインターネット炊飯器にオプションで販売される「インターネット電子炊飯器対応用のおかゆづくりも自由自在、美味しく炊ける通信ソフト」なんてのが売り出されて、そのソフトウェアの誤動作が原因で火事が発生して死んだなんてことになった場合は、裁判所の判断次第でソフトウェア会社の無過失責任を問えない場合が出てくるかもしれない。
立法でなんとかしないと消費者は安心できないですよ。
この例では消費者問題で管理統制の話題とはちょっと違いますが、インターネット対応電子炊飯器が使う通信ソフトの誤動作でプライバシー情報がどこかで漏れるというようなことになった場合に無過失責任を問えないということになると、プライバシー問題が発生するかもしれませんね。
参考ＵＲＬ
■ユーザーの為のライセンス検討委員会
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tecnoall/LICENCE/index.html
■製造者責任法入門
http://www.law.co.jp/okamura/PL_Law/
■[No.7020] Re[7017][7014]: またまた/.ネタ by 読者 2001年11月09日 (金) 00時12分17秒
> > WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
>
> 当然、場所や送るファイルを変えるウイルス・ワームが
> 出現しそう。
つーか、論旨が曲がった（連続投稿スマソ）
わたしが転載した「記事」が当っているとすれば、
クライアントからマイクロソフトにファイルが流れるだけなので
ウイルスとかワームの心配は（受け取るマイクロソフト以外は）
心配ないと思います。
■[No.7019] Re[7017][7014]: またまた/.ネタ by 読者 2001年11月09日 (金) 00時09分34秒
> > WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
>
> 当然、場所や送るファイルを変えるウイルス・ワームが
> 出現しそう。
誤解を与えるような投稿をしてしまいましたが。
まず噂としてインストール時のアクティベーション（動作承認）
がユーザーの意図しない情報をマイクロソフトに送るのでは
ないかとされていたわけです。
次ぎに、クラッシュした時にクラッシュに至る情報をマイクロソ
フトが収集する際に、ユーザーの情報（ワードでラブレターを書
いていて、クラッシュしたら、そのラブレターに使われていた文
字列に問題がないかラブレターの文面をマイクロソフトが収集し
てワードのテストを行う：あくまで簡単な例を挙げたまでで、
こんな単純な事はしないと思いますが）がないだろうか。
と言うことなんです。
このクラッシュ情報がパケットで流れれば途中でどのように
利用されるかわからないですし、例えば一つの会社から
二つのアクティベートが上がった後に、片方のアカウントから
エラー情報がバンバン上がってきているにも関わらず、
もう一つのアカウントからは情報があがってこないとすれば、
多分アクティビティの低いアカウント（マシン）は余り使われ
ていないという事が推測されたりするということです。
情報はその内容だけでなく外面（タイミングだの量）も
重要な材料になりうるのですから。
■[No.7018] Re[7013][7007][7005]: 法務省からメールアドレス流出？ by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 23時54分47秒
> 11/07 19:48 アドレス６千人分が流出 法務省のサービス登録者 社会116
倉田さんいつもどうもです。
朝日コムにもありました。
・法務省が5000人にメールを誤送信 アドレス漏れる(11/08 00:13)
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001110703165.html
■[No.7017] Re[7014]: またまた/.ネタ by 加護天使 2001年11月08日 (木) 23時52分48秒
> WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
当然、場所や送るファイルを変えるウイルス・ワームが
出現しそう。
■[No.7016] Re[7012]: by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 23時51分10秒
ま、言論の自由ですから、思考停止した意見もあるということでしょう。声明のメッセージ内容についての議論と一部の賛同者の人格の議論とを区別していない。みるべきものはないです。
■[No.7015] Re[7013][7007][7005]: 法務省からメールアドレス流出？ by 読者 2001年11月08日 (木) 22時57分03秒
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3216.html
11月7日に配信した法務省の不審メール事故について、現在まで法務省のwebに告知はない。
現在までに判明している状況を整理すると、配信の際の事故によるものである可能性が高い。
不審メールのヘッダのTOには、何人ものメールアドレスが続いており、送信の際の事故である可能性をうかがわせている。すでに、複数の媒体で、法務省の事故によるものである推定の記事が掲載されはじめている。
■[No.7014] またまた/.ネタ by 読者 2001年11月08日 (木) 18時48分20秒
WindowsXPのアクティベーションで得られたユーザ情報
http://slashdot.jp/article.pl?sid=01/11/08/0231207&mode=thread&threshold=
最近、米国の某国立研究所の所内報を見る機会があったのですが、
そこにMSがらみで所員への注意が書いてありました。
Office XPのWord（Word XP ?)はクラッシュすると、
クラッシュしたときの情報をMSに送るかどうかのダイアログが出るそうですが、
そのときに、もし送るとクラッシュしたときに編集していたWordの
書類の一部をMSに送ってしまう事があるとか。
絶対に、送信ボタンを押さないようにという警告でした。
MSに対して、送信をしないようにしたGovernmentバージョン（政府機関用）を
作るように要請したが、拒否されたとか。
ということは、世界中の国の政府、企業の機密情報が漏れ出て、
MSに集積する可能性は否定できないですね。
絶対に「送信」を押すなと言っても、間違って押してしまう人は必ずいるはずですから。
先日の法務省の失態ぶりから想像するに、何も対策を施していないであろう
日本の政府機関なんかから、Word書類がバンバンMSに送信されるんでしょうね。
※ファイルが生のママ送られないとしてもエラーを発生させた
「文字列」は大丈夫なのだろうか？
また、そのような有意な情報が送られないにしても、
情報が送られたと言う事実、タイミング、量で
ソシャルな解析の対象にはなりうる。
■[No.7013] Re[7007][7005]: 法務省からメールアドレス流出？ by 倉田佳典 2001年11月08日 (木) 18時43分50秒
11/07 19:48 アドレス６千人分が流出 法務省のサービス登録者 社会116
共同
法務省が六日午後、ホームページの最新情報を知らせるメールサ
ービスの登録者約六千人分のアドレスを誤ってメールで送信し、流
出させたことが七日、分かった。流出先は登録者間だったが、同日
午前までに登録者から「個人情報を漏らされた」などの苦情が約百
八十件相次いだ。
同省秘書課は「迷惑を掛けた」と謝罪し、原因を調べている。外
部からウイルスが侵入した形跡はなく、内部のシステムの問題とみ
られるという。
秘書課によると、登録者に送信されたメールの本文部には文章が
書かれておらず、受け取った人と頭文字が同じほかの登録者約二十
人分のアドレスがタイトル部に添付されていた。
最新情報を知らせるのは「更新情報案内サービス」と呼ばれ、今
年一月までホームページに新しい法案などが掲載されると、そのタ
イトルを登録者約六千人にメールで通知していた。しかし、一月以
降はホームページの「新着情報」コーナーを見るように要請。登録
者にメールは送信していなかった。
今回のメールは、コンピューター内に残っていた登録者名簿に基
づき、突然送信されたという。
（了） ０１１１０７ １９４７
[2001-11-07-19:48]
> > １１月６日。
> > これって報道されてますかね？
>
> 私は初耳でした。
> 法務省にはパブリックコメントやなんやらでメールを送っているので、流出されたアドレスの中に私のメールアドレス入っているかもしれません。（´д｀）
■[No.7012] 国家による規制（＝右の全体主義）を阻止すれば「言論の自由」は守れる、と本気で思ってる方は、どうぞ！誰も邪魔なんかしやしませんよ！！ by 比ヤング 2001年11月08日 (木) 08時58分06秒
No.598 At 97/9/2 00:02 From となりのみさっきー
１月８日に出された「組織犯罪対策立法に反対する刑法学者の声明」
に署名している「刑法学者有志世話人」５名のうち、僕の知る限りでは、
まず小田中聡樹氏（東北大学）、この人は例の「破防法に反対するオウム信者の会」
のページにも、いわゆる「識者の声」を寄せていた人ですのでご存知の方も多いと思います。
あと、高田昭正（大阪市立大学）、この人は、日本共産党の下部組織「日本科学者会議」
の大阪支部の幹部で、いわゆる「大学教員任期制導入反対運動」においても
党本部・全大協の指導下に積極的な活動を行なっている人物ですので、
今回の一連の「盗聴法案反対運動」にも、その立場からの参加という意味合いが強いと思います。
次に、４月７日に「声明・捜査当局の盗聴を法制化する
組織的犯罪対策法に反対します」を出している富山大学のマルクス経済学者・小倉利丸、
彼はもう、極左雑誌「インパクション」からパソコン雑誌「PCfan」まであちこちに書いてて
超有名なので（河上さんのページからも彼のページにリンク貼ってありますね）、
今更紹介の必要はないと思います。彼から例の「オルタナティブ・メーリングリスト(aml)」
や「倫理綱領抗議運動」を通じて、ペルーの事件の時にＭＲＴＡ弁護のためにニセ現地情報を
恣意的に垂れ流してた山崎カヲルとか、あるいは反天連、東アジア反日武装戦線、
アジア民衆法廷であるとか、あるいは革マル系学生組織や北朝鮮にまで連なっていく、
巨大な左翼全体主義者たちの人脈というものが、これはもう厳然としてある訳でしょう。
でも、別に僕はこんなとこでアカ狩りをしたかった訳じゃなくて、
「左右問わず、全体主義者の欺瞞運動には賛同するつもりはない」
と言ってただけなんですけどね。
いまの「盗聴法案反対運動」のありかたで、
国家による規制（＝右の全体主義）を阻止すれば「言論の自由」は守れる、
と本気で思ってる方は、どうぞ！誰も邪魔なんかしやしませんよ！！
http://obuchi.naikaku.com/angriff/log/oldmain/01/00600.html
■[No.7011] 緊急アピール「アメリカの言論の自由を守れ！」 by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 07時53分28秒
声明への賛同（世界署名）は、名前、所属、連絡先をacademicfreedomnow@hotmail.comへメールを送ってくださいとのことです。
緊急アピール「アメリカの言論の自由を守れ！」
http://www.ff.iij4u.or.jp/%7Ekatote/USfreedom.html
声明
9月11日のテロ事件に関して、アメリカ国内の学者、大学教員など アカデミズム関係者の多くが、このテロ事件の原因、意味を問う様々なイベントに参加しています。
アメリカがアフガニスタンで戦争をしている今、アカデミズム関係者はこのような行動を続けています。
しかし、これらのイベントの参加者の中には自らの意見を表明したがために、脅迫・攻撃を受ける人たちが出てきました。
ニューヨーク市立大学の理事会は、10月はじめの集会でアメリカの外交政策を批判した教員への正式な弾劾を行おうとしています。
テキサス大学オースティン校、マサチューセッツ工科大学、ノースキャロライナ大学チャペルヒル校、マサチューセッツ大学アマースト校などでも、同じ様な事が起こっています。
AAUP（AmericanAssociation of University Professors、大学教授協会）の理事、ルース・フラワーはボストングローブ紙で、これらの動きに懸念を示しています（10月6日）。
ブッシュ政権の戦争政策に疑問を呈したり、反対を表明したりした大学教員に対する攻撃が始まるのと同時に、連邦政府から各大学に学生に関する情報の提供をするように
圧力がかかり始めました。
議会のなかでも海外からの学生ビザの発行を制限する動きが出てきています。
アカデミズムの自由、市民の自由を擁護するために、研究・教育に携わる人々が声をあげるよう訴えます。
これは抽象的な理念だけではなく、実践です。
このようなときにこそ、良識ある声、とくに批判的な声をあげる自由を保障するべきではないでしょうか。
<呼びかけ人>
Anatole Anton
Professor of Philosophy, San Francisco State University
Dana Cloud
Associate Professor of Communication, University of Texas at Austin
Donna Flayhan
Assistant Professor of Communication & Media Studies, Goucher College
Phil Gasper
Associate Professor of Philosophy, Notre Dame de Namur University
Richard Gibson
Associate Professor of Social Studies, San Diego State University
William Keach
Professor of English, Brown University
Tom Lewis
Professor of Spanish, University of Iowa
Edward Said
University Professor, Columbia University
■[No.7010] 総務省のパブリックコメント募集 by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 01時51分04秒
総務省ウェブで通信関連のハブリックコメント募集が複数追加されています。意見のある方は積極的にコメントを送りましょう。プライバシー関連でいうと、ネーム･ディスプレイの認可に関係する発信者名通知サービスの提供の認可に対するコメントは重要かと思います。
旧郵政省は、毎年11月から12月の時期（特に年末）になると管理統制関連の新規政策をバタバタ発表する傾向があるので、この1、2ヵ月の総務省の動向には注意が必要です。
・電波法施行令の一部改正案に関する意見の募集
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011102_1.html
・有線電気通信設備令等の一部改正に関する意見の募集
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011102_2.html
・東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集〜 通信路設定伝送機能に係る接続料の品目の追加（メトロハイリンク） 〜
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011031_6.html
・東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款の変更案に対する意見募集（発信者名通知サービスの提供）
（１） 概要
○ ＮＴＴ東西は、平成１０年２月から、発信電話番号通知サービス（サービス名：「ナンバー･ディスプレイ」）を開始しているが、今回、「発信電話番号」とともに「発信者名」を着信者の電話機に通知するサービス（サービス名：「ネーム･ディスプレイ」）を提供する。
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011031_7.html
・東・西ＮＴＴの業務範囲拡大の認可に係る「公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれ」のある場合等の考え方（東・西ＮＴＴの業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン）（案）に係る意見募集
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011030_1.html
関連ＵＲＬ
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の公表
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011025_4.html
・電波法施行令の一部を改正する政令案新旧対象条文 (PDF)
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/pdf/1102denpa.pdf
・電話サービス契約款の一部改正 （ＰＤＦ）
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/pdf/denwa.pdf
・総合ディジタル通信サービス契約約款の一部改正 （ＰＤＦ）
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/pdf/sougou.pdf
・情報通信審議会ＩＴ競争政策特別部会競争政策・ユニバーサルサービス委員会競争進展作業部会
http://www.mha.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/it/index.html
■[No.7009] 警察のネット提供推進実施方針 by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 01時35分45秒
■国家公安委員会・警察庁
・国家公安委員会及び警察庁における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針（平成13年11月１日）
http://www.npa.go.jp/gyouseijouhou/teikyou/dennshitekiteikyou.htm
■[No.7008] Re[7002][7001]: メーリング・リストを潰す方法 by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 01時27分29秒
> ３重で不愉快だな。
> まず、１．その「黒木」の立論は「心の中で削除」ができない
> バカどもを基準に作られている。「心の中で削除」ができる十分
> に成熟した「お・と・な」には通用しない。
同感。
■[No.7007] Re[7005]: 法務省からメールアドレス流出？ by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 01時23分42秒
> １１月６日。
> これって報道されてますかね？
私は初耳でした。
法務省にはパブリックコメントやなんやらでメールを送っているので、流出されたアドレスの中に私のメールアドレス入っているかもしれません。（´д｀）
■[No.7006] Re[7004]: 欧州議会がクッキー禁止法案を来週採決 by （キタノ） 2001年11月08日 (木) 01時16分27秒
> 欧州議会がクッキー禁止法案を来週採決 11/6/2001
> http://www.idg.co.jp/report/itreport/backnumber/200111/20011106_01_ebiz_report.html?top
こういうニュースを見ると、ＥＵ圏の市民は本気でデジタルプライバシーの保護を実現しようとしているなと思いますね。
消極的にプライバシー侵害から“守る”のではなく、プライバシー保護を起業に“求める”という姿勢は評価できます。
■[No.7005] 法務省からメールアドレス流出？ by 読者 2001年11月07日 (水) 13時09分33秒
１１月６日。
これって報道されてますかね？http://slashdot.jp/article.pl?sid=01/11/06/1658215&mode=thread&threshold=
■[No.7004] 欧州議会がクッキー禁止法案を来週採決 by 読者 2001年11月07日 (水) 12時34分12秒
欧州議会がクッキー禁止法案を来週採決 11/6/2001
http://www.idg.co.jp/report/itreport/backnumber/200111/20011106_01_ebiz_report.html?top
欧州議会は13日（現地時間）、インターネット・サイトやブラウザで使われるクッキー・ファイルを違法とするかどうかについて採決を行なう。だが非営利団体のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）UKが1日に発表した調査によると、クッキーの利用が欧州連合（EU）で禁止された場合、英国企業だけでも最大1億8,700万ポンド（2億7,356万ドル）の損害を被る見通しだ。
13日に採決されるクッキーの禁止法案は、広範な法案パッケージに含まれるものの1つ。この法案パッケージはイタリアの欧州議会議員、マルコ・カパト氏がまとめたデータ保護に関するレポートに基づいている。同パッケージにはスパム・メールに対する扱いも盛り込まれた。
同レポートは、第2版がEU市民自由／権利／公正／自治委員会によって10月22日に承認されている。同レポートによると、企業によるクッキーの利用は個人のプライバシーの侵害であり、ヨーロッパ人権／基本的自由条約の下での人権侵害に当たるとされている。
クッキーの禁止法案は、ユーザー側が事前に十分な情報を与えられ、自発的に同意している場合を除いて、クッキーの利用を禁じるべきだとしている。
クッキーは膨大な電子商取引Webサイトでユーザー認証や個人情報の保存に使われている。IABは声明のなかで、「法案に盛り込まれた措置が実施されると、Webサイトに訪問するたびに再登録や再設定といった繁雑な手続きが必要になり、ユーザーが電子商取引への関心を失う」と主張している。
◆ 欧州連合（EU）
http://europa.eu.int/
◆ インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）UK
http://www.iabuk.net/
■[No.7003] Re[7002][7001]: メーリング・リストを潰す方法 by 読裁者 2001年11月07日 (水) 11時17分34秒
あぼ〜んした上で黒木の駄文をリンクする行為は「（ナツ）ウォッチャー」に対する悪意を感じるし、手法として
も稚拙だ。ここまで明白にフェアネスを無視すれば（ナツ）ウォッチャーに対する
同情は起きても削除人への賛同は起きない。
この文章を読んで、尚且つリンクするその心性だな、
前提となる「ブラックジョーク」という部分
を抜いても既に黒木の立論は程度が低いとするに充分なんだが、
前提を抜いてリンクするところをみるとそこまで思い至らずに、
単に「黒木大先生がこんなこといってるぞ」と転載したかったのだろうか？
そして（ナツ）ウォッチャーを貶めたいとでも？
しかし、その態度自体で投稿者が評価の対象となっている
事にまで考えが及ばなかったのだろうか？
バカじゃない？
http://green.jbbs.net/study/bbs/read.cgi?BBS=79&KEY=974520343&LAST=16http://green.jbbs.net/study/bbs/read.cgi?BBS=79&KEY=974520343&LAST=16
■[No.7002] Re[7001]: メーリング・リストを潰す方法 by 読者 2001年11月07日 (水) 10時50分12秒
３重で不愉快だな。
まず、１．その「黒木」の立論は「心の中で削除」ができない
バカどもを基準に作られている。「心の中で削除」ができる十分
に成熟した「お・と・な」には通用しない。よってここでは転載
するほどの意味がない。
２つめとして、その転載を「黒木」の名で行う事の不快。
＜たまたま＞同じ「黒木 玄」というＨＮを持つものがいる可能
性はあるだろう（わたしもそこここで「読者」というＨＮにであ
う）がリンクを見れば自覚的に「黒木」を騙っている事はわかる。
あ、もちろん本人なら「どうしたの？」ってなもんだけど。
「黒木」を騙りつつ前文の前提（敢えて転載）
この文書に書いてあることはもちろんブラック・ジョークです。
(中略)筆者の個人的な経験では、ウェブ掲示板やメーリング・リストの管理者はたとえ拙速であっても分かり易い処置を素早く行なう方が良いようです。この文書に書いてあるようなことを実際に行なうような人物を許すべきではありません。
を抜いているのは「黒木」に対する悪意を感じるし、手法として
も稚拙だ。ここまで明白にフェアネスを無視すれば黒木に対する
同情は起きても投稿者への賛同は起きない。
３つめは、この文章を読んで、尚且つ転載するその心性だな、
上記（１）のように前提となる「ブラックジョーク」という部分
を抜いても既に黒木の立論は程度が低いとするに充分なんだが、
前提を抜いて転載するところをみるとそこまで思い至らずに、
単に「こんなこといってるぞ」と転載したかったのだろうか？
そして黒木を貶めたいとでも？
しかし、（２）で指摘したようにその態度自体で投稿者が評価の
対象となっている事にまで考えが及ばなかったのだろうか？
バカじゃない？
■[No.7001] メーリング・リストを潰す方法 by 黒木 玄 2001年11月07日 (水) 09時04分14秒
人文社会科学系のメーリング・リストを潰す方法
Version 1.0
一般人を装って、中傷・極論・議論のねじ曲げなどあらゆる方法で煽りまくって、不快でくだらない言い争いを誘発させる。
ほんの少しでも自分の発言に好意的な人を見付けたら、その尻馬に乗り、さらに煽りをエスカレートさせる。自分の発言に好意的な人は近い将来味方になってくれるので大事にしよう。
以上をしつこく何度も繰り返して、 ML の管理者が悲鳴をあげておかしくなったり、管理者があわてて警告を発して来るのを待つ。
管理者がおかしなことを言い始めて、信用を失なってしまったら、その時点で ML 破壊工作は成功したことになる。あとは今まで通りの態度を続ければよろしい。場合によっては、破壊工作に成功したことによって、自分自身にファンがついてくれる場合さえある。ファンは大事にしよう。
管理者が警告を発してきたら、「検閲だ」と騒ぐのが良い。特に、人文社会科学系の ML の場合は「検閲だ」と騒ぐのは効果的である。なぜなら、「検閲だ」という意見に直接的もしくは間接的に賛同してくれる方が現われる可能性が極めて高いからだ。
管理者自身が曖昧な言い方で権威的な態度で警告してきた場合はさらに「なぜこういう発言が悪いのか？」と疑問を発することも効果的である。人文社会科学系の ML であれば管理者が「なぜ悪いか」に関して曖昧過ぎることにいらだちを感じている人がきっといるに違いない。実際には、自分とは別の方が「なぜ悪いのか？」と管理者に質問してくれる場合も多いであろう。
以上とは別に不快な発言も止めずに続けておこう。なぜなら、それによって管理者が不快な発言な発言を制御できないことをはっきりさせることができるからだ。
こうして、管理者を四面楚歌の状態に追い込むことができれば成功である。管理者は一方からは「検閲だ」「開かれた討論の場という宣伝は嘘だったのか」と非難され、もう片方からは「不快な発言をする人をどうにかしろ」と非難されるようになる。ここまで行けば、 管理者は ML の運営を嫌になって閉じてしまうのも時間の問題だし、そうなる前に ML を退会する人が大量に出る可能性も高い。
全てが終わった後には、潰れた ML の管理者がどれだけダメージを受けたかをじっくり観察することにしよう。その元管理者が、別の誰かから「あなたは ML の管理を失敗しましたよね」と言われ、ヒステリックに反応する場面を観察できれば最高である。
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自然科学系のメーリング・リストを潰す方法
Version 1.0
一般人を装って、オカルト、ニューエイジ、似非科学、反科学、……に賛同する記事を投稿し、中傷・極論・議論のねじ曲げなどあらゆる方法で煽りまくって、不快でくだらない言い争いを誘発させる。
ほんの少しでも自分の発言に好意的な人を見付けたら、その尻馬に乗り、さらに煽りをエスカレートさせる。自分の発言に好意的な人は近い将来味方になってくれるので大事にしよう。
以上をしつこく何度も繰り返して、 ML の管理者が悲鳴をあげておかしくなったり、管理者があわてて警告を発して来るのを待つ。
管理者がおかしなことを言い始めて、信用を失なってしまったら、その時点で ML 破壊工作は成功したことになる。あとは今まで通りの態度を続ければよろしい。場合によっては、破壊工作に成功したことによって、自分自身にファンがついてくれる場合さえある。ファンは大事にしよう。
管理者が警告を発してきたら、「検閲と科学は両立しない、自由な議論を抑制することは反科学的である」と騒ぐのが良い。特に、自然科学系の ML の場合は「検閲は反科学的だ」と騒ぐのは効果的である。なぜなら、「検閲は科学的な議論を阻害するという意味で反科学的だ」という意見に直接的もしくは間接的に賛同してくれる方が現われる可能性が極めて高いからだ。
管理者自身が曖昧な言い方で権威的な態度で警告してきた場合はさらに「なぜこういう発言が駄目なのか？」と疑問を発することも効果的である。自然科学系の ML であれば管理者が「なぜ駄目なのか」に関して曖昧過ぎることにいらだちを感じている人がきっといるに違いない。実際には、自分とは別の方が「なぜ駄目なのか？」と管理者に質問してくれる場合も多いであろう。
以上とは別に不快な発言も止めずに続けておこう。なぜなら、それによって管理者が不快な発言な発言を制御できないことをはっきりさせることができるからだ。
こうして、管理者を四面楚歌の状態に追い込むことができれば成功である。管理者は一方からは「検閲だ」「誰にでも開かれた科学の場という宣伝は嘘だったのか」と非難され、もう片方からは「不快な発言をする人をどうにかしろ」と非難されるようになる。ここまで行けば、 管理者は ML の運営を嫌になって閉じてしまうのも時間の問題だし、そうなる前に ML を退会する人が大量に出る可能性も高い。
全てが終わった後には、潰れた ML の管理者がどれだけダメージを受けたかをじっくり観察することにしよう。その元管理者が、別の誰かから「あなたは ML の管理を失敗しましたよね」と言われ、ヒステリックに反応する場面を観察できれば最高である。
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/WWW/HowToBreak.html
■[No.7000] (無題) by < 2001年11月07日 (水) 01時21分54秒
http://www.sankei.co.jp/html/1106side105.html
悪質送信者は一括解約 ＮＴＴコム
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ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は六日、同社のインターネット接続サービス「ＯＣＮ」から携帯電話などに向けた迷惑メール送信を防止するため、複数の契約（メールアドレス）を利用して繰り返し迷惑メールを送信し続けている送信者の複数の契約を一括して停止、解約できるようサービス契約約款を変更したと発表した。
同社ではこれまでに一時的に約八百万通の送信メールがサーバーにたまり、他のメールが六時間以上も遅延するなどの障害が数回起きたとして、今年六月以降、五十数件の送信者に警告。このうち半数程度について契約違反だとして解約した。しかし実際に送信に利用した契約しか解約できず、同じ発信者が別の契約を使って送信するいたちごっこが続いていた。
来春までに接続業者間の情報交換体制を構築し、送信者を特定しやすくするほか、悪質な送信者に対しては法的措置も検討するとしている。
http://www.sankei.co.jp/html/1106side104.html
迷惑メール、受信せず廃棄へ ＮＴＴドコモ
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ＮＴＴドコモは六日、携帯電話でのインターネット接続サービス「ｉモード」で、成人向け宣伝などが勝手に送りつけられる迷惑メール対策として、大量のあて先不明メールを含んだ同報メールはドコモのサーバーで受信せずに廃棄できるよう、契約約款の変更を総務相に申請したと発表した。認可を受け次第、月内にも実施したい考えだ。
ドコモでは今回の対策に併せ、利用者がアドレスを再度変更することで、メールが届きにくくなる効果が高まると説明している。
あて先不明メールは現在、送信元に送り返しているが、実際に送信できたアドレスを基に名簿を作成するといった手段で送信元の名簿精度が向上する問題が生じている。新たな対策では、あて先不明メールは送り返さずに廃棄するため名簿の作成が困難になり、迷惑メール撲滅に高い効果が期待できるという。
大量のあて先不明を含む送信元のメールは、実在するあて先分もすべて廃棄されるため、法的な問題が残る可能性もある。ドコモでは十月二十九日に横浜地裁が出した送信禁止の仮処分命令も踏まえ、約款に「廃棄する」といった内容を盛り込むことで正当性は確保できるとしている。
今回の対策と並行し、利用者が受信する送信元アドレスなどを指定できる機能を来年一月にも提供するほか、来年度中には件名と送信元を確認して必要なメールだけを受信する「選択受信機能」も導入する。
ドコモの立川敬二社長は会見で「有線系事業者とも一緒に対応すべき問題だ」と述べ、総務省などに法整備を求めていく考えを明らかにした。
■[No.6999] Re[6998][6997]: 比ヤング by 匿名さん 2001年11月07日 (水) 00時37分24秒
> > ここの掲示板に書き込まないと言ってたのに・・・？
>
> 次の日には匿名さんで荒らしてました(;´Д｀)
★957 「比」を表すのにふさわしい熟語 改２ . . *9
★執着・四苦八苦
★下記訂正。 比ヤングに電脳
★比ヤングに刃物
★凡夫
★病気
★四面楚歌
★小人閑居して不善を成す
★夜郎自大
★他への批判は厳しく、己には甘く
■[No.6998] Re[6997]: 比ヤング by 匿名さん 2001年11月06日 (火) 15時44分43秒
> ここの掲示板に書き込まないと言ってたのに・・・？
次の日には匿名さんで荒らしてました(;´Д｀)
■[No.6997] 比ヤング by ラジコン空軍 2001年11月06日 (火) 14時24分56秒
ここの掲示板に書き込まないと言ってたのに・・・？
■[No.6996] Re[6936][6932]: (無題) by 匿名さん 2001年11月06日 (火) 11時18分24秒
> なんかあれてるなァ。
> 雑談ネタ用意したので避難所でまったりしてください。
ъ( ﾟｰ^)
http://www.nlfty.com/angriff/
■[No.6995] Re[6990]: (無題) by 比ヤング 2001年11月06日 (火) 09時17分55秒
> 同地裁によると、男性は自宅の電気を止められたことに腹を立て、電力会社の社員を脅したとして、昨年６月起訴され、現在保釈中。同地裁は９月、公開の事実を知り、担当裁判官が弁護人に中止を要請したが現在も公開されたまま。
つーかネットに電力使う前に電気代払えよ
■[No.6994] Re[6990]: (無題) by <font color 2001年11月06日 (火) 01時57分32秒
> 弁護人の杉島幸生弁護士によると、
この人検索してみたら、自由法曹団の弁護士で活動家らしいということがわかりました。http://www.google.com/search?sourceid=navclient&q=%90%99%93%87%8DK%90%B6
■[No.6993] Re[6991][6990]: (無題) by 加護天使 2001年11月06日 (火) 01時02分38秒
非公開事件だったのでしょうか？
それがはっきりしないとなんとも。
一般の事件だったら、傍聴を予定しているので、
問題は無いと考えます。
■[No.6992] Re[6991][6990]: (無題) by 匿名さん 2001年11月05日 (月) 17時28分39秒
> > 2001.11.05
> > ■公判記録をＨＰで公開 裁判所は中止を要請
>
> 中止を要請したのば誰なんだ？
> 地裁所長か？ 肝心な部分がわからない。
>
> 公開資料が非公開なら、もはや公判じゃないだろう。
> 正々堂々と秘密裁判と名乗るがよい。
つかURL書いてﾎｼｲよね。
■[No.6991] Re[6990]: (無題) by 匿名さん 2001年11月05日 (月) 17時25分28秒
> 2001.11.05
> ■公判記録をＨＰで公開 裁判所は中止を要請
中止を要請したのば誰なんだ？
地裁所長か？ 肝心な部分がわからない。
公開資料が非公開なら、もはや公判じゃないだろう。
正々堂々と秘密裁判と名乗るがよい。
■[No.6990] (無題) by 匿名さん 2001年11月05日 (月) 15時09分41秒
2001.11.05
■公判記録をＨＰで公開 裁判所は中止を要請
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大阪地裁で脅迫の罪に問われ公判中の型枠大工の男性被告（28）＝大阪市＝が、検察側が作成した被害者の供述調書などをインターネットのホームページ（ＨＰ）に公開、地裁が「公判記録はそもそも公開を想定していない」などとして、被告の弁護人に公開中止を要請していたことが５日、分かった。
同地裁は「法律で公開を禁止する規定はないが、関係者のプライバシーや捜査への影響が懸念される」と話している。
同地裁によると、男性は自宅の電気を止められたことに腹を立て、電力会社の社員を脅したとして、昨年６月起訴され、現在保釈中。同地裁は９月、公開の事実を知り、担当裁判官が弁護人に中止を要請したが現在も公開されたまま。
弁護人の杉島幸生弁護士によると、無罪を主張する男性は、裁判所の強引な裁判進行や検察側のうその証拠提出を防ぐためとして、個人名を出さず約50点の記録を公開したという。同弁護士は「公開が明確に禁止されているわけではなく、事件の性質によっては公開できるものもあると考えられる」としている。
これを受け、大阪弁護士会は、刑事弁護委員会で調書など公判記録の取り扱いを検討している。
■[No.6989] Re[6987]: 自由人権協会声明と防衛秘密保護規定の問題 by 比ヤング 2001年11月05日 (月) 00時58分21秒
> 自由人権協会の主張は、単独身分犯である秘密漏洩罪を任意的共犯概念の適用対象とした立法論に対する疑問であって
秘密を誰にどういった形で漏洩するかによって共犯関係は成立する。
コミュニケーション不全な方の相手をしても意味が無いので、
続きはまた今度。
■[No.6988] Re[6987]: 自由人権協会声明と防衛秘密保護規定の問題 by 匿名さん 2001年11月05日 (月) 00時34分55秒
> No.6984の赤字強調は、「陰謀」と「共謀」「教唆」「煽動」の概念の区別ができていないうえに、身分犯である秘密漏洩罪と非身分犯である内乱罪と外患罪の法律的区別もしていない。つまり、身分犯概念をまったく理解していないのがバレただけ。
脅しのつもりだったんでしょう。あの赤字は。
■[No.6987] 自由人権協会声明と防衛秘密保護規定の問題 by （キタノ） 2001年11月05日 (月) 00時31分11秒
No.6984の曲解を端的に言うなら、自由人権協会の主張は、単独身分犯である秘密漏洩罪を任意的共犯概念の適用対象とした立法論に対する疑問であって、任意的共犯概念そのものに対する疑問ではないということです。
No.6984の赤字強調は、「陰謀」と「共謀」「教唆」「煽動」の概念の区別ができていないうえに、身分犯である秘密漏洩罪と非身分犯である内乱罪と外患罪の法律的区別もしていない。つまり、身分犯概念をまったく理解していないのがバレただけ。
自衛隊員及び内部関係者には身分上の「守秘義務」が存在しますが、ジャーナリストや一般国民にはそのような意味での守秘義務がありません。このような身分的義務に基づく処罰規程は、破防法には存在しません。
自由人権協会の声明に対して正しく赤文字強調するならこうすべきでしょう。
「過失犯処罰規定まであることと、身分なき者にも「共謀」「教唆」さらに「煽動」まで定められていることは、報道その他の市民の行動までが処罰されることになり、自由な情報の流通を阻害するもので、国家秘密法案と同様の重大な問題を含んでいる。」
コミュニケーション不全な方の相手をしても意味が無いので、これは以前どこかで書いた事かもしれませんが、大事なことをもう一度書いておきましょう。
改正自衛隊法とメディア統制法(個人情報保護法)にはある共通点があります。
その共通点とは、本来国民の利益のために官僚が守るべき義務として考えられた法律が、国民(メディア)が守るべき義務を盛りこんだ官僚にとって都合のよい法律に反転されているということ。立法動機と実体制度の矛盾が大きすぎるのです。
メディア統制法(個人情報保護法)では、盗聴法の施行によって起こり得る警察官僚によるプライバシー侵害の暴走を止める立法として企画されたにもかかわらず、メディアを統制する法律として再企画され、国会に上程されました。
改正自衛隊法の防衛秘密保護規定も同じです。
対米支援報復戦争参加法の施行によって起こり得る防衛官僚による暴走＝戦争拡大を止めるシビリアンコントロール立法として国民に宣伝されたにもかかわらず、実のところはメディアや国民を統制する法律＝ソルジャーコントロール立法として再企画され、今国会で審議されたわけです。
防衛庁内、政府、与党、国会という立法過程における法案の変遷において、本来正しい立法動機が悪い方向に反転するという政治問題が、国会でほとんど議論されないままだったことは、実に残念なことです。http://village.infoweb.ne.jp/%7Efvgh5740/katsudou/seimei_ikensho/20011026.html
■[No.6986] Re[6985][6984][6981][6949]: スパイ処罰条項（改正自衛隊法）の問題 by 比ヤング 2001年11月04日 (日) 20時50分13秒
> > >過失犯処罰規定まであることと、身分なき者にも「共謀」「教唆」さらに「煽動」まで定められていることは、報道その他の市民の行動までが処罰されることになり、自由な情報の流通を阻害するもので、国家秘密法案と同様の重大な問題を含んでいる。
> >
> > 既出です。
> >
> >
破壊活動防止法
>
> したがって、破防法も問題をはらんでいるということですね。
そうだよ。そしてターゲットには間違いなくアレフが入ってる。
破防法は団体適用されたことはないが、中核派に個人適用したことが
何度かある。自衛隊法でも破防法でもだいたい同じ要件で使えるので
慣れた破防法のほうが現実味がある。つーか自衛隊はパキスタンにも
行きたがらない、およそ好戦的とは思えない組織なのでアレフ
その他が何かやれば警察のほうが「犯罪として」処理するだろうね。
■[No.6985] Re[6984][6981][6949]: スパイ処罰条項（改正自衛隊法）の問題 by 匿名さん 2001年11月04日 (日) 19時40分15秒
> >過失犯処罰規定まであることと、身分なき者にも「共謀」「教唆」さらに「煽動」まで定められていることは、報道その他の市民の行動までが処罰されることになり、自由な情報の流通を阻害するもので、国家秘密法案と同様の重大な問題を含んでいる。
>
> 既出です。
>
>
破壊活動防止法
したがって、破防法も問題をはらんでいるということですね。
■[No.6984] Re[6981][6949]: スパイ処罰条項（改正自衛隊法）の問題 by 比ヤング 2001年11月04日 (日) 18時01分04秒
>■自由人権協会
>・自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明 2001.10.26
>http://village.infoweb.ne.jp/%7Efvgh5740/katsudou/seimei_ikensho/20011026.html
>
>2 しかし、改正案には、その内容につき重要な問題点が含まれている。特に、防衛秘密保護規定には、次のような看過できない問題点がある。
>防衛秘密の範囲は、著しく包括的であり広義である。特に、自衛隊についての別表第４に掲げる事項は、自衛隊の運用や防衛力の整備に関する見積もり、計画もしくは研究をも含むものであり、極めて広範である。いわゆる「三矢研究」類似の研究は今後は暴露すると防衛秘密保護規定違反とされることは明らかである。この点において、防衛秘密保護規定は、１９８５年に国会に提出されたものの、廃案となった国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（いわゆる国家秘密法案）とその主要な部分で重なり合っている。
>過失犯処罰規定まであることと、身分なき者にも「共謀」「教唆」さらに「煽動」まで定められていることは、報道その他の市民の行動までが処罰されることになり、自由な情報の流通を阻害するもので、国家秘密法案と同様の重大な問題を含んでいる。
>しかも、国家秘密法案でさえも、「適用に当たっては拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」旨の規定があったのに、防衛秘密保護規定では、そのような歯止めすら規定されていない。
既出です。
破壊活動防止法
昭和27・７・21・法律２４０号 改正平成７ 法律 ９１号
（定義）
第４条 １
1.この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、左に掲げる行為をいう。
イ 刑法（明治40年法律第45号）第77条（内乱）、第78条（予備及び陰謀）、第79条（内乱等幇助）、第81条（外患誘致）、第82条（外患援助）、第87条（未遂罪）又は第88条（予備及び陰謀）に規定する行為をなすこと。
ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
ハ 刑法第77条、第81条又は第82条に規定する行為を実行させる目的をもって、その行為のせん動をなすこと。
ニ 刑法第77条、第81条又は第82条に規定する行為を実行させる目的をもって、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
ホ 刑法第77条、第81条又は第82条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
2.政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる行為の一をなすこと。
イ 刑法第106条（騒乱）に規定する行為
ロ 刑法第108条（現住建造物等放火）又は第109条第１項（非現住建造物等放火）に規定する行為
ハ 刑法第117条第１項前段（激発物破裂）に規定する行為
ニ 刑法第125条（往来危険）に規定する行為
ホ 刑法第126条第１項又は第２項（汽車転覆等）
ヘ 刑法第199条（殺人）に規定する行為
ト 刑法第236条第１項（強盗）に規定する行為
チ 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）第１条（爆発物使用）に規定する行為
リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第95条（公務執行妨害及び職務強要）に規定する行為
ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。
２ この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。
３ この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。
但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。
http://www.houko.com/00/01/S27/240.HTM
■[No.6983] 官憲のボーリャク、誹謗ビラ by 田嶋よっきゅん 2001年11月04日 (日) 13時24分35秒
２００１年２月９日、衆議院予算委員会において辻元清美を誹謗中傷する内容の印刷物が配布された件について
http://obuchi.naikaku.com/angriff/lb/lb/011104132320.html
■[No.6982] 日本当局による人権弾圧に抗議する！！ by ひろむちゃん 2001年11月04日 (日) 09時34分12秒
１０月５日、警視庁公安部が不当な強制捜索を強行http://www.cnet-ta.ne.jp/juche/j/news/news1901j.htm
日本当局は進歩的な思想と人士にたいする無分別な弾圧策動をただちに中止せよ
http://www.cnet-ta.ne.jp/juche/j/news/news1903j.htm
在日朝鮮人の法的地位はどうなるのか？
http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/ref/souren02.html
在日８７人の外登票を収集 破防法「調査」で公安庁
http://obuchi.naikaku.com/angriff/lb/lb/010817193942.html
■[No.6981] Re[6949]: スパイ処罰条項（改正自衛隊法）の問題 by （キタノ） 2001年11月04日 (日) 06時56分08秒
■自由人権協会
・自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明 2001.10.26
http://village.infoweb.ne.jp/%7Efvgh5740/katsudou/seimei_ikensho/20011026.html
2 しかし、改正案には、その内容につき重要な問題点が含まれている。特に、防衛秘密保護規定には、次のような看過できない問題点がある。
防衛秘密の範囲は、著しく包括的であり広義である。特に、自衛隊についての別表第４に掲げる事項は、自衛隊の運用や防衛力の整備に関する見積もり、計画もしくは研究をも含むものであり、極めて広範である。いわゆる「三矢研究」類似の研究は今後は暴露すると防衛秘密保護規定違反とされることは明らかである。この点において、防衛秘密保護規定は、１９８５年に国会に提出されたものの、廃案となった国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（いわゆる国家秘密法案）とその主要な部分で重なり合っている。
過失犯処罰規定まであることと、身分なき者にも「共謀」「教唆」さらに「煽動」まで定められていることは、報道その他の市民の行動までが処罰されることになり、自由な情報の流通を阻害するもので、国家秘密法案と同様の重大な問題を含んでいる。
しかも、国家秘密法案でさえも、「適用に当たっては拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」旨の規定があったのに、防衛秘密保護規定では、そのような歯止めすら規定されていない。
■[No.6980] Re[6976][6971]: ＧＡと同じメンタリティの1ch.tv by ＳＡ壱号 2001年11月04日 (日) 05時11分46秒
> > わたしの日記10月31日に取り上げた
> > http://www.magiccity.ne.jp/~diary/1158/
> > 1ch.tv の問題で、このコンテンツ
> > http://nagoya.cool.ne.jp/a_killer/dokusha/all_log110301123214.htm
> > が「全文引用」という事でＣＯＯＬへ削除要請が
> > 上がっているようです。
>
>http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/1055.htmあぷしたよー
しかし、１ｃｈも馬鹿だなぁ。イメージがた落ちだよ（落ちるほどないという話もありますが）。
つまらん恫喝やら削除要請やら・・・。
この保存スレは２研でも紹介されたし、すでに万単位の人が読んでるんじゃないか？
少し頭を使えばもうちょっとマシな処理もあっただろうに。
■[No.6979] Re[6978]: 全文引用？ by 読者 2001年11月04日 (日) 03時58分02秒
> それは「転載」といいます。「引用」ではありません。
「全文引用」という言葉は先方（誰かは定かでは無い）の
言葉でわたしの表現ではありません。
■[No.6978] 全文引用？ by 匿名さん 2001年11月04日 (日) 02時43分04秒
それは「転載」といいます。「引用」ではありません。
■[No.6977] 米控訴裁 暴力シーンの削除は憲法違反 by アルシア 2001年11月04日 (日) 02時10分07秒
ゲームの暴力シーン削除を義務付ける法律は合憲？ 違憲？
アーケードゲームの暴力シーンに関するインディアナポリスの法律をめぐる訴訟で，連邦最高裁は，「暴力シーンの削除は憲法違反」とする控訴審判決は妥当という判断を下した。この法律は7月10日に発効したもの。暴力／性的な場面を含むアーケードゲームで子供が遊ぶ場合には，両親の合意もしくは監督が必要という規定が盛り込まれている。また，ゲーム事業者には暴力的なゲームを分離し，注意書きでプレイには両親の合意が必要であることを明確にするよう義務付けている。だが複数のゲーム出版者が，この法律は表現の自由を保証する合衆国憲法修正事項第一項に違反するとして訴訟を起こした。一審ではこの法律は合憲との判断が下されたが，シカゴの控訴裁は「法律は表現と言論の自由を侵害する」として一審の判断を覆す判決を下した。今回の最高裁判決は一審の判決を支持するもの。最高裁はこれ以上の詳しい説明を発表していない。
http://www.zdnet.co.jp/news/0110/31/b_1030_17.html