戻る


[No.7452] Re[7451]: 隣組だとよ。 by 倉田佳典 2002年02月01日 (金) 14時03分13秒

共同配信の全文です。

http://www.asyura.com/sora/war8/msg/851.html


[No.7451] 隣組だとよ。 by 匿名さん 2002年02月01日 (金) 01時10分59秒

港湾封鎖や電波管制 有事第3分類の全容判明
 日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制のうち、所管官庁が特定されていない事項を対象とした「第3分類法令」政府原案の全容が27日、明らかになった。
 避難道路の指定やシェルター整備、移動医師団など避難中の傷病者支援、戦時中の「隣組」に相当するような自主的民間防衛組織の設立など国民の生命、財産を守る方策を示す一方で、自衛隊による物資利用の優先権や、港湾封鎖、電波管制、民間機の運航統制など、私権を制限する項目を具体的に盛り込んだのが特徴。
 政府は必要に応じ順次法制化を図る考えだが、憲法で保障する基本的人権とのかかわりで激しい論議が起きるのは必至。今国会提出を目指す有事法制整備の手順を中心とした緊急事態基本法(仮称)や、戦時行動を円滑化する自衛隊法改正案の策定作業にも影響を与えそうだ。                      (了)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0082800


[No.7450] 都/1月の?不健全図書指定 by (キタノ) 2002年02月01日 (金) 00時06分55秒

■東京都生活文化局都民協働部青少年課
・第502回東京都青少年健全育成審議会の審議結果(1月24日)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2002/01/40C1S100.HTM
コミック June(ジュネ)平成14年2月号
コミック スーパージャンボ平成14年1月号
コミック まぁるまん平成14年2月号
漫画プラザ平成14年2月号
夜の窓 平成14年2月号
裏ネタJACK Gals Dee Vol.1 平成14年2月号増刊
ケータイバンディッツ平成14年2月号
Les Petites(レ・プティ)華麗奴Vol.1平成14年2月号別冊
月刊メガストア平成14年3月号
ウィンドウズ・パワー 平成14年1月号
G-Type(ジータイプ)Vol.6コミックメガストア平成14年1月号増刊
PC Dash(ピーシーダッシュ)Vol.10 GOKUH 平成14年2月号増刊


今月の指定図書はすべて雑誌で12件。
二次元系雑誌とCD-ROM付雑誌に指定が集中しています。
メガストア( http://www.coremagazine.co.jp/megastore/ )とその増刊が指定を受けてますが、ウェブの情報ではメガストア3月号は2月17日発売のはずなんですが。この指定の早さはもしかして事前指定でしょうか?

[No.7449] プライバシー擁護団体が州政府にPassport調査を申し入れ by 読者 2002年01月31日 (木) 19時58分02秒

プライバシー擁護団体(Electronic Privacy Information Center(EPIC))が1月29日,米国内の各州の規制当局にMicrosoftの「Passport」認証サービスを調査するよう要請した。同サービスは消費者を詐欺,スパム,ID盗難などのリスクにさらしかねないとしている。

プライバシー擁護団体はMicrosoftに対し,「Passportはセキュアで,消費者のプライバシーを保護できる」という主張を撤回すし,これまで開設されたアカウントを全て廃棄するよう求めている。

http://www.zdnet.co.jp/news/reuters/020130/e_passport.html


[No.7448] 今国会で審議される法案 by (キタノ) 2002年01月31日 (木) 00時30分49秒

インターネットの自由と関連のある法案の一部。

・商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案(提出時案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15301022.htm
・商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案(審議経過/民主党議員立法)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/keika/1D66DD6.htm
・個人情報の保護に関する法律案(提出時案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15105090.htm
・個人情報の保護に関する法律案(審議経過/閣法)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/keika/1D66D0A.htm
・公職選挙法の一部を改正する法律案(提出時案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15101025.htm
・公職選挙法の一部を改正する法律案(審議経過/民主党議員立法)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/keika/1D66D9E.htm

公職選挙法改正案は、選挙期間中にインターネットでの議員や候補者の情報提供を合法化する内容。

■参考URL・アドレス
・メール制限法案提出者のひとり、げんば光一郎議員
(衆院/民主党総務ネクスト大臣/見るべき内容無し)
http://www.kgenba.com/
h01748@shugiin.go.jp
・公職選挙法法案提出者のひとり中野寛成議員
k.nakano@titan.ocn.ne.jp
ウェブは無いらしい(わらい)

[No.7447] (無題) by 匿名さん 2002年01月30日 (水) 00時50分39秒

●田中家の遺産相続問題●
田中真紀子の父角栄は、ロッキード事件の収賄容疑で起訴され、一審、二審ともに有罪になったが、三審の最高裁で審理中に死亡したため、刑事事件そのものが「なかったこと」になっている。

が、一、二審判決はともに角栄が賄賂として5億円を受領したと認定しているので、国税当局はこれを踏まえて、真紀子や、その夫の田中直紀・衆議院議員ら角栄の遺産相続人はこの5億円も相続したはずだ、と考え、課税対象に含めた。

他方、真紀子は、ロッキード事件は米国保守本流グループ(その中核はロックフェラーら国際石油資本)の陰謀とみなしており、5億円の収賄はなかったという立場である。真紀子が2001年5月28日(自分は「新潟の土建屋さん」のくせに)ブッシュ米大統領のことを「テキサスの石油屋さん(にたぶらかされてミサイル防衛構想を推進している)」などとオーストラリアの外相との懇談の席で誹謗中傷した(産経新聞2001年6月2日付夕刊)理由はここにある。角栄は、1973年の石油危機発生後、中東産油国から国際石油資本(メジャー)を通さずに石油を輸入する道を模索し、またオーストラリアのホイットラム首相と組んでウラン開発、原発推進(すなわち石油消費節減)に乗り出した。メジャーによる石油価格支配から日本を守るためだった(のちに角栄とホイットラムは相次いで、不自然な形で政権を失う)。真紀子は95年、ロッキード事件の最後の被告人、榎本敏夫らに判決が出て事件全体が終了したのを受けてこう述べている。

「この事件はアメリカの証券取引委員会に間違って郵送された郵便物に端を発しており、その不自然さがこの事件の本質を物語っています」「日本の最高裁が異例な形で検察の捜査に協力(ロッキード社のコーチャンの嘱託尋問調書の証拠能力を認定したあと、のちの判決で撤回)し、被告人は一方的な不利益を被った」(産経新聞1995年2月23日付朝刊)

98年、産経新聞の高山正之記者(当時)も真紀子とほぼ同様の分析を述べている(1998年8月22日付夕刊「コーチャンと大統領 神に誓った偽証」)。朝日新聞のみを読んでいる人には意外だろうが、日本でいちばん反米的な新聞は産経新聞である(逆に米国発の陰謀にほとんど「無抵抗」なのは朝日である)。記者に軍事・地政学の事情通を多数抱える産経は、かなり深いレベルで米国の陰謀を見抜き、報道あるいは示唆してきた(米中枢同時テロについて「米国の自作自演」を示唆する記事を載せたのも、仏フィガロ紙を引用する形でテロ前の7月にウサマ・ビンラーディンとCIAが接触したと報じたのも、日本の大手マスコミでは産経だけだ(2001年9月18日付「産経抄」、同年11月1日付朝刊5面)。

(産経は米国の陰謀の可能性をわかったうえで、国際政治の「非情な現実」と日本の国益をふまえ「それでも米国の対テロ軍事制裁に日本は協力すべき」と言っているのであって、無条件の対米追従を説いているわけではない)

したがって、真紀子夫妻は当然、5億円に関しては相続税を払うべきでない。税務署が追求してきたら、裁判で争ってでも、この納税だけは拒否すべき……のはずだが、なんと真紀子は納税に応じている。この理由は、裁判で争ってもその間毎年14.6%の延滞税がかかり「裁判で負けた場合に破産する」ことが怖いからのようだ(毎日新聞2001年5月30日付朝刊)。しかし、当初「5億円の授受はない」と突っ張っていた数年間に延滞税が発生しており、真紀子夫妻は相続税本体の支払いには応じたが、延滞税分の約1憶7000万は未納である。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/psycho.html

[No.7446] <写真集持ち込み>税関の禁止処分を取り消し 東京地裁 by 無能ネギ 2002年01月30日 (水) 00時06分42秒

<写真集持ち込み>税関の禁止処分を取り消し 東京地裁
[ 東京地裁は29日、男性器などを写した写真家ロバート・メープルソープの写真集を、国内に持ち込むことを禁止した東京税関の処分を取り消し、国に対し、写真集を持ち込んだ出版社社長に70万円を賠償するよう命じた。藤山雅行裁判長は、「芸術的な書籍として流通しており、健全な風俗を害さない」と指摘した。 ]

ということですが。どうでしょう?>都知事

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/shakai/20020129/0130m092.html


[No.7445] Re[7444]: 改憲議連の論憲制限法(国民投票法案) by (キタノ) 2002年01月29日 (火) 07時22分22秒

憲法調査推進議員連盟による論憲制限法(国民投票法案)要綱の解説を、抜粋して引用します。

国民投票運動に関する規制についての解説
本法案では、国民投票に関する運動については、基本的に自由であるという原則の下に、公務員のように、立場上、公正であることが求められる者の行為、国民に多大な影響を与えるマスコミによる虚偽報道等の不当な行為等についてのみ、公選法にならった規制を設けている。
 しかし、国民投票に関する運動は、公選法の選挙運動のように運動期間が明確に限られているわけでないこと等から、規制の範囲が必ずしも明確ではない。また、規制に違反した場合は罰則が適用されることが想定されるので、罪刑法定主義の要請を満たす必要もある。そこで、規制される運動の範囲をある程度明確にするよう、今後、検討する必要がある。
 なお、未成年者使用の国民投票運動の規制の是非についても論議があるが、国民投票に関する運動は基本的に自由とするという原則から、規制を設けないこととした。


新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限についての解説
 この規定は、新聞紙、雑誌等が国民投票に関して虚偽の報道を行うことを禁止したものである。例えば、憲法を改正した場合あるいは改正しなかった場合に、どのような事態が生じるかについて予想を記載するような行為は、一般的には、虚偽の報道に当たらない。
 本案では、マスコミに対する規制は、公選法に規定されているもののうち、虚偽報道の禁止及びマスコミを買収して報道を行わせる行為等の禁止について規定するだけである。表現の自由の尊重の要請がある一方で、マスコミの影響力の大きさを考慮しつつ、マスコミの報道に対してどこまで規制を行うべきかの議論が更に必要である。

[No.7444] 改憲議連の論憲制限法(国民投票法案) by (キタノ) 2002年01月29日 (火) 07時19分09秒

 改憲勢力の憲法調査推進議員連盟が昨年作成した論憲制限法(日本国憲法改正国民投票法案)要綱には、マスメディアにおける憲法改正案の論評を禁じる規程があります。
違法となる行為は、
1 国民投票の結果に影響を及ぼす目的があり
2 マスメディア関係者に対して財産上の利益の供与等を行うことによって
3 国民投票に関する報道及び評論を掲載したりさせなかったりすること
です。さらにマスメディア自身にも国民投票に関する報道及び評論における「虚偽報道」を禁止し、いずれの違反に対しても罰則を設けています。これにより、利の供与を伴った意見広告や論評公告、政府によって虚偽と判断される報道や論評は禁止されることになります。

これらの制限規程は公選法の報道制限規定に準じたものですが、代議制制度の補完としての報道制限のロジックを、国民の直接投票の規程に準用することには疑問があります。
たとえば、公選法では選挙期間というのがありその期間だけが報道規制の対象となりますが、改憲(護憲)運動は50年以上続いており、改憲の是非をめぐってメディアに対してもっぱら改憲勢力側から「財産上の利益供与」が行われているわけです。さんざん利益を供与して改憲情況ができあがってきている情況のなかで、投票期間だけ利益供与を禁止することになんの意味があるのか、という疑問があります。
かつて政府(自治庁)が1953年に作成した改憲投票法には、このような人権制限規程はありませんでした。

日本国憲法改正国民投票法案要綱(憲法調査推進議員連盟作成/自民党憲法調査会2001年12月19日了承)抜粋
第十一 国民投票運動に関する規制
五 予想投票の公表の禁止
  何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならないものとすること。
六 新聞又は雑誌の虚偽報道等の禁止
  新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。
七 新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限
 1 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益の供与等を行って、当該新聞紙または雑誌に国民投票に関する報道および評論を掲載させることができないものとすること。
 2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、財産上の利益の供与を受けること等によって、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができないものとすること。
 3 何人も、国民投票に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができないものとすること。
八 放送事業者の虚偽報道等の禁止
  日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。
第十二 罰則
 1 買収罪、国民投票の自由妨害罪、投票の秘密侵害罪、国民投票運動の規制違反の
罪その他の罪に関し、必要な罰則の規定を置くものとすること。
 2 国外犯に対し、必要な罰則の規定を置くものとすること。


[No.7443] 平成14年版「内外情勢の回顧と展望」 by リストラ官庁が職探し 2002年01月25日 (金) 02時50分27秒

平成14年版「内外情勢の回顧と展望」全文
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-1.html
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-2.html
第1  米国同時多発テロ事件関係
概況
1  イスラム過激派による無差別大量殺りくテロが米国で発生
2  米国同時多発テロ事件後,各国の内外情勢が変化
3  米国同時多発テロ事件をめぐる国内諸団体の動向
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-3.html
第2  国内関係
概況
1  オウム真理教に対して観察処分を実施
2  観察処分下で組織の延命を画策するオウム真理教
3  オウム真理教が麻原絶対を堅持し信徒の引き締め・教化を図る
4  21世紀を迎え組織と活動の活性化に努める過激派
5  過激派は成田暫定平行滑走路完成,習熟飛行に反発
6  「柔軟」姿勢に軌道修正を加えた共産党
7  第19回参議院議員通常選挙をめぐる諸団体の動向
8  教科書問題で諸勢力が様々な活動を展開
9  「靖国問題」を主軸に多様な活動を展開した右翼団体
10  社会不安を強調して勢力の伸張を図ったカルトなどの特異集団
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-4.html
第3  国際関係
概況
1  中ロ朝3国が対米関係を視野に首脳外交を活発化
2  北朝鮮,「新思考」を強調しつつ経済低迷の打開を模索
3  北朝鮮,日米韓3国への姿勢を硬化
4  朝鮮総聯,新指導体制を出帆させるも前途多難
5  中国,ポスト江沢民体制を目前に基盤整備に腐心
6  中台,武器売却問題や台湾政界再編で波乱含み
7  「歴史教科書」「靖国参拝」をめぐり中国・韓国が反発
8  ロシア・プーチン政権,発足2年目を迎え国内外で基盤強化を推進
9  収拾の目処が立たないイスラエル・パレスチナ衝突
10  日本赤軍,「よど号」グループが国内活動拠点を整備強化
11  反グローバル化運動の中で一部グループの活動が過激化
<PDFファイル>
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-1.pdf
 目次[PDF]
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-2.pdf
 米国同時多発テロ事件関係[PDF]
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-3.pdf
 国内関係[PDF]
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-4.pdf
 国際関係[PDF]

[No.7442] あるネット時評 by 匿名さん 2002年01月24日 (木) 07時10分06秒

パンドラの箱から流れだすネット上の暗黒面
森田正隆立正大学経営学部専任講師
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020121s2000s2
最近私自身、しばしばそのような「見なければよかった」と後悔するような露悪的な場面に遭遇することが多くなった。勘のいい方ならもうおわかりであろう。「2ちゃんねる」に代表されるインターネット上の匿名掲示板がそれである。
匿名掲示板に代表されるインターネット上の個人発信情報には暗黒面だけでなくもちろん、われわれの社会を豊かにしてくれるコミュニケーションもたくさんある。われわれはひとたびパンドラの箱を開けてしまった以上もはや後戻りすることはできない。最後の希望が箱から飛び出てくるまで、蓋を閉めずに我慢し続けることが今求められているような気がしてならない。


経営者は変化を否定せず変化を前提とした戦略をたてるべきという、もっともな考え方。
匿名性をやみくもに批判して法整備を訴える誰かよりは現実的。



[No.7441] 遠藤弁護士が死去 by 匿名さん 2002年01月24日 (木) 05時12分51秒

ご逝去を心からお悔やみ申し上げます。

http://www.asahi.com/obituaries/update/0123/004.html


[No.7440] Re[7434][7432]: 顧客情報持ち出し by 加護天使 2002年01月22日 (火) 03時27分57秒

> 「無体物に価値を認める事は出来ない」という刑法上の理論から)

財産的価値というより特定性の問題で明確性を欠くから、
それこそ、憶えていた得意先をしゃべることとの違い。

[No.7439] Re[7436][7435][7434][7432]: 顧客情報持ち出し by 雪 2002年01月22日 (火) 03時26分00秒

> > コピーしたときに社内の電力を不正に使用したという理由で引っ掛けられた人もいましたよ。
>
> 具体的に「何ワット不正使用」と立証できたのでしょうか?
> かなり「為にする」やり方ですね。

現実問題として、逮捕、拘留されて、弁護士を雇って全力で自分の無実を証明しないといけない事態になった段階で、一般人は負けています。数ヵ月後、数年後に無実が証明されたからといって、それまでにかかった苦労は大変なものになっているでしょう。

[No.7438] Re[7428][7411]:経産省/メール公告規制について意見を募集 by ストロベリィ 2002年01月22日 (火) 00時45分21秒

/.jp
SPAM対策で省庁間の縄張り争い
http://slashdot.jp/article.pl?sid=02/01/20/064247&mode=thread

またしても省益、業界益かぃ。

[No.7437] Re[7436][7435][7434][7432]: 顧客情報持ち出し by B・J 2002年01月21日 (月) 23時28分24秒

> > コピーしたときに社内の電力を不正に使用したという理由で引っ掛けられた人もいましたよ。
>
> 具体的に「何ワット不正使用」と立証できたのでしょうか?
> 電気窃盗は不正受電の具体的な立証(無契約での送電線敷設など)が必要なはずです。
> それに、出来るのは電力会社だけ。企業にそれをやる権利はないはず。
> かなり「為にする」やり方ですね。

鉛筆1本でも業務上横領ですから…
少なくとも、会社のマシンを私用で使ったのがバレた時点で、電力の不正使用の立証はされたと言うことになるんじゃないでしょう
か?

#とりあえず、スネに傷持つ勤め人としては、身を慎まなきゃなら
#んワケです。(^^;

ま、最近のそれなりの企業では、個人情報取り扱いの規定がうるさ
く言われてます。ま、漏洩する個人も悪いけど、それを防ぐ体制を
作らなかった企業自体の責任も軽くはないでしょう。

[No.7436] Re[7435][7434][7432]: 顧客情報持ち出し by Frey 2002年01月21日 (月) 23時14分47秒

> コピーしたときに社内の電力を不正に使用したという理由で引っ掛けられた人もいましたよ。

具体的に「何ワット不正使用」と立証できたのでしょうか?
電気窃盗は不正受電の具体的な立証(無契約での送電線敷設など)が必要なはずです。
それに、出来るのは電力会社だけ。企業にそれをやる権利はないはず。
かなり「為にする」やり方ですね。

[No.7435] Re[7434][7432]: 顧客情報持ち出し by 雪 2002年01月21日 (月) 22時20分04秒

> 自己所有のディスク使えばよかったのにね。

コピーしたときに社内の電力を不正に使用したという理由で引っ掛けられた人もいましたよ。

[No.7434] Re[7432]: 顧客情報持ち出し by Frey 2002年01月21日 (月) 21時21分39秒

> 顧客情報持ち出した小田急百貨店元社員を逮捕 警視庁
> http://www.asahi.com/national/update/0121/015.html

> ※ぼろい儲けですなぁ

自己所有のディスク使えばよかったのにね。
(情報持ち出しだけなら、現行法では不可罰のはず
「無体物に価値を認める事は出来ない」という刑法上の理論から)
この手の事件では、社有ディスクの無断帯出で搦め手が使われる。

[No.7433] Re[7430]: ■住民投票運動の世話役1500人の名簿開示 愛媛・大洲市 by ラグオル共産党書記長小池裕敏 2002年01月21日 (月) 13時02分52秒

そもそも、なぜコピーが出回っているのか?
情報化社会なので、個人名と生年月日がわかれば、
他から情報をつなぎ合わせれば、個人情報引出し放題。
資本家階級は、警察や銀行に根回しして、
情報収集し、リストラのターゲットを探している。

>これらを1冊ずつ点検してメモをとることはできるが、コピーはできない。
>
>  一方、受任者名簿は、受任者だけがまとめてあり、生年月日も含む。こちらは縦覧の対象ではない。
>
>  市の担当者は「縦覧で署名簿を見れば受任者名などがわかるから、公の情報だ。市条例は個人のプライバシーの公開を禁じているが、それにはあたらない」と説明している。
>
>  これに対し、「実現する会」は「生年月日までが明らかになり、個人が完全に特定されてしまう。受任者の名簿がコピーで市内に出回り、いやがらせを言われた人もいる。このダム問題で検討している市長解職請求の動きを封じるものだ」と反発する。
>
>  情報公開条例による受任者名簿の開示は、00年10月に山形県鶴岡市でもあった。この時は、ダム問題をめぐる住民投票条例制定を求めた署名運動の受任者名簿約100人分が生年月日を除いて開示された。

[No.7432] 顧客情報持ち出し by 読者 2002年01月21日 (月) 12時56分54秒

顧客情報持ち出した小田急百貨店元社員を逮捕 警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0121/015.html
小田急百貨店(本社・東京都新宿区)のカード会員ら38万人分の個人情報が当時の同社社員によって持ち出されていた問題で、警視庁は21日、千葉県習志野市実籾6丁目、元顧客担当社員の菅原英治容疑者(39)を窃盗の疑いで逮捕した。同社は流出した情報の買い戻し料として約600万円の損害を受けており、警視庁は背任容疑での立件も視野に調べる。

 新宿署の調べでは、菅原容疑者は00年11月上旬から昨年4月上旬にかけて3回にわたり、小田急百貨店が発行するカードの会員約26万人分の住所や氏名、生年月日、電話番号などの個人情報が入力された光磁気ディスク(MO)3枚を盗んだ疑い。

 菅原容疑者は、フロッピーディスク(FD)40枚に記録されたカード会員のデータと合わせて計約38万人分の個人情報を持ち出した。その後、これらのMOやFDを新宿区内の名簿業者に157万円で売却していた。

 昨年6月、こうしたFDの一部のコピーを入手した都内の警備会社から同社に連絡があり、流出が発覚した。

 小田急百貨店は昨年8月に菅原容疑者を懲戒解雇するとともに、新宿署に窃盗容疑などで告訴。名簿業者に約600万円を支払い、MOとFDを回収したという。

 小田急百貨店の広報課は「情報が流出した会員には社長名で謝罪文を出した。現在は社内の情報管理を徹底するなど再発防止策をとっている」と話している。


※ぼろい儲けですなぁ

[No.7431] アフガン復興会議:開幕前に主役ら登場 NGO拒否の問題も by 無能ネギ 2002年01月21日 (月) 07時00分02秒

<font size=2>
アフガン復興会議:
開幕前に主役ら登場 NGO拒否の問題も


 アフガニスタン復興支援国際会議が21日、東京都内のホテルで開幕、2日間の日程で復興問題について協議する。20日夜には、田中真紀子外相主催のレセプションが開催され、この日到着したアフガン暫定行政機構のカルザイ議長(首相)、前夜東京入りしたパウエル米国務長官ら会議の主役たちが顔をそろえた。一方、会議に先立ち政府主催の「アフガニスタン復興支援に関するNGO(非政府組織)会議」が同日開催されたが、外務省が有力な日本のNGO関係者の出席を拒否、NGO側から反発が出ている。 

<中略>

 NGOの「ピースウィンズ・ジャパン」(大西健丞・統括責任者)は20日、同日のNGO会議で外務省に参加を拒否されたことを明らかにした。大西さんをとりあげた新聞記事で、政府に批判的な発言があったのが原因とされ、外務省は「信頼関係が損なわれた」と説明している。

 ピース側が20日記者会見して明らかにしたところによると、20日の会議の参加と、21、22日の復興会議のオブザーバー参加の登録を19日に拒まれた。外務省が問題視しているのは、今月18日に朝日新聞が大西さんを紹介した記事の中にある「お上の言うことはあまり信用しない」という発言。「(外務政務次官を経験し同省に影響力のある)鈴木宗男・自民党前総務局長が怒っている」と同省の課長らから電話があり、同省はピース側に謝罪を求めたという。ピース側は謝っていない。

 外務省は20日夕、記事が原因の一つであることを認めた。

 大西さんは外務省やNGO、財界で組織するジャパン・プラットフォーム(JPF)代表でもあり、JPFは昨年12月のNGO東京会議を主催している。参加を拒否されたことにピース側は「会議の実益が損なわれる」と批判している。

[毎日新聞1月20日] ( 2002-01-20-22:06 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020121k0000m010065004c.html


[No.7430] ■住民投票運動の世話役1500人の名簿開示 愛媛・大洲市 by 無能ネギ 2002年01月21日 (月) 06時45分45秒

■住民投票運動の世話役1500人の名簿開示 愛媛・大洲市
 愛媛県大洲市で住民投票条例の制定を求めた署名運動で、世話役として署名を集めた「受任者」の名簿が、市の情報公開条例に基づいて開示されていたことがわかった。受任者名簿の開示は異例で、名前を出された市民は「勤め先の経営者から『こうした運動は困る』と苦情を言われた。生活に影響が出る」と困惑している。市民団体も「今後の活動への圧力になる」と異議を申し立て、オンブズマン組織の四国交流会が20日、市民団体から事情を聴いた。

 署名運動は、国土交通省が計画する「山鳥坂(やまとさか)ダム」について、住民投票条例の制定を求めた。「大洲市の住民投票を実現する会」(代表世話人=奥島直道弁護士ら5人)の委任を受けた市民約1500人が受任者になり、昨年9月上旬から1カ月で1万6千人余の署名を集めたが、市議会は条例案を否決した。

 受任者名簿の公開請求は今月7日、「条例制定手続き確認のため」という理由であり、市は翌日、請求者に全員分のコピーを渡した。請求者は名乗り出ていない。

 住民投票条例の制定などを求める直接請求では、署名した人たちの名簿を7日間、有権者に縦覧するよう、地方自治法が定めている。この名簿には受任者の名前と住所が担当した分冊ごとに記載されている。これらを1冊ずつ点検してメモをとることはできるが、コピーはできない。

 一方、受任者名簿は、受任者だけがまとめてあり、生年月日も含む。こちらは縦覧の対象ではない。

 市の担当者は「縦覧で署名簿を見れば受任者名などがわかるから、公の情報だ。市条例は個人のプライバシーの公開を禁じているが、それにはあたらない」と説明している。

 これに対し、「実現する会」は「生年月日までが明らかになり、個人が完全に特定されてしまう。受任者の名簿がコピーで市内に出回り、いやがらせを言われた人もいる。このダム問題で検討している市長解職請求の動きを封じるものだ」と反発する。

 情報公開条例による受任者名簿の開示は、00年10月に山形県鶴岡市でもあった。この時は、ダム問題をめぐる住民投票条例制定を求めた署名運動の受任者名簿約100人分が生年月日を除いて開示された。


http://www.asahi.com/paper/front.html


[No.7429] 大江健三郎さん、高校の講演を辞退 発言に配慮求められ by 無能ネギ 2002年01月20日 (日) 01時16分50秒

大江健三郎さん、高校の講演を辞退 発言に配慮求められ

 ノーベル賞作家の大江健三郎さんが、新潟県立三条高校(笠原中庸校長)で企画した講演依頼をいったん承諾したが、その後政治的発言に配慮するよう求められたため、辞退していたことが19日、分かった。大江さんの家族によると、言論人として自由な講演ができないと判断したという。

 講演は同校の創立100周年記念事業として今年10月初旬に予定されていた。昨年12月に教職員対象のアンケートなどを踏まえて決め、笠原校長が手紙を通じて依頼していた。

 大江さんは、恩師で仏文学者、渡辺一夫さんが三条市と縁があることから承諾。「自立した人間(アプスタンディングマン)ということ」という演題で講演すると伝えていた。

 しかし、笠原校長が「大江さんの過去の講演集を読んだが、全体として政治的な話題に言及されている。政治の話題を取り上げる場合には、中立となるように配慮してもらいたい」という趣旨の手紙を送ったところ、辞退の連絡があったという。

 大江さんの家族の話では、抗議するつもりはないが、言論活動に制限が加えられることに違和感を感じたという。


 笠原校長は「期待していたが残念だ。一般的な講演をお願いしたつもりだった」と話している。(00:47)

http://www.asahi.com/national/update/0119/032.html


[No.7428] Re[7411]:経産省/メール公告規制について意見を募集 by (キタノ) 2002年01月19日 (土) 07時20分32秒

経済産業省は、1月15日、産業構造審議会が出したメール公告規制の「提言」について、パブリックコメントを募集しています。締切日は1月25日。

「提言」では「非商業広告まで含め、包括的に規制を設定すべきとの議論も一部にはあり得るが、憲法の表現の自由を保護するなどの理由から不適当」「法律上の必要最小限度の規制としてオプトアウト規制を採用する」との判断を示しており、この点の判断に限っては、概ね妥当なものではないかという感じです。
ただし、「!公告!」を表示すべきメールであるか否かを判定するレイティング基準と判定主体について、公告に対する多様な価値観を反映しない可能性がある点で疑問は残ります。そもそも省令を改正した後でコメントを募集すること自体が疑問ですけれども。

■経済産業省
・産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について(提言)」に対する意見の募集について(平成14年1月15日)
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i20115aj.html
1.意見募集期限
平成14年1月25日(金)  ※郵送の場合は同日必着
2.意見募集対象
「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について(提言)」(PDF形式:40KB) http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i20115bj.pdf
3.意見送付要領
 住所、氏名、所属団体(あれば)を明記の上、以下のいずれかの方法で御意見を送付して下さい。なお、電話での御意見、お問い合せにはお答えしかねますので、予め御了承下さい。
<電子メールの場合> 電子メールアドレス: qqjcbbc@meti.go.jp
経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済政策課 宛(件名に必ず「提言意見」と入力して下さい。)


参考URL
■経済産業省
・第1回 消費者取引研究会 議事要旨 日 時 : 平成13年10月19日
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/kenkyuukai/1kaime/gijiyoushi1.pdf
・消費者取引研究会の開催について 平成13年10月19日
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/kenkyuukai/kenkyukai_gaiyo.pdf
・第1回 消費者取引研究会 議事要旨 日時 : 平成13年10月19 日
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/kenkyuukai/1kaime/gijiyoushi1.pdf
・消費者取引研究会の開催について 平成13年10月19日
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/kenkyukai.pdf
・資料1 消費者取引研究会委員名簿
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/kenkyuukai/2kaime/siryou1.pdf


pdfファイル形式で公表されている「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について(提言)」を、長文板に転載しました。

■長文資料保存掲示板
・経産省電子メール広告規制提言
http://obuchi.naikaku.com/angriff/lb/lb/020119070022.html

余談ですけれど、メール公告規制について検討している産業構造審議会消費経済部会にWEB110番( http://www.web110.com/index.shtml )の名犬ヨッシー氏が参画しているらしいです。

[No.7427] 都情報公開審査会が警視庁のわいせつ関連文書を審査 by (キタノ) 2002年01月18日 (金) 23時26分38秒

東京都情報公開審査会は、1月8日、警視庁の「わいせつ事犯取締要綱の制定について」という文書の情報公開請求が一部非開示処分となり不服申立て請求が行われた事件について、審議することを決定しました。審議予定日は3月15日とのこと。
消息筋の情報によると、一部不開示となった「わいせつ事犯取締要綱の制定について」には、わいせつ図書の取締まり刑法適用基準、刑法適用対象を印刷会社や流通業者にも適用する場合の判断基準なども含まれている模様。

・東京都情報公開審査会の新規諮問(第266号)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2002/01/40C1G100.HTM
請求の内容
わいせつ事犯取締要綱の制定について(昭和53年2月25日通達甲(防.保1.風1)第2号)
決定
一部開示 (東京都公安委員会(警視庁))
非開示理由
東京都情報公開条例7条4号請求に係る公文書は、わいせつ事犯の「取締り要点」、「取締り重点」、「取締り対象」、「取締り上の留意事項」、「取締りに関する各種の措置」、「資料の整備」等が記載されており、これらの情報を公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等に支障を及ぼすおそれがあると認められる。



仮に東京都が警視庁の非開示処分を妥当なものと判断した場合、写真家アラーキーさんの「わいせつとは隠されたモノではなく隠そうとする行為である」というわいせつの定義に従うなら、警視庁の存在そのものが公表できないわいせつな存在ということになりそうです。
非開示処分を却下した場合はわいせつ基準が公表されることになり、その時は警視庁の判断と世間の多様なわいせつ観との齟齬が明らかになっていくことでしょう。

■東京都
・情報公開審査会議事概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/KOUHYOU/SHOUSAI/E9B4Q100.HTM
・情報公開審査会への新規諮問
http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/KOUHYOU/SHINKIJ.HTM
・情報公開審査会の答申
http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/KOUHYOU/TOUSHINJ.HTM
・警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

[No.7426] 有害図書収納で地主を立件 by 倉田佳典 2002年01月18日 (金) 18時52分17秒

01/18 12:34 有害図書収納で地主を立件  社会47
共同
 長崎県警諫早署などは十八日、全裸写真などを掲載した有害図書
類を販売目的で自動販売機に収納したとして県少年保護育成条例違
反の疑いで、東京都練馬区春日町の三和図書販売と同社社長(59
)ら四人を、同条例違反ほう助容疑で自販機が設置された土地の所
有者の無職男性(52)=長崎県佐世保市大野町=を、それぞれ書
類送検した。                        
 自販機での有害図書販売をめぐり土地所有者を立件したのは全国
で初めて。                         
 調べでは、社長ら四人は昨年十一月二日から同二十二日にかけ、
佐世保市針尾東町などの自販機四台に、販売目的で有害図書やビデ
オテープ計数十点を収納した疑い。土地所有者の男性は自販機で有
害図書を販売することを知りながら土地を提供するなどした疑い。
(了)  020118 1233              
[2002-01-18-12:34]

[No.7425] 防犯カメラの写真譲渡違法 カード会社に賠償命令 by 倉田佳典 2002年01月18日 (金) 18時50分35秒

01/17 18:33 防犯カメラの写真譲渡違法 カード会社に賠償命令  社会89
共同
 カード会社が防犯上撮影した現金自動貸付機の利用者の写真を、
他人に渡したのは人格権の侵害だとして、埼玉県内の女性が流通系
カード大手「ダイエーオーエムシー」(東京)に百万円の損害賠償
を求めていた訴訟の判決で、東京地裁は十七日、五万円の支払いを
命じた。                          
 判決によると、女性は二○○○年九月、知人の男性と一緒に自動
貸付機を利用。同社は、この際撮影された二人が写っている写真を
男性の妻に送った。                     
 同社は「夫のカードが他人に使われている疑いがあるとの申し出
があったので確認のために写真を送付した」と主張したが、判決理
由で伊藤繁裁判官は「撮影するのは防犯上やむを得ないが、妻に対
し、女性が写っている写真まで送ったのは撮影の目的の範囲を超え
ており、人格権を侵害した」と述べた。            
(了)  020117 1833              
[2002-01-17-18:33]

[No.7424] Re[7423][7422][7421][7420][7418]: 消し忘れ2点 by 匿名さん 2002年01月18日 (金) 03時31分06秒

> そういえば昔知り合いが1万円以下で買ってきたマックに企業の社内データが残っていたことがあります。邪魔なのでMOに保存しました。

下線部激しくワラタ

[No.7423] Re[7422][7421][7420][7418]: 消し忘れ2点 by 雪 2002年01月18日 (金) 02時52分49秒

> 元記事は警察情報が漏れたというものですね。
> 警察は情報機関じゃ無かったの。

警察の方は消し忘れたファイルがそのまま残っていたようで、弁解の余地なしですね。
また消したファイルも復元できるのなら、ある筋の人にとっては、中古パソコンは宝の山かもしれませんね。
そういえば昔知り合いが1万円以下で買ってきたマックに企業の社内データが残っていたことがあります。邪魔なのでMOに保存しました。

[No.7422] Re[7421][7420][7418]: 消し忘れ2点 by 加護天使 2002年01月18日 (金) 02時05分59秒

> > フォーマットくらいではどうしようもないということ。確実に消したければ、物理的に破壊せよ。
>
> 個人レベルでそこまでやりますかね?
> 情報機関でのスカビンジングを防ぐんならともかく。

元記事は警察情報が漏れたというものですね。
警察は情報機関じゃ無かったの。

[No.7421] Re[7420][7418]: 消し忘れ2点 by 匿名さん 2002年01月17日 (木) 21時03分24秒

> >  システム開発などに詳しい業者によると、パソコンのデータの消去は難しく、「削除しても、目次を消しただけでデータそのものは残っている」と説明。完全に消すには、別のデータを上書きする作業を何度も繰り返すしかないという。
>
> ゴミ箱に入れただけ=>ゴミ箱の中に完全に残ってます
> ゴミ箱から削除=>「目次を消しただけでデータそのものは残っている」Norton Uneraseなどで簡単に復元可能
> 完全抹消とかwipeとか=>「別のデータを上書きする作業」これも復元するソフトがある
>
> 富士通FINALDATA
> http://www.alphaomega.co.jp/finaldata/
> 機能比較 エンタープライズ版に注目
> http://www.finaldata.ne.jp/product.html
> 削除ファイル・フォルダの復元
> フォーマット後の復元
> 領域開放後の復元
> ディレクトリ情報喪失後の復元
> 復元候補ファイルの検索
> 復元ファイルのサイズ変更
>
> フォーマットくらいではどうしようもないということ。確実に消したければ、物理的に破壊せよ。

個人レベルでそこまでやりますかね?
情報機関でのスカビンジングを防ぐんならともかく。

[No.7420] Re[7418]: 消し忘れ2点 by 匿名さん 2002年01月17日 (木) 17時46分19秒

>  システム開発などに詳しい業者によると、パソコンのデータの消去は難しく、「削除しても、目次を消しただけでデータそのものは残っている」と説明。完全に消すには、別のデータを上書きする作業を何度も繰り返すしかないという。

ゴミ箱に入れただけ=>ゴミ箱の中に完全に残ってます
ゴミ箱から削除=>「目次を消しただけでデータそのものは残っている」Norton Uneraseなどで簡単に復元可能
完全抹消とかwipeとか=>「別のデータを上書きする作業」これも復元するソフトがある

富士通FINALDATA
http://www.alphaomega.co.jp/finaldata/
機能比較 エンタープライズ版に注目
http://www.finaldata.ne.jp/product.html
削除ファイル・フォルダの復元
フォーマット後の復元
領域開放後の復元
ディレクトリ情報喪失後の復元
復元候補ファイルの検索
復元ファイルのサイズ変更

フォーマットくらいではどうしようもないということ。確実に消したければ、物理的に破壊せよ。

[No.7419] Re[7418]: 消し忘れ2点 by Frey 2002年01月17日 (木) 17時27分36秒

> 中古PCに消し忘れの警察内部文書 福岡県警が調査
> http://www.asahi.com/national/update/0116/023.html
> 市販中古パソコンに診療明細書
> http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020116/mng_____sya_____003.shtml

中古業者と持ち主、どちらかのミスでしょうね。
本来なら、HDをMS-DOSレベルでフォーマットしてから引き渡すものだけど。

しかし、データ回復ツール使ったというのも何とも……

[No.7418] 消し忘れ2点 by 読者 2002年01月16日 (水) 15時51分08秒

中古PCに消し忘れの警察内部文書 福岡県警が調査
http://www.asahi.com/national/update/0116/023.html
福岡県警が摘発した窃盗容疑者の氏名や警察官の個人情報などのデータが残ったままの中古パソコンが、同県久留米市内のリサイクル店で販売されていたことが16日、わかった。警察官が業務に使った私物パソコンとみられ、県警監察官室は、所有していたとみられる県警中央署(当時)の警部補(54)から事情を聴いている。

 同室によると、このパソコンは国産ノート型。県内の男性が購入し、約20件の文書ファイルが残っているのに気づいた。このうち2、3件を除くファイルが警察関連のデータで、中央署長名で作成された「職務質問による盗犯検挙累積優秀者推薦書」には、署員が摘発した容疑者の実名や年齢が記載されていた。被疑者約60人のうち約40人は14〜19歳の少年だった。

 ほかに、花火大会やプロ野球の球場警備計画書、署員の個人情報を記した異動希望調査表などもあった。94年7月から96年7月ごろにかけて、作成したらしい。

 この署員は、自分が作成した文書ファイルであることを認め、「福岡市内の販売店で新しくパソコンを買った際に、私物パソコンを『処分して』と販売店に渡した。情報はすべて消したつもりだったが、残っていたらしい」と話しているという。販売店はパソコンを中古品として転売したとみられる。

 山口政男・県警監察官室長の話 このパソコンを買った人に協力を求め、情報をすべて消去する。今後は業務で使った場合は、私物パソコンについても情報管理意識を徹底させたい。


市販中古パソコンに診療明細書
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020116/mng_____sya_____003.shtml
医療機関が健康保険組合などの保険者に医療費を請求する際に作成した患者ごとの診療報酬明細書(レセプト)が、外部に流出していたことが十五日、分かった。名古屋市内で販売された中古パソコンに、数社の健保組合の加入者約千人分のデータが残っていた。レセプトには、病名や診療内容など患者のプライバシーにかかわる情報が記載されており、診療報酬の審査などを担当する愛知県社会保険診療報酬支払基金などは事態を重くみて、流出経路の調査に乗り出した。

 中古パソコンは昨年十二月、名古屋市の男子学生が同市内のパソコンショップで購入した。学生によると、表面上はパソコンのデータはすべて消された形になっていたが、市販ソフトで復元したところ、レセプトのデータが見つかった。一九九九年九−十二月に受診した患者について、東京都や愛知県、石川県など十数都府県の医療機関が作成したデータで、レセプトが画像として取り込んであった。

 この中古パソコンは昨年七月、東京に本社を置くレンタル会社が払い下げたが、同社は「既に売り払ったパソコンなので、どこにレンタルしていたかは分からない」と話している。

 レセプトは、医療機関がカルテに基づいて作成し、患者の病名や病歴のほか、投薬や注射などの診療内容が記入されている。患者がサラリーマンなどの場合、医療機関は所在地の各都道府県の社会保険診療報酬支払基金を通じて、保険者に医療費を請求する。

 今回、流出したレセプトは、いずれも企業の健保組合あてに請求されていたが、作成した医療機関が複数の都府県にまたがっているため、医療関係者は「(仲介した)支払基金からの流出は考えられない」と指摘。健保組合が外部業者に審査内容のチェックを委託するケースも多く、「業者が使ったパソコンにデータが残ったままだった可能性もある」としている。

 システム開発などに詳しい業者によると、パソコンのデータの消去は難しく、「削除しても、目次を消しただけでデータそのものは残っている」と説明。完全に消すには、別のデータを上書きする作業を何度も繰り返すしかないという。

 企業からデータ消去などを請け負っている名古屋市のリサイクルパソコン販売会社「ジャスコム」の井崎信孝社長は「パソコンは普及していても、データ消去が難しいことはあまり知られていない。データ管理対策が必要だ」と話している。

[No.7417] 共産主義ネットワーク(コム・ネット) by 匿名さん 2002年01月14日 (月) 09時38分24秒

http://www.asyura.com/sora/war8/msg/300.html

[No.7416] Re[7415][7414]: (無題) by 匿名さん 2002年01月14日 (月) 08時45分14秒

> リングのURLはこの界隈の誰かが圧力かけてくれた
>
> おかげで潰れたよ。

妄想爆発

> より自由度が高く潰れにくい、
>
> ひろゆきも使ってるサーバでやるきっかけになった。

2チャンコロは壺へ帰れ

> どうもありがとう。これからもお前らを潰すために
>
> ありとあらゆる手段を講じることにするよ。


テロ予告!!!!!!

[No.7415] Re[7414]: (無題) by 比ヤング 2002年01月14日 (月) 08時15分02秒

> HIROさんのサイトとキタノさんのサイトを意図的に同一視しているようなアホに何を言っても無意味だろう。
> 河上イチローに盗聴法無効化リングに加入を申し込んだ比ヤングのヘイトサイトをリングから外せとは言わないは、7413が比ヤング本人だからなんだろうな。
>
>
> ↓確率論的なヘイトサイトで鬱を加速したい方はこちら
> ttp://freezone.kakiko.com/briandown/


宣伝ありがとう

珍論どうのは俺が書いたんじゃねえよ。

(キタノ)の発言は心の中で削除してるから。

リングのURLはこの界隈の誰かが圧力かけてくれた

おかげで潰れたよ。より自由度が高く潰れにくい、

ひろゆきも使ってるサーバでやるきっかけになった。

どうもありがとう。これからもお前らを潰すために

ありとあらゆる手段を講じることにするよ。

[No.7414] (無題) by 2002年01月14日 (月) 00時49分57秒

HIROさんのサイトとキタノさんのサイトを意図的に同一視しているようなアホに何を言っても無意味だろう。
河上イチローに盗聴法無効化リングに加入を申し込んだ比ヤングのヘイトサイトをリングから外せとは言わないは、7413が比ヤング本人だからなんだろうな。


↓確率論的なヘイトサイトで鬱を加速したい方はこちら
ttp://freezone.kakiko.com/briandown/

[No.7413] Re[7412][7411]: 「!連絡方法無!」 by 匿名さん 2002年01月13日 (日) 13時16分08秒

> > 2月1日より公告メールのタイトルの冒頭に「!連絡方法無!」または「!広告!」を書く義務が発生。書いていない場合は罰則が適用されるようです。
>
> 2月1日から比ヤングの投稿のタイトルの冒頭に「!対話能力無!」または「!転載!」を書く義務を発生させてほしい。


>■新・銀河系最強UGリンククラブ邸
銀河系最強? あいかわらずお花畑満開かいな(笑。
お前も2月1日から「!妄想電波夢!」
または「!珍論!」と書け。義務だ。>キタノ

[No.7412] Re[7411]: 「!連絡方法無!」 by <font color 2002年01月13日 (日) 03時10分06秒

> 2月1日より公告メールのタイトルの冒頭に「!連絡方法無!」または「!広告!」を書く義務が発生。書いていない場合は罰則が適用されるようです。

2月1日から比ヤングの投稿のタイトルの冒頭に「!対話能力無!」または「!転載!」を書く義務を発生させてほしい。

[No.7411] 「!連絡方法無!」 by (キタノ) 2002年01月12日 (土) 07時48分22秒

2月1日より公告メールのタイトルの冒頭に「!連絡方法無!」または「!広告!」を書く義務が発生。書いていない場合は罰則が適用されるようです。

・経済産業省−spamメール問題への対応としての省令を公布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000015-vgb-sci

■経済産業省
・特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/
・発表資料名 : 1. お知らせ(PDF形式:63KB)
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/0/020110syoutorihiki.pdf
2 .省令改正の概要
(1 )省令改正の内容
今般の改正により、通信販売事業者等(注)が電子メールにより商業広告を行うときは、その広告に、既に義務づけられている住所、電話番号等に加え、以下の事項を表示することが義務づけられます。(事業者が他人に委託して行う場合も同様です。)
@事業者の電子メールアドレス。
A消費者の請求又は承諾を受けずに、一方的に電子メールによる商業広告を送りつける場合、広告であることを明らかにするとともに、電子メールの件名欄(サブジェクト部分)の最初に「!広告!」と表示すること。
B消費者が、今後電子メールによる商業広告の受け取りを希望しない場合の連絡方法。ない場合には、その旨を本文で表示するとともに、電子メールの件名欄(サブジェクト部分)に「!連絡方法無!」と記すこと。
以上の表示義務に違反した場合には、主務大臣による行政処分の対象となり、更に違反を繰り返した場合等には罰則の適用を受けることがあります。
(注)上記の表示義務は、通信販売の広告のほか、マルチ商法、内職・モニター商法の広告にも適用されます。なお、いわゆる迷惑メールは、これらの商業広告にあたるものが大部分を占めています(いわゆる出会い系サービスやアダルト画像の配信サービス等も、特定商取引法上の「通信販売」に該当します。)。
<お問い合わせ先>
担当課:商務情報政策局 消費経済部 商務流通G 消費経済政策課
担当者:原、吉川、川口
電話番号:03 −3501 −1905


[No.7410] 盗聴法無効化リング 告知 by (キタノ)@マスター 2002年01月12日 (土) 07時01分24秒

下記のサイトを盗聴法無効化リングに本登録しました。

■新・銀河系最強UGリンククラブ邸
http://isweb39.infoseek.co.jp/computer/like2ch/



盗聴法無効化リング

http://www2.neweb.ne.jp/wd/kitano/tocho/ring.html

[No.7409] Re[7405]: 削除依頼リスト by Frey 2002年01月11日 (金) 22時59分43秒

> 2ch削除依頼板全スレッドURL
> http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/1954.txt

あぷろだレッド、パーミッションが変わってますが。(403−閲覧不能)

[No.7408] 搭乗手続きにバイオメトリクス登場 by 読者 2002年01月11日 (金) 10時22分20秒

搭乗手続き、顔の特徴を写真で瞬時に識別 日航など実験
http://www.asahi.com/national/update/0111/009.html
 新東京国際空港公団と日本航空は新年度から成田空港で、搭乗手続きの際、旅客の顔の特徴をとらえて、パスポートの写真と同一かを瞬時に識別するシステムの実験を開始する。昨秋の米国同時多発テロを受け、国際線旅客の搭乗者確認を厳重にするのが狙い。テロ後、世界の航空界では、ハイジャック犯や密航者を見破るには「人間よりも機械の目が確実」との考えが高まっており、日本でも対応が加速した。

 体の特徴による個人識別は「バイオメトリクス」と呼ばれる。実験は、日航の得意客や社員を対象とし、05年の実用化をめざすという。

 計画では、日航の出発カウンターに、カメラをつけた自動発券機を10台ほど置く。旅客が航空券とパスポートを機械に差し込むと、カメラが本人の顔を撮影。両目の距離など、いくつかの顔の特徴をパスポートの写真と照合し、符合すれば、自動的に搭乗券が出てくる仕組みにする。

 日航は、搭乗手続きを済ませた本人が機内に乗り込むかを確認するために、搭乗口にもカメラを設置して「二重チェック」することも検討中だ。

 バイオメトリクスには、旅客の指紋や眼球の薄膜である虹彩(こうさい)などの情報を、ICチップ(記憶媒体)に組み込んだカードを使う方法もある。これについても、実用化を進めたいとしている。

 バイオメトリクスは本来、ハイジャックやテロ対策ではなく、搭乗手続きの時間短縮を目的に開発された。このため、空港公団と日航は「航空券の予約から、入管の出入国審査まで一連の手続きをすべて自動化する」との構想も描いている。

 これには、外務省や法務省出入国管理局とも連携し、パスポートも電子化する必要がある。識別の精度や個人情報の管理方法も課題になる。空港公団と日航は「実験で、バイオメトリクスの正確さや時間短縮の効果を実証し、構想に弾みをつけたい」としている。


※「本日は日航をご利用いただきましてありがとうございます。
ご搭乗に際してご本人確認の為、バイオメトリクスチェックに
ご協力ください。
ご搭乗の前にこちらのゲートをお通りください。通過の際は
サングラス、マスク、帽子等をお脱ぎくださるようお願い申し上げます。
あ、小倉様、カツラは結構でございます。

[No.7407] イベント/2.16 エシュロン国際集会 by (キタノ) 2002年01月10日 (木) 23時22分09秒

amlより抜粋転載
http://www1.jca.apc.org/aml/200201/25863.html
〈同時テロ・空爆、不審船事件で武力行使に不可欠なエシュロンは?〉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎2月16日エシュロン国際集会Echelon international symposium
★欧州議会エシュロン特別委員会委員イルカ・シュレイダーさん来日
全世界盗聴計画の真実◇欧州議会エシュロン特別委員会ではじめて公的に存在を認められたEchelon=エシュロンとは何か
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
と き:2002年2月16日(土)開場12:30 開会13:00 閉会16:30
ところ:京橋プラザ区民館(東京都中央区銀座1-25-3 地下鉄有楽町線新富町駅5分
tel 03-3561-5163)
司 会:小倉利丸(富山大教員)
トーク:宮台真司(社会学者)/斉藤貴男(ジャーナリスト)/海渡雄一(弁護士)講 演:イルカ・シュレイダーさん(欧州議会エシュロン問題特別委員会委員)
参加費:1000円
主 催:エシュロン国際集会連絡会
連絡先:日本消費者連盟tel 03-3711-7766/福島瑞穂事務所tel 03-3508-8506/ネットワーク反監視プロジェクト E-mail・a href=mailto:Fpriv-ec@jca.apc.org>Fpriv-ec@jca.apc.org

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★賛同人・賛同団体募集中
《賛同要項》
■申込み方法:必ずお名前・ご住所を明記の上、郵便振替でお申し込み下さい。(※電話、FAX、Eメール不可)
■賛同金:個人1口1000円/団体1口3000円
■郵便振替口座:エシュロン国際集会連絡会 00180−3−83917
■締め切り:2002年1月末日
■お名前の公表:集会資料に賛同人・団体のお名前を掲載します。必ず振替紙の通信欄にお名前の公表を希望するか否かを明記してくさい。
■問い合わせ:エシュロン国際集会連絡会(上記)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
《関連企画》
★国際的盗聴システム エシュロンに反対する神奈川集会

と き:2002年2月16日 18:10開場 18:30開会
ところ:かながわ県民センター402号室(横浜駅西口5分)
解 説:小倉利丸(富山大学教員)
講 演:イルカ・シュレイダーさん
参加費:500円
問い合わせ:盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会
           п@045-241-1179(石下) 0462-67-7525(久保)
※上記集会以外に、弁護士団体などのシンポジウム、国会内での勉強会などを企画しています


[No.7406] 世論を動かせ〜米・PR会社の実態〜 by 地獄の沙汰も金次第 2002年01月10日 (木) 20時05分58秒


世論を動かせ
〜米・PR会社の実態〜

2008年五輪の開催地に選ばれた北京。
現在、中国では初のオリンピックに向けた準備が急ピッチで進んで
いる。
北京はかつて2000年五輪の有力候補だったが、人権問題を理由
にアメリカなどの強固な反対を受け、シドニーに2票差で破れた経
緯がある。
今回その北京を世界に売り込んだのが、実はアメリカのPR会社だ
った。中国の依頼を受けたこの会社は米国内外における中国のイメ
ージアップ作戦を展開。マスコミや親中派の識者に働きかけて、中
国のイメージを高めるための記事をかかせたり、議会の「北京開催
の反対決議」の勢いを抑えた。
国際舞台の裏側で、世論を動かすアメリカPR会社の実態に迫る。
(NO.1528)

スタジオゲスト:
石澤 靖治さん(学習院女子大学助教授)

http://www.nhk.or.jp/gendai/index2.html


[No.7405] 削除依頼リスト by 匿名さん 2002年01月09日 (水) 06時51分50秒


2ch削除依頼板全スレッドURL
http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/1954.txt

http://obuchi.naikaku.com/angriff/upred/source/1954.txt


[No.7404] Re[7403][7402]: 宅間容疑者の死刑に反対 by 7404 2002年01月08日 (火) 02時52分47秒

陰謀やネタ集のタマランチ工房のurlなんてマジメに参照してると程度を疑われるよ>7403
匿名でコピペやリンク誘導してても、どこにurlを貼るか、肯定的に貼るか否定的に貼るかの違いで、リンクを貼った奴の程度が知れるというものだ。

[No.7403] Re[7402]: 宅間容疑者の死刑に反対 by 匿名さん 2002年01月07日 (月) 23時41分14秒

Q.101
 以前、ご相談もうしあげた境界例と思われる彼のその後です。

彼にまつわること、さるホームページの(ひみつ)もご覧いただいきました。その、彼ですが、突然(ひみつ)を運営しているウェブマスターに「遺書」らしきものをおくりつけてきました。その後、彼のホームページに彼の彼女と思われる女性からの「彼はなくなりました。彼の意志をついで自分がとってかわってホームページをうけおうことになりました」との書きこみがありました。

 まあ、その後のひどいことといったら目も宛てられません。(ひみつ)

のホームページの掲示板に「あらし」が殺到。。

「人殺し」からはじまり、まあ、一晩中書きこみがすごかったです。

わたしも、その時はネットにはいり様子を見守っていました。

ほんと、すごいですね。。それを、見ていた彼女が(ひみつ)に投稿していた方ですが、発作的に自殺を図ってしまいましたるユーロジン大量摂取、そして、首をくくろうとしたときに、幸いにも同居人が発見。

一命をとりとめました。

 (ひみつ)のウェブマスターさんも、すっかり参ってしまい、ホームページ閉じてしまいました。

そして、この二人は彼の「死」について、やはり責任を感じていたのでしょう。

 あくる日、ある方が、彼の職場に電話。彼のことを尋ねると

「そんな,連絡はうけていない。籍もある」とのこと。彼は、ただいま休職中であります。

そして、わたしが、警察に問い合わせたところ、自殺なんてことは、ない。そして、彼は生存しているとのこと。。

 いったい、どういう神経をもちあわせているのでしょうか。

彼の狂言のせいで、ある一人の女性が自殺をはかりました。また、もうひとりの方も、あぶない状態ではありました。

  と、こんな顛末でした。

さて、これから,彼に対してはどのような対応にでればいいのでしょうか。

あきれ返ってはいますが、やはりそれなりの制裁も加えたいなんて、ばかなことも、ふと考えてしまいます。

以前おつしゃられたように、相手にしない  が一番かとはわかりますが。。

と思います。(質問者:知信尼)
--------------------------------------------------------------------------------
A.101 俺の言った事を理解してナカッタようダナア。俺は「そいつと、徹底的にコンタクトをとるな」と言った筈。「ひみつ掲示板」でソイツを批判するなど、深いコンタクトをとってるのと同じ事ダ。書き込まナクとも、読んでるダケデモな。読んでると、ソイツに対して腹が立ってクルダロ? それに、ソコ、あんまりひみつでもナカったヨウだしナ。結果論ダガ、例の境界例のソイツだけでなく、「ひみつ掲示板」に関わってる奴全てとも、コンタクトを避けるベキだったなあ。たぶん、みんな「共依存」状態になってたダロウから。

前にも言ったが、精神病状態は伝染スル。境界例が一人いたら、その友人全てはその「共依存」状態にあると言ってもイイダロウ。ひらたくいうと、振りまわされる、ってコトダナ。もちろん、ネットでもこれは伝染スル。自分の精神力に自信が無カッタラ、そういうサイトとは距離を置くベキダロウ。共依存状態にナリタクなかったら。自殺したくなかったら。

当たり前の事ダガ、俺は、質問シテキタ奴の相談にしかノラネエ。質問者以外の奴等がドウナロウが、俺の知ったコトジャネエ(まあ、質問の内容が、その友人・知人のコトだったら話は別ダガ)。だから言ウ。その、狂言のセイで自殺未遂を計った友人を含め、そのページに関わった奴全員と、これから二度とコンタクトをとるな。伝染病の予防は、まず第一に「隔離」するコトダ。残念ダガ、ソイツラは既に「感染」シテシマッテイル。集団ヒステリーの状態だ。実際に「被害者」が出たことで、このヒステリー状態は、これからもお互いにドンドン加速シテイクダロウ。誰にも止められナイ。質問者は、ココや某寺の予防ワクチンのセイかドウか知らんが、まだ助かる見込がアル。まだ冷静さが残ってイルカラな。何たって、ココに相談シテクルんダカラ。

トコロで、制裁? 質問者は、伝染病の病原菌保持者を「他人に病気を感染させた」という理由で制裁スルノカ?(回答者:デス見沢)

http://www.dango.ne.jp/nofuture/judgement21.html#Q.101


テレワークならECナビ Yahoo 楽天 LINEがデータ消費ゼロで月額500円〜!
無料ホームページ 無料のクレジットカード 海外格安航空券 海外旅行保険が無料! 海外ホテル