■[No.7813] テロリストの「顔」割り出すカメラ開発 ニコン子会社 by 匿名さん 2002年07月16日 (火) 07時04分38秒
テロリストの「顔」割り出すカメラ開発 ニコン子会社
空港や駅などの、不特定多数の動く人の中からテロリストら怪しい人物を捜し出す「顔監視システム」を、ニコンの子会社、ニコンシステムが開発、売り出す。
ビデオカメラでとらえたデジタル画像から、コンピューターが一人ひとりの目と口の位置や凹凸の具合などを計測し、データ処理してあらかじめ登録された人物と照合するもの。データベースに蓄積された人物と、１秒間に３〜４人の照合が可能で、歩行程度の速度なら、動く人間でも対応できるのが特徴。システム一式１０００万円程度。
ただ、「犯人」がサングラスやマスクをしている場合は「お手上げ」だという。また、事件などと関係ない人のデータまで蓄積されたままになる可能性があり、運用する側のプライバシー管理も併せて必要になる。
(06:02)
■[No.7812] Re[7806]: 児童ポルノ掲載で逮捕 「児童ポルノ画像自動検索システム」で初摘発 by オオツカアキヒコ 2002年07月13日 (土) 11時23分56秒
slashdot.jpにもタレこまれてますね。
◇児童ポルノ検索システムで御用
http://slashdot.jp/article.pl?sid=02/07/12/1513222
■[No.7811] Re[7809][7807]: 割れ壷の裁判 by 読者 2002年07月12日 (金) 13時14分39秒
ミスりました。
下の
「１）匿名での表現行為は社会的に必要か否か」
は「被告（ひろゆき）の主張」であって、
判決の主張ではない。
判決では匿名掲示板を設置する事がすなわち
先行行為とはならないとしているが、匿名での
発言が表現の自由の一環として必要か否かという
判断については否定はしてないに留まっている。
■[No.7810] Re[7808]: 住基ネットメモ by 崎山伸夫 2002年07月12日 (金) 04時29分54秒
住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会
http://www1.jca.apc.org/juki85/
の掲示板にセキュリティ問題を中心にいろいろ書きました。
参照してみてください。
■[No.7809] Re[7807]: 割れ壷の裁判 by 読者 2002年07月12日 (金) 01時06分23秒
しかしながら，本件掲示板における発言によって名誉権等の権利を侵害された者は，前記のとおり，
（Ａ）被告が，利用者のＩＰアドレス等の接続情報を原則として保存していないから，当該発言者を特定して責任を追及することが事実上不可能であり，しかも，
（Ｂ）被告が定めた削除ガイドラインもあいまい，不明確であり，また，
（Ｃ）他に本件掲示板において違法な発言を防止するための適切な措置を講じているものとも認められないから，
（Ｄ）設置・運営・管理している被告の責任を追及するほかないのであって，
（Ｅ）このような被告を相手方とする訴訟において，
（Ｆ）発言の公共性，目的の公益性及び真実性が存在しないことを削除を求める者が立証しない限り削除を請求できないのでは，
（Ｇ）被害者が被害の回復を図る方途が著しく狭められ，公平を失する結果となる。
今回の場合、被告弁護側は公共性，公益目的，真実性等の不在証明を原告側に求め、その証明のない限り削除措置を行えないとする論理展開をしているように思うんだけど。
その論理展開が上記のように否定されたって思えます。
（Ａ）（Ｃ）完全匿名でありどのような発言も書き込める事、（Ｂ）削除ガイドラインが明示されていない、（Ｄ）そして責任主体が最終的に被告（ひろゆき）に集中する結果となっているの。
（Ｅ）このような前提の上に立って、
（Ｆ）立証責任が（敢えて言えば被害者）にあるとすれば、（Ｇ）公平性を欠く。
とする論理は腑に落ちます。
今回のひろゆきの誤りは、
「被害者の困惑を理解し得なかった」ことに尽きるのではないでしょうか。
当該発言が（わたしの見た限りにおいては）
http://web.archive.org/web/20011031134841/http://mentai.2ch.net/pet/kako/979/979478033.html
公益性を持つ発言とも、真実と受け入れるに足る発言とも思えません。
（こやって、晒す事が削除を求める被害者の困惑を深める一面もあるとは思いますが、
このようにすでに真実性を否定している状態では（「嘘だ」と言っているわけではなく、真実と足るに値しないといっている）興味の対象は本件の原告を離れて書きこまれた文章と、書きこんだ人間に向かっていると思います）
そしてそのような形で批判を受けた際に、どのような反証が可能であったか。
また、削除ガイドラインに準じていないとひろゆきは突っぱねたようですが、
その削除ガイドライン自体が曖昧であり、準じていないとするひろゆきの側の
対応が傲慢であったのではないか。
こういう事ではないかと思います。
また、次の２点も大切かと思います。
１）匿名での表現行為は社会的に必要か否か。
原告らは，被告が本件掲示板において匿名性を保証していること，被告自ら違法な発言を助長していることなどをもって先行行為とし，被告はこれに基づき条理上の損害防止義務を負うと主張するが，匿名による発言も表現の自由の一環として保障されるべきであり，匿名による発言の場を提供することを先行行為ということはできない。また，被告は，本件掲示板において違法な発言を助長してはいない。
つまり、匿名での発言も表現行為の一環として保証されるべきであるとしており、
その匿名での発言を認める事が、すなわち匿名という無責任な場における違法行為を
先行する（つまり、助長する）行為とは短絡できない。
２）知っていて、できるなら、やってあげなさい。
プロバイダー責任法は，平成１３年１１月３０日に公布され，本件口頭弁論終結後の平成１４年５月２７日に施行されたことは，当裁判所に顕著な事実であり，本件に直ちに適用されるものではないが，その趣旨は十分に尊重すべきであるところ，同法は，３条１項において，特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは，プロバイダー等は，権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって，当該プロバイダー等が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき，又は，当該プロバイダー等が，当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって，当該電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されている
ことを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ，当該プロバイダー等が当該権利を侵害した情報の発信者である場合を除き損害賠償責任を負担しない旨定めている。
しかしながら，被告は，前記のとおり，本件掲示板上の発言を削除することが技術的に可能である上，通知書，本件訴状，請求の趣旨訂正申立書等により，本件１ないし３のスレッドにおいて原告らの名誉を毀損する本件各名誉毀損発言が書き込まれたことを知っていたのであり，これにより原告らの名誉権が侵害されていることを認識し，又は，認識し得たのであるから，プロバイダー責任法３条１項に照らしても，これにより責任を免れる場合には当たらないというべきである。
（中略）
(2) 以上のような諸般の事情に鑑みれば，本件各名誉毀損発言がなされた時点において，電子掲示板を運用・管理する者が掲示板上の発言を削除する際の指標となるべき法令等が存在しなかったこと，本件各名誉毀損発言の書き込みをしたのは，複数人と思われる匿名の者であり，被告自身が本件各名誉毀損発言の書き込みに直接関与したものとは認められないことなどの事情を考慮しても，被告が本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置をとらなかったことにより，原告らが被った精神的損害，経営上の損害は，各２００万円を下らないものと認めるのが相当である。
つまり、困っているヒトが居て、それを知っていて、その困窮を救うことができるのなら、やってあげなさい。としているんじゃないかな？
■[No.7808] 住基ネットメモ by （キタノ） 2002年07月12日 (金) 00時02分02秒
地方議会では、会期末を迎えていることもあり、いくつかの自治体で住基ネットの稼働延期決議が上程されています。
・島ケ原村議会
「プライバシーの問題など、もう少し実情を調査すべき」とし、実施延期を求める決議と小泉純一郎首相らに延期を求める意見書を賛成多数で可決。
・三重県議会
6月28日、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の延期、凍結を求める意見書案」を賛成多数で可決。
・岡山県佐伯町議会
6月24日、住民基本台帳ネットワークシステムの運用実施の延期を求める意見書を採択。
ちなみに森前総理のお膝もと石川県では、個人情報保護法案の撤回を求める意見書が「表現の自由や言論の自由に対する公権力の介入につながることが懸念される」との内容で提案されましたが、スクラム喜望、民主クラブ以外の党派が反対し否決されているようです。
その他の既知の情報で注目した情報は以下の通り。
■日本弁護士連合会
・住民基本台帳ネットワークシステムに関する第２回日弁連アンケート調査
http://www.nichibenren.or.jp/jp/oshirase/oshirase020705.html
・ 住民基本台帳ネットワークシステムに関する第２回日弁連アンケート分析報告
http://www.nichibenren.or.jp/jp/nichibenren/nichibenren/iinkai/question/pdf/q2bunseki.pdf
■週間蜃気楼
http://www.shinkiro.com/
今週のパロディ2 国民のケツの穴まで調べ上げる国民総背番号制
http://www.shinkiro.com/paro/332/index.html
■民主党
・菅幹事長、住基ネットの廃止を強く求める
http://www.dpj.or.jp/news/200207/20020705_04kan.html
民主党の幹事長発言で、稼働「延期」ではなく「廃止」というところまで決断した点は評価できます。
■[No.7807] 割れ壷の裁判 by （キタノ） 2002年07月11日 (木) 23時53分33秒
判決が裁判所サイトで公開されています。
■東京地方裁判所
H14. 6.26 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第１５１２５号 損害賠償等請求事件
［一部認容・一部棄却〈賠償金約400万円〉］
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/c1eea0afce437e4949256b510052d736/2075f93e3210745849256bed0030f3ef?OpenDocument
本件において，本件各発言に関する真実性の抗弁，相当性の抗弁についての主張・立証責任は，管理者である被告に存するものと解すべきであり，本件各発言の公共性，公益目的，真実性等が明らかではないことを理由に，削除義務の負担を免れることはできないというべきである。
被告は，本件掲示板について，ＩＰアドレス等の利用者の情報を一切保存していないので，本件掲示板にいったん掲示された発言については事実上被告以外に管理者はいないから，被告が管理者としてその責任を負担するのは当然というべきであり，被告の上記主張は採用することができない。
この判決は、身分証明の存在しない匿名電子掲示板を作るなと言っているに等しいし、匿名による真実告発が事実上不可能になるといっても過言ではないでしょう。
日本で起きている官民による様様な不正腐敗が暴かれ裁かれたきっかけの多くは、良心に基づく告発・密告です。真実性の抗弁，相当性の抗弁を身分証明により明確にさせる義務を管理人に負わせるということは、管理人に過剰な責任と権限による負担を課すだけではなく、告発・密告行為そのものを日本から消滅させることになりかねません。小さなミスを許さないがために巨大な悪を野放しにするかもしれない秩序は、公正・平等とは言えません。
テレコム協会がとりまとめたプロバイダー責任法「ガイドライン」では、企業の取締役などは法人登記簿謄本の閲覧によってその地位を確認し得る「準公人」であるから、告発情報などが公益をはかることを目的としたものと認められる場合はただちに削除する必要は無いとの基準を示しています。判決はこうしたガイドラインの判断とも矛盾します。
■[No.7806] 児童ポルノ掲載で逮捕 「児童ポルノ画像自動検索システム」で初摘発 by 倉田佳典 2002年07月11日 (木) 19時50分24秒
07/11 17:28 児童ポルノ掲載で逮捕 検索システムで初摘発 社会115
共同
山形県警少年課と長井署は十一日、ホームページに児童ポルノ画
像を掲載したとして児童買春禁止法違反の疑いで、埼玉県鶴ケ島市
下新田の専門学校生菊池祐太容疑者（２０）を逮捕した。
同県警によると、警察庁が開発した「児童ポルノ画像自動検索シ
ステム」でインターネット上に画像が流れていることを発見。同シ
ステムを使っての摘発は全国で初めてという。
このシステムは、県警がネガなどの形で押収した画像を警察庁の
データベースに登録。同一の画像がインターネット上に流れていな
いかどうかを自動的に検索し、結果を県警側に通知するという。
調べでは、菊池容疑者は六月下旬、自分で開設しているホームペ
ージに十八歳未満の少女のポルノ画像を掲載して不特定多数の人に
見せた疑い。十八歳未満の児童ポルノ写真を十数枚掲載していた。
菊池容疑者は容疑を認めており「ほかのホームページから写真を
取り込んだ」と話しているという。
（了） ０２０７１１ １７２７
[2002-07-11-17:28]
http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/830.html
■[No.7805] Re[7804]: 斉藤貴男「プライバシー・クライシス」 by ブラックバス 2002年07月11日 (木) 01時51分59秒
> かの文春新書刊の本にしては、なかなかいい線行ってます。
> 国民総背番号制（住基ネットも含まれるか、と）を憂える内容。
> 一読をお勧めします。
斉藤貴男は良いですよね、最近耽読してます。
町蔵なんかはちょっと批判的だったけど。’
■[No.7804] 斉藤貴男「プライバシー・クライシス」 by 匿名さん 2002年07月10日 (水) 20時22分48秒
かの文春新書刊の本にしては、なかなかいい線行ってます。
国民総背番号制（住基ネットも含まれるか、と）を憂える内容。
一読をお勧めします。
■[No.7803] PGP:Philip Zimmermannインタビュー by オオツカアキヒコ 2002年07月09日 (火) 14時10分34秒
公開鍵暗号ソフト・PGPの開発者であるフィリップ・ジンマーマンのインタビューが掲載されています。日本の盗聴法（通信傍受法）について触れた部分もあります。
──通信の秘密は守られなくてはならないとされています。しかし、法律の制定前にも通信傍受は数回行われており、違法とはされませんでした。合法的にできたのです。したがって、政府は何もする必要はなかったのです。しかし、政府は通信傍受のためのより強固な基盤が必要だったのです。だから法律を作ったのです。しかし、この法律は多くの人々の関心をひきつけ、多くの人々が反対しました。
通信傍受に反対したのはいいことだと思います。また、誰が日本の憲法を書いたのかを考えることは興味深いと思います。日本の憲法は通信傍受を禁止しています。その憲法はダグラス・マッカーサー将軍が書いたものです。彼はなぜそれを憲法に入れたのでしょうか。通信傍受をしてはいけないと、なぜ憲法に入れたのでしょうか。彼がこれを書いたときの政治的文脈を考えてみてください。彼はファシスト政府との長く困難な戦争を戦いました。そして、ファシスト政府にとってネットワークがなぜ重要か、通信傍受がなぜ重要かを理解しました。通信の秘密の保護を憲法に入れることによって、彼は日本でファシスト政府がふたたび台頭する可能性を減らしたのです。そうした哲学を持つことは多くの政府とってプラスとなるでしょう。http://www.hotwired.co.jp/bitliteracy/interview/020709/index.html
■[No.7802] 背後にガーディアンエンジェルスが！ by 匿名さん 2002年07月07日 (日) 03時28分42秒
1月25日（木）＜背後にガーディアンエンジェルスが！＞
今日、港区に電話。環境課の人がていねいに答えてくれた。環境浄化のための条例づくり、とニュースでは言っていたが、「白紙の状態」で条例については取材もされていない、という。ただし、去年１１月から「北青山・赤坂地区環境美化協議会」という、自治体と地元商店会とそしてなんと、あのＮＰＯ「ガーディアン・エンジェルス」が「三者協働」して「浄化運動」をやっているという。区議会議員などからも「生活安全条例」的なものをつくれ、という声があるらしい。ピンクちらしとかが多く、「こりゃ、エラい街になっちゃうぞ」という声があるらしい。赤いベレー帽でそろいのユニフォームが目印の「ガーディアン・エンジェルス」には、街で遭遇して抗議したことがある。吉祥寺で日本人の屋台や露店は見過ごし、外国人がやっているものだけに「道路交通法違反」だと言って、撤去を迫っていた。「あなたたちは、犯罪防止ではなくて、外国人イジメしているだけじゃないの？」と言って、名前と連絡先を聞いても答えずに逃げてしまった。かれらはＮＰＯとして「三者協働」をやっているんですね。テレビには全然出て来なかったけど。地元の人ばかり映していたのは、情報の取捨選択。商店会の人たちかな、と思った人たち、そろいの紫色の“ハット”をかぶっていて、すごいセンスしてるな、と思ったが、ガーディアンエンジェルスのセンスかも。それにしても、外国人の担当部署がない自治体は多いのだけど、環境問題なのね。外国人ってゴミなの？
■[No.7801] Re[7800]: もてなしの心のないガーディアンエンジェルス by 匿名さん 2002年07月07日 (日) 03時06分42秒
> 「新横浜の駅を出たところでは、NYCを気取ったなんとかエンジェルスの
> イミテーションのような何の権限もない奴らが偉そうに外人の荷物を開けさせていた。
> しかも高圧的な態度で。」
「高圧的な態度」
彼等の問題点の全てがこの一点に凝縮されていますね。
それによって、いずれ墓穴を掘ることになると思うけど。
■[No.7800] もてなしの心のないガーディアンエンジェルス by ただのサッカーファン 2002年07月07日 (日) 02時29分21秒
「新横浜の駅を出たところでは、NYCを気取ったなんとかエンジェルスの
イミテーションのような何の権限もない奴らが偉そうに外人の荷物を開けさせていた。
しかも高圧的な態度で。」
ということがあったそうです。
ホスト国として恥ずかしいことこの上ないです。
■[No.7799] Re[7798]: 「発禁処分」の“親日”韓国人作家、韓国を出国禁止に by 匿名さん 2002年07月05日 (金) 23時10分30秒
> zakzak
> http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/743.html
彼我逆にしたとして、日本では発禁にはならんだろうけど、「正論」辺りに叩かれまくりますな。
■[No.7798] 「発禁処分」の“親日”韓国人作家、韓国を出国禁止に by 倉田佳典 2002年07月05日 (金) 13時36分12秒
zakzak
http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/743.html
■[No.7797] Re[7796]: Japan重点計画2002 by （キタノ） 2002年07月01日 (月) 07時17分20秒
6月18日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(ＩＴ戦略本部)がとりまとめた「e-Japan重点計画2002」(以下「計画」という)が公表されました。この計画は、森内閣の時に作られた「e-Japan重点計画」を小泉内閣において一部見直した情報政策です。
この「計画」の「V 横断的な課題、４．社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応」という項目で、「青少年の健全育成」と「違法行為、違法・有害情報の流通への対応」が盛り込まれており、インターネットにおける情報遮断政策が実施されることになっています。
■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(ＩＴ戦略本部)
・｢e-Japan 重点計画-2002｣（平成14年6月18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/020618honbun.pdf
以下、「計画」より当該部分を抜粋。
V 横断的な課題
４．社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
（２）その他の課題への対応
IT革命が進展するに伴い、雇用問題以外にも、個人の孤立化や人間関係の希薄化、更には有害情報の氾濫等を通じた青少年の健全育成への影響や、ハイテク犯罪や違法情報の流通等の問題が生じることが懸念されることから、こうした問題についても的確かつ積極的に対応する。
(1)青少年の健全育成
個人の孤立化等に適切に対応するため、学校教育における情報教育の充実を図るほか、道徳教育や学校内外における体験活動の充実等を図る。また、青少年を取り巻く有害環境について、必要な対策を講じるとともに、関係団体が自主的な取組を行うよう促す。また、この種の問題に取り組む民間団体に対して必要な支援を行う。
(2) 違法行為、違法・有害情報の流通への対応
ハイテク犯罪等の違法行為に対しては、既存の法令等を適用して厳正に対処するとともに、違法・有害情報について、選別・格付けするための技術の開発・普及を行う等必要な対策を講じるとともに、情報通信関係団体等における自主的なルールの策定を支援していく。
■[No.7796] 「有害情報に自主基準、ネット倫理機構が発足」(日経) by 崎山伸夫 2002年06月29日 (土) 15時43分59秒
> 日立製作所やアスキー、毎日放送など
> インターネット関連業界や有識者が集まって
> 26日、「インターネット倫理機構」を設立した。
とのこと
> 26日、設立総会を開催し、
> 総務省管轄の任意団体として発足した。
> 東京大学名誉教授の石田晴久氏が理事長に就任。
ということで総務省肝入り。
あとは記事本体読んでねってことで。
日経記事以上に詳しい情報もないし、
サイトもまだわからないのでとりあえず情報だけってことで。
■[No.7795] 児童ポルノ法改正反対署名 by （キタノ） 2002年06月29日 (土) 07時13分46秒
市民有志による署名が実施されています。
よろしければご参加ください。私も署名しました。
・児童ポルノ法改正に反対する署名の呼びかけ文
http://picnic.to/%7Eami/jiponet/yobikake.htm
・児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名(PDF形式)
http://picnic.to/%7Eami/image/seigansyo.pdf
参考
・AMI ジポネットセクション 2002年夏コミ計画・チラシ配布／署名活動
http://picnic.to/%7Eami/jiponet/kokuchi.htm
■[No.7794] Re[7793][7792][7791]: 有力情報提供に報奨金 ガーディアン・エンジェルスと広島県警 by 加護天使 2002年06月26日 (水) 06時41分10秒
> そのうち誰かを誤認逮捕して、その人から名誉毀損で訴えられて
> 自然消滅して行くんでしょうね…
いやいや、
岡っ引き、戦後すぐの暴力団への協力要請の伝統もありますが、
用済みとなって捨てられるか、よほどの反対運動による他は、
残念ながら、結構しぶとく残るのではないかと考えます。
■[No.7793] Re[7792][7791]: 有力情報提供に報奨金 ガーディアン・エンジェルスと広島県警 by <font color 2002年06月26日 (水) 01時45分12秒
> > 共同
> > http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/585.html
> >
>
> 久しぶりにＧＡの話題ですね。
> ＧＡ横浜が、6月11日の「密着！そうだったのか」というテレ朝のテレビ番組で、ワールドカップ自警団として紹介されてました。観てたんだけど録画し忘れた。。
>
> http://www.tv-asahi.co.jp/super-j/0206/11.html
>
> どうせなら、日本ガーディアン・エンジェルスという自警団が、インターネットのウェブサイトを監視して警察にチクったり、警察官でもないのに現行犯たる根拠もなく「落書き犯」を暴力的に“現行犯逮捕”したり、その様子を周到に準備してビデオカメラに収めたり、その逮捕ビデオを讀賣テレビに提供したりする団体だということをテレビで伝えてたいら、観ていた視聴者は番組タイトルの通り「そうだったのか！」と膝をうったことでしょう。
そのうち誰かを誤認逮捕して、その人から名誉毀損で訴えられて
自然消滅して行くんでしょうね…
■[No.7792] Re[7791]: 有力情報提供に報奨金 ガーディアン・エンジェルスと広島県警 by （キタノ） 2002年06月25日 (火) 23時32分04秒
> 共同
> http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/585.html
>
久しぶりにＧＡの話題ですね。
ＧＡ横浜が、6月11日の「密着！そうだったのか」というテレ朝のテレビ番組で、ワールドカップ自警団として紹介されてました。観てたんだけど録画し忘れた。。
http://www.tv-asahi.co.jp/super-j/0206/11.html
どうせなら、日本ガーディアン・エンジェルスという自警団が、インターネットのウェブサイトを監視して警察にチクったり、警察官でもないのに現行犯たる根拠もなく「落書き犯」を暴力的に“現行犯逮捕”したり、その様子を周到に準備してビデオカメラに収めたり、その逮捕ビデオを讀賣テレビに提供したりする団体だということをテレビで伝えてたいら、観ていた視聴者は番組タイトルの通り「そうだったのか！」と膝をうったことでしょう。
ちなみにasahi.comでも、ＧＡの自警団活動の記事が掲載されています。こちらは神戸の記事。
■asahi.com
・赤いベレー帽がフーリガン警戒 神戸の街をパトロール
http://www.asahi.com/osaka/020607l.html
一方、小田啓二君（ＧＡ理事長）はといえば、月刊『進路指導』（財団法人日本進路指導協会刊）の「あの人に聞きたい私が選んだ「道」」に、自分の生い立ちを書いています。実業之日本社のウェブサイトに掲載中。高校では友人ができなくていじめられ、それで学校辞めてアメリカの高校に留学したらしいです。
■あの人に聞きたい私が選んだ「道」
・Vol.21 小田啓二さん（日本ガーディアン・エンジェルス理事長）
http://www.j-n.co.jp/kyouiku/link/michi/21/no21.html
ところで最近、ＧＡは「ありがとう日本ドットコム」なるインターネット寄附システムに参加( http://www.arigatounippon.com/results/npolist.html )して、寄附を受けているようです。ほかにも「ぼきんやドットコム」にも参加して金(一口5000円)を集めている模様。( http://www.bokinya.com/navi/navi_anz.htm#angels 、 http://www.bokinya.com/bokin-menu2/link/g_angels/g_angels-index.htm )
ＧＡって資金難なんでしょうかね。どれくらいもらっているかは、まだ収支報告書を読んでないのでわかりませんが。
■[No.7791] 有力情報提供に報奨金 ガーディアン・エンジェルスと広島県警 by 倉田佳典 2002年06月24日 (月) 19時45分22秒
共同
http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/585.html
■[No.7790] 国家社会の破局が迫る by 創造開発戦略研究所 2002年06月22日 (土) 23時26分22秒
拝啓
２００１年９月１１日の米国中枢同時テロ事件により、世界は正に歴史的大転換に差し掛かろうとしているようだ。今回の事件は背後に、米国（ロックフェラー）と欧州、特に英国（ロスチャイルド）との覇権争いが感じられる。そして世界統一政府を目指す陰の陰謀組織の内部分裂が表面化してきたものであろう。即ち、米国内のユダヤ系金融資本の切り捨てであろうと思われる。更に、根本理念において重大なる誤りを内包したキリスト教、イスラム教、ユダヤ教等の世界的三大宗教の前身である古代バビロニア王国時代からの悪魔崇拝宗教の、実に数千来の歴史的総決算に突入したと言えよう。
そして、２００４，５年頃には日本が貿易上の破綻から国家破産に追い込まれていくだろう。その結果、米国と欧州にも波及して、２００５，６年頃には米国連邦政府崩壊を招き、同時期にＥＵ（欧州連合）の破綻をも招いて行くであろう。即ち、日本が米国と欧州を道連れにして共倒れになっていくものである。また２００６年から２００８年に掛けて、ロシアの再分裂をも生じさせて行くであろう。更には、世界の覇者として台頭する中国をも２０１２，３年頃には大分裂し、中央集権体制国家の崩壊をもたらしていくことであろう。
これは、そこに至るまでの一大歴史的ドラマの展開に焦点を合わせて、様々な分野における提言をしていくものである。ここに提言するものは、新しい国家社会の建設を目指して、広範多岐に亘る諸問題を総合的且つ多角的に検討し解決策を提示するものだ。
具体的には、世界最大の未利用資源の火山灰を活用した新素材技術や、真の仏身登場による新思想を元にして、外交問題、種々の法制度の整備、行政改革、立法府改革、司法改革、憲法改正、民法改正、産業構造改革、景気対策、内需拡大、国土開発、省資源・省エネ対策、放射性・産業廃棄物処理、コンクリート劣化対策、砂漠の緑化、自然と調和した環境造り、創造立国、創造教育、健全な家庭と生活、真の男女共同参画社会の在り方、夫婦別姓問題、少子化対策、霊魂と神仏の正しい概念、真の宗教と信仰の在り方等を提示し、文明史の大転換を図り、日本のみならず、全世界の窮状を救済して行こうとするものである。
併せて、真の仏身顛化の大偉業達成を御紹介し、国内外の邪悪で猜疑な想念の一掃、廃絶、淘汰を目指して、新たなる光輝ある仏土を厳浄し衆生を利益せんとするものである。
詳細は某ＨＰを参照下さい。
http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98
■[No.7789] 児童ポルノ処罰法は合憲 最高裁が初判断 by 匿名さん 2002年06月18日 (火) 07時11分44秒
児童ポルノ処罰法は合憲 最高裁が初判断
児童買春・児童ポルノ処罰法の合憲性が争われた刑事事件の判決が１７日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）であった。同小法廷は「同法は表現の自由や適正手続きの保障などを定めた憲法に違反しない」とする初めての判断を示したうえ、同法違反に問われた大阪府藤井寺市、遺跡発掘作業員呉服剛被告（５１）の上告を棄却する判決を言い渡した。
呉服被告側は「同法は漠然とした不明確な基準で、表現の自由に対して過度に広範な規制をしている」などと主張した。しかし、第二小法廷は問題となった規定について「ふつうの人にとって判断可能な基準を示しており、不明確とはいえない」と判断した。
児童ポルノを販売目的で所持していたなどとして起訴された呉服被告に対する懲役５カ月執行猶予２年の有罪判決が確定する。(22:07)
関連情報
米の児童ネット保護法に違憲判決 「ポルノ遮断」不完全と (06/01)
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■[No.7788] Re[7787]:住基ネット拡大三法案関連 by （キタノ） 2002年06月15日 (土) 23時21分21秒
住基ネット拡大三法案関連のニュースです。
・東京・国分寺市長 住基ネットの稼働延期の要望書を提出
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/13-2.html
・東京・小金井市長も住基ネット稼働延期を要望へ
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/13-3.html
・【解説】「国民総背番号制」へのなし崩し的な拡大に疑念も
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/07-2.html
・住基ネット利用の範囲拡大 オンライン化3法案、閣議決定へ
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/06-1.html
・東京・杉並区 住基ネットで総務相に質問書
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/06-2.html
・自治労 住基ネットの稼働延期求める
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/06-3.html
この他に以下の情報があります。
■ 東京・小金井市議会で、「住基ネットの稼働延期を求める意見書」が上程予定。可決成立の見込み。尚、小金井市長は、市議会で、住民基本台帳の大量閲覧対策として手数料アップに向け検討中と表明。
■ ５月２４日 日弁連が住基ネット施行延期を求める会長声明を公表
・個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める
日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/kaityou/00/2002_8.html
■ ６月１１日（火）１２：００〜１３：００
住基ネット８月５日実施を許さない運動発足国会院内記者会見が、衆議院第二議員会館第一会議室にて実施。
内容
１住基ネット８月５日実施を許さない運動の説明
２防衛庁請求者リスト問題への抗議
３電子政府関連法案の問題点
４官民個人情報保護法案の問題点
５国会議員からの発言
■ ６月１４日 １７時半にＪＲ三鷹駅南口で有事法制・住基ネット8月稼働中止を訴えて三鷹市議が共同行動アピール。参加議員は、民主党３人、社民党１人、共産党２人、市民の党人、無所属１人。
■ ６月19日 文京区で住基ネット反対集会
ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ
□恐怖の国民総背番号制＜8.5 超監視社会＞反対！市民の集い
■■WE ARE NOT NUMBERS■■
とき ６月19日(水) 18:30から／ところ 文京区民センター３Ａ／参加費 500円
■主催 住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会
■連絡先 日本消費者連盟（吉村英二） TEL03-3711-7766 FAX03-3715-9378
プライバシー・アクション（白石孝） TEL090-2302-4908
やぶれ！住基ネット・市民行動（宮崎俊郎・a href=mailto:jm-toshio@mve.biglobe.ne.jp>jm-toshio@mve.biglobe.ne.jp
■ ７月20日に住基ネット反対集会開催予定
(仮)住基ネット８月５日実施を許さない大集会
７月２０日(休)13時30分〜15時30分 16時デモ出発(予定)
労働スクエア東京ホール（八丁堀）
■[No.7787] 国立市議会／住基ネット施行延期決議案上程へ by （キタノ） 2002年06月14日 (金) 23時26分35秒
国立市議会筋の情報によると、国立市議会で住基ネット施行延期決議案が上程されるそうです。市議会で上原市長が「住基ネットの8月稼動に関して、延期を申し入れる意見書を政府に提出する」旨、明言したとのこと。
こうした動きが全国で広まるといいですね。防衛庁問題で対住基ネット包囲網がつくられる環境は整いつつあると思います。
以下、当該決議案。
住民基本台帳ネットワーク＝国民背番号制の施行の延期を求める決議(案)
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）は、1999年8月住民基本台帳法の改正により成立し、2002年8月5日から市町村が主な責任主体となって施行される予定になっている。しかしながら、現段階で実施されようとしている住基ネットには以下の点で深刻な問題があると考える。
１、 国民ひとりひとりに共通番号をつけて行政情報を管理することは、特定個人の情報の検索、収集を技術的に容易にし、プライバシー侵害の危険を飛躍的に増大させるおそれがある。ところが、現在国会に提出されている「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」は、行政機関相互での個人情報の利用を容認し、個人情報の検索、収集を禁止していない。
２、 住基ネットのセキュリティを高い水準で関係機関全て（市区町村、都道府県、地方自治情報センター、国の機関）が維持することは、技術的に極めて困難だと考えられる。
３、 住基ネットを維持するための経費がどのくらいかかるか上限が不明であり、自治体の財政を圧迫するおそれがある。
４、 住民票を他の自治体から取得するための制度として費用対効果の観点から疑問がある。
５、 住基ネットのトラブル発生時の調査やシステム停止をする権限が、責任主体である市区町村になく、誤った情報が長期間利用されてしまう可能性がある。
６、国立市は、2002年2月7日東京都総務局行政部振興企画課長宛に、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加について（要望）」を提出している。要望内容は、利用拡大の法案が提出されることを容認しかねる。本人確認情報の利用範囲拡大を容認しかねる。国においては、住民基本台帳法改正時に付加された個人情報保護法を早期に成立させ、また、セキュリティ基準及び規定案を早期に提示し、住基ネットにおける個人情報保護への国民の信頼をより確固としたものにされるよう要望する。というものである。今国会において個人情報保護法案や規定が、充分に審議されていない。
よって、国立市議会は住基ネットをこのまま施行することに反対である。政府は、住基ネットの導入に関する住民基本台帳法改正当時の国民への公約である附則の趣旨を遵守して、プライバシー侵害から国民を守るだけの充分は内容をもった個人情報保護法制が成立しない限り、住基ネットの施行を延期し、その上で全国の市区町村の実情を調査し、事情を踏まえた、コスト面でもプライバシー保護面でも問題のない新しい制度を提案すべきである。
提出先
内閣総理大臣 小泉純一郎様
総務大臣 片山虎之助様
■[No.7786] Re[7785]: 無線傍受で活動家に有罪 by 匿名さん 2002年06月14日 (金) 18時10分20秒
> 革労協系団体が主催する集会の警備状況などを革マル派組織内に伝えた。
この部分が問題なのだと思います｡傍受した内容を他人に伝えたこと｡私的な傍受自体は問題ないはずです｡
■[No.7785] 無線傍受で活動家に有罪 by 倉田佳典 2002年06月13日 (木) 18時16分56秒
判決内容を読んでいないので詳細はわかりませんが、
本件では、傍受そのものではなく、傍受内容の窃用（革マル派取り締まり情報の組織内活用など）
が、有罪になっているものと、思われます。
管理人さんからも再三解説がありますが、傍受自体を禁止する条項は電波法等、日本の法律にはありません。
（国際電気通信条約などで特定の相手方に対する無線通信の傍受禁止が謳われている文言があるようですが、
国内法で禁止の定めをしていないので、
一般には、この条約等から当然には傍受禁止の解釈をとることはできないものと解されています。）
06/13 11:36 無線傍受で活動家に有罪 社会20
共同
警視庁の警察無線を傍受したとして、電波法違反の罪に問われた
革マル派非公然活動家、本郷里子被告（４６）の判決で、東京地裁
は十三日、懲役十月、執行猶予三年（求刑懲役一年）を言い渡した
。
本郷被告側は「立証が不十分」と無罪を主張したが、井上弘通裁
判長は「傍受をした室内に多数の無線設備や傍受記録があるなど証
拠は十分」と退けた。
判決によると、本郷被告は多数のメンバーと共謀。一九九七年三
月二日、千葉県浦安市のマンションで警視庁の警察無線を傍受し、
革労協系団体が主催する集会の警備状況などを革マル派組織内に伝
えた。
（了） ０２０６１３ １１３７
[2002-06-13-11:36]
■[No.7784] Re[7783][7781]: お支払いは？「指紋で」 米スーパーでテスト運用 by <font color 2002年06月13日 (木) 16時11分43秒
> > 共同
> > http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/444.html
> >
> 誰かの指を切り取ってそれを印章替りに使う、鬼畜な奴が現れたらどう対処するんだ？
> （映画とかじゃよくあるネタだが？）
シュワちゃんの「６ｄ」を見ましょ〜。（まさにそのもの）
>
■[No.7783] Re[7781]: お支払いは？「指紋で」 米スーパーでテスト運用 by <font color 2002年06月13日 (木) 02時18分20秒
> 共同
> http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/444.html
>
誰かの指を切り取ってそれを印章替りに使う、鬼畜な奴が現れたらどう対処するんだ？
（映画とかじゃよくあるネタだが？）
■[No.7782] Re[7781]: お支払いは？「指紋で」 米スーパーでテスト運用 by ストロベリィ 2002年06月13日 (木) 00時00分05秒
> 共同
> http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/444.html
>
「代金は妻のボインで払います」てか？ヽ(´ー｀)ﾉ
それはそうとこの支払いシステム、スーパーの持ってる指紋情報を警察の指紋情報と照合して、みたいな使い方を考える奴が出てきそうだな。
■[No.7781] お支払いは？「指紋で」 米スーパーでテスト運用 by 倉田佳典 2002年06月12日 (水) 21時46分06秒
共同
http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/444.html
■[No.7780] メディア規制法案見送り・住基ネット凍結法案提出へ by （キタノ） 2002年06月11日 (火) 23時12分01秒
6月7日に個人情報保護法案と人権擁護法案の成立が困難とのニュースが入りました。
・個人情報保護法案を断念＝会期延長でも成立困難、人権擁護法案も−政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00000528-jij-pol
どうやら勝利のようです。
しかし、メディア規正法の今国会成立を阻止したという意味に限っての勝利であって、自己情報コントロール権、国民の知る権利、データベース結合禁止の徹底、情報公開原則の拡大など、政府を国民がコントロールする権利を実現するための法制度としての「本来の個人情報保護法」づくりはまだ議論されていません。国民の権利をめぐる議論は終っていないのですから、勝利も敗北もありません。
メディア規制法が、「継続審議で次期国会で抜本的修正」になるか「白紙撤回の上再提出」になるかは、現時点ではわかりません。しかしいずれにせよ、メディア規制法案に対するカウンターとしての「論戦」は今後も続きます。まさにその「論戦」こそが、今後の政治の焦点と注目されるべきでしょう。メディア規制法の成立は問題ですが、「論戦」そのものが了る事態は最悪です。
さて、その「論戦」に関わる法案が、野党から上程されようとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020611-00002066-mai-pol
＜住基ネット＞施行凍結法案を提出へ 野党４党 (6月10日)
野党４党は住民基本台帳ネットワークの８月施行を凍結する法案を共同で今国会に提出する方針を決めた。共産党の市田忠義書記局長が明らかにした。政府の個人情報管理を目的とした住基ネットは個人情報保護法整備が前提とされてきたが、同保護法案の廃案要求と、住基ネットの施行凍結をセットで要求することにした。
住基ネット施行凍結法案は、メディア規制法案に対するアンチではあってもカウンターではないという意味で、対案としては完全ではないと私は思います。(同様に、盗聴法廃止法案が、盗聴の捜査機関を含めた一般的禁止を定めた法案ではないという意味で完全ではない)
しかし、国民統制の本丸である改正住民基本台帳法を本来あるべき制度に戻すという点では、住基ネット施行凍結法案には合理性がありますし、なにより「本来の個人情報保護法」の「論戦」の場を作るという意義があります。「論戦」の場が作られていないという状況そのものが問題です。
本来の個人情報保護を実現する「完全な法案」をつくるための議論に(国会だけではなく国民の間でも)時間がかかる以上、野党の住基ネット施行凍結法案は、不完全ではあってもとりあえず施行凍結でまとまり(ベストではなくベターな)結果を出すという政治判断として理解できるところです。
今国会で住基ネット施行凍結法案の実質審議をし、住基ネット施行凍結法案が成立の可否に関係無く、審議の中で自己情報コントロール権や国民の知る権利の実現についての「議論」を実らせてほしいものです。
■[No.7779] (無題) by 匿名さん 2002年06月11日 (火) 20時14分10秒
http://8312.teacup.com/kokuhatu/bbs
■[No.7778] Re[7777][7776][7774][7773][7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by < 2002年06月05日 (水) 18時44分42秒
> 防衛庁リスト：
> ３佐が違反という認識を持ち作成 上司も黙認
海軍は往生際が悪いねえ。他でもやっているんだから組織的なのは明らか｡尻尾きり体質なのね｡
■[No.7777] Re[7776][7774][7773][7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by 無能ネギ 2002年06月05日 (水) 02時47分10秒
防衛庁リスト：
３佐が違反という認識を持ち作成 上司も黙認
海上自衛隊の３等海佐（４８）が情報公開請求者のリストを作成していた問題で、海上幕僚監部は４日、中間報告を発表し、３佐自身が法律に違反するという認識を持ちながらリストをつくり、上司も黙認していたことを明らかにした。しかし、作成の動機はあくまで「３佐個人の発意だった」と説明している。
■[No.7776] Re[7774][7773][7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by 匿名さん 2002年06月05日 (水) 00時01分51秒
【防衛庁個人情報、目的外使用か 訴訟被告の１佐に伝わる】
陸上自衛隊の１佐を民事訴訟で訴えた原告の代理人弁護士が、所属部隊の会計資料を情報公開請求したところ、この事実が１佐本人に伝わっていたことが４日、わかった。防衛庁は情報公開請求者のリストを作っていたことが明らかになっているが、請求者の個人情報を目的外使用していた疑いも出てきた。
情報公開請求したのは新潟市民オンブズマンを務める斎藤裕弁護士。
斎藤弁護士によると、新潟県内の駐屯地に勤務していた陸上自衛隊１佐が県内の飲食店に勤務する女性に「店を利用することをたてに、男女関係を強要した」として、女性の夫が１月、慰謝料を求める損害賠償請求訴訟を起こした。これに先だつ昨年１２月、提訴の準備をしていた原告弁護人の斎藤弁護士は、「飲食店への支払いが公費だとすれば、職務上の地位を利用した行為になる」と考え、駐屯地の会議費など会計資料の開示を請求していた。請求した資料は一部が開示された。
この後、裁判の打ち合わせの際、被告代理人の弁護士から、斎藤弁護士が防衛庁側に情報公開請求をしていることを指摘された。１佐から聞いたと説明されたという。
斎藤弁護士は「行政を相手にした裁判などで情報公開はよく利用するが、請求者情報をもらされては、手の内がわかってしまう」と話す。
中谷元・防衛庁長官は４日の閣議後会見で、この問題にふれ、「事実関係を調査している」と前置きしながらも「一般的に、請求内容が目的外に使われているとしたら問題だ」と話した。
こういう事にまで使われてるんだからなぁ。「保秘のための情報収集」なんて言われても説得力皆無。
■[No.7775] 北朝鮮もＷ杯放映 by 読者 2002年06月04日 (火) 22時32分27秒
北朝鮮もＷ杯放映 放映権はないけれど
http://www.asahi.com/international/update/0604/009.html
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央テレビは２日夜、日本でのＷ杯開幕戦だった１日の新潟でのアイルランド−カメルーン戦の後半を放映した。韓国政府関係者が明らかにした。１日夜にソウルでの開幕戦をやはり１日遅れで放送したのに続くものだ。今回Ｗ杯の中継映像は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が公認するホスト・ブロードキャスト・サービセズ（ＨＢＳ）が制作し、１５５カ国以上に配信している。しかし、北朝鮮のテレビ・メディアはＨＢＳから放映権を取得していない。
ＨＢＳを実質的に傘下に置く独キルヒスポーツは韓国メディアに対し、「無許可放映だと否定的に見るよりは、Ｗ杯が障壁を崩す強い力にもなりうるという肯定的な面で理解することにした」と述べ、当面は問題視しない姿勢を示した。
まあ、東ヨーロッパの開放、ベルリンの壁を突き崩したのは
ヨーロッパの衛星放送だって話ですからね。
と、言うよりも先日ご来日あそばした方々が見たかったって
だけじゃないのかって気もいたしますが。
■[No.7774] Re[7773][7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by 読者 2002年06月04日 (火) 22時28分09秒
マンガは４コマの中でだけやって欲しいもんだよな。
「怪しい人は調べるのが当然」自民党内に防衛庁擁護の声
http://www.asahi.com/politics/update/0604/002.html
自民党国防３部会で４日、防衛庁が情報公開請求者の個人情報リストを作成していたことを擁護する声が相次いだ。
安保関係議員の一人は「防衛庁は国家を守るためにある。怪しい人がいたら、調べるのが当たり前だ。リストをつくることは何も悪いことではない。問題はなぜ漏れるのかだ」と指摘。「コンピューターネットワーク（ＬＡＮ）に（個人情報を）載せたことが問題であって、しっかりした態勢を組む必要がある」との意見も出た。
これに対し、久間章生政調会長代理は「公権力は慎重であるべきで、公表した（外部に漏れた）ことだけが悪いといういう問題では済まない」と述べた。
３Ｋの記者といいこの議員といい、
問題の所在が何もわかっていない上に平和ボケと断じよう。
時事一般でも指摘したが「怪しい人」が居たとして、
そいつが情報公開法に基づく公開データ何ぞ求めるか？
百歩譲ってそのような公開データも求めようとしていたと
しよう、その時に窓口で尻尾を掴まれるような情報を
書くと思えるか？
ダミーを使うなり、偽名を使うなり、
そこそこの労力をかけなければたどり着けないように
偽装している奴こそが「怪しい人」ってもんだろ。
こんな示現流みたいな奴が安全保障に付いてナニを議論しよってんだ？バカ？
■[No.7773] Re[7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by 匿名さん 2002年06月03日 (月) 21時35分29秒
> http://www.sankei.co.jp/news/column.htm
>
防衛庁は他の多くの省庁と違って国防の機密を扱っている。そうした国家機密が外に出ることはないが、その種のことに興味や関心をもち情報公開を要求する人はどんな人か。
> （中略）
> 国防情報に関心をもつ人たちの個人情報を「作成」することは防諜(ぼうちょう)業務の一つといえるだろう。
朝日の投書ページ「声」にも同趣旨の投書が出てた。
これが、防衛庁がかつて行っていた“世論善導実験”でなければいいが。
■[No.7772] Re[7771]: いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by < 2002年06月03日 (月) 16時45分01秒
> ３Ｋ新聞に４コママンガがあるのか無いのか失念したが、
> ３ＫＳｈｏｗがある限り、必要ないな。
情報公開で公開される情報は、公開されるのだから機密情報ではない｡ということを３Ｋに分からせよう｡
■[No.7771] いしいひさいちのマンガよりも笑えるな by 読者 2002年06月03日 (月) 15時13分58秒
３Ｋ新聞に４コママンガがあるのか無いのか失念したが、
３ＫＳｈｏｗがある限り、必要ないな。
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm
防衛庁は他の多くの省庁と違って国防の機密を扱っている。そうした国家機密が外に出ることはないが、その種のことに興味や関心をもち情報公開を要求する人はどんな人か。
（中略）
国防情報に関心をもつ人たちの個人情報を「作成」することは防諜(ぼうちょう)業務の一つといえるだろう。
こうも胸を張って目的外使用を推奨する脳みそってのはなんなんだ？蛆でも飼ってるのか？
何時から情報公開室が防諜活動のセクションになったんだ？
ってか、成ってても良いけど。
しかし、情報公開法で得られる情報が諜報活動の対象だの、
国家機密だの、その情報を請求するに当たって易々と
尻尾つかまれるような個人情報を窓口で書くだの。
この救われない平和ボケ、
その平和ボケに安逸した遵法精神の無さ、
それで居て「建前と本音」を振り回す得て勝手な理屈。
泣けてくるほど結構な国だよ。
■[No.7770] Re[7767][7766][7764][7762]: 天下の「逆法」個人情報保護法 by 匿名さん 2002年06月02日 (日) 00時01分48秒
「行政機関個人情報保護法案は撤回を」岡田政調会長
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020530_06okada.html
民主党の岡田政調会長は３０日、定例の記者会見を行い「行政機関の保有する個人情報保護法案」について、野党４党政策責任者会議において協議の上、３１日にも４党共同で今後の方針を打ち出す意向を示した。
岡田政調会長は基本的な考え方として、行政機関の保有する個人情報を保護するための法整備は早急に行うべきであるとした上で、不正使用・流出等が生じた場合に予測される被害は民間保有のもの以上に甚大であるにもかかわらず、対応策が民間の規制案より緩やかで本末転倒であること、義務違反に対する罰則が公務員に対しては設けられておらず、違法行為の抑止力に欠けること等を挙げ、政府提出法案には賛成できないと言明。政府に対して、本法案の撤回を要求した。
■[No.7769] (無題) by 匿名さん 2002年05月30日 (木) 13時51分58秒
わいせつ月刊誌４万３千冊販売、容疑の社長ら逮捕
警視庁保安課は３０日までに、東京都台東区東上野の出版社「雄出版」社長、粕谷幸夫容疑者（５４）ら３人をわいせつ図画販売の疑いで逮捕した。調べでは、粕谷容疑者らは先月１８、１９の両日、わいせつな写真を多数掲載した同社発行の月刊誌「ナンパの鉄人ＧＯＬＤ」６月号約４万３０００冊を、都内の書籍取次店１２社に約２６６７万円で販売した疑い。
(5月30日12:25)
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020530ic05.htm
■[No.7768] Re[7750]: 通信傍受 組幹部が密売を認める 傍受法捜査の是非争わず by 倉田佳典 2002年05月29日 (水) 22時58分19秒
05/29 12:34 組幹部が密売を認める 傍受法捜査の是非争わず 社会52
共同
通信傍受法を全国で初めて適用し、警視庁が携帯電話の傍受によ
り摘発した覚せい剤密売事件で、覚せい剤取締法違反罪に問われた
指定暴力団稲川会系組幹部成田幸陽被告（３３）の初公判が二十九
日、東京地裁（安井久治裁判長）であり、成田被告は「大筋で間違
いない」と起訴事実を認めた。
組織犯罪解明のため、薬物事件などに限定して二○○○年八月に
導入された通信傍受に対し、憲法が保障した通信の秘密を侵害する
との批判も強かったが、公判で被告側は傍受捜査の是非を争わず、
審理を通し問題点が検証されることはない見通しとなった。
この事件で、警視庁は覚せい剤密売を示唆するインターネットの
匿名掲示板の書き込みと連絡先の携帯電話番号を手掛かりに捜査を
進め、今年一月、東京地裁に携帯電話二台の傍受令状を請求。令状
を受け電話を傍受し、三月には密売人として成田被告を逮捕した。
検察側は冒頭陳述で「被告は携帯電話で閲覧可能なホームページ
を開設し、メールを送ってきた人に連絡させて覚せい剤を販売して
いた」と指摘した。
起訴状によると、成田被告は今年一月から二月にかけ、川崎市川
崎区と横浜市鶴見区で客の男性二人に覚せい剤計約一グラムを計三
万円で売った。
（了） ０２０５２９ １２３４
[2002-05-29-12:34]
■[No.7767] Re[7766][7764][7762]: 天下の「逆法」個人情報保護法 by 匿名さん 2002年05月29日 (水) 00時49分11秒
防衛庁に対して情報公開を求めた人たちの個人情報をリストにまとめていた問題で、防衛庁の柳沢協二官房長は２８日、このリストは海上幕僚監部情報公開室の担当者が作成していたことを明らかにした。１４２人分の公開請求者の所属や生年月日のほか、「市民グループ」「アトピー」などの個人情報も記されている。防衛庁は、「個人的な行為だった」とする一方、担当者は、庁内の７人にこのリストを手渡しており、組織的様相もぬぐいきれない。
そりゃ、“単独犯”のわけはないよなぁ。命じられた以外・以上の事は出来ないのが“軍隊”なんだから。
■[No.7766] Re[7764][7762]: 天下の「逆法」個人情報保護法 by （キタノ） 2002年05月28日 (火) 23時44分48秒
いいタイミングでこのニュースが出てきましたね。国民の知る権利の為に防衛庁の内部情報を提供した良心ある関係者の方に感謝したいです。「データベース結合合法化による懸念」が、住基ネットの予算執行が完全に完了していない今の段階で出てきたなという感じです。
大治記者の「解説」でも指摘されていましたが、公的部門個人情報保護法案には、民間部門の個人情報保護法案に存在する刑事罰則が存在しません。民間だったら担当者がクビになるだけじゃなく会社そのものがつぶれるかもしれませんが、官吏だと戒告受けて「自発的に離職」して退職金貰って天下っても合法です。（刑事罰だと人事院規則で天下りができませんが戒告なら天下れます）
さらに、公的部門個人情報保護法案には、個人情報を収集した官吏に対して、個人情報収集の対象となっている国民が「個人情報を不当に集めるな」とか、「間違っているから訂正しろ」と要求する「自己情報コントロール権」や「自己情報訂正権」が存在しません。行政に甘過ぎというか、行政の悪行を追認するような法案です。
国会でも、民主党など野党が「行政だけ甘いのはおかしい」と批判していますが、その批判について小泉総理は、2002年4月25日の衆議院本会議で、官吏の作った想定問答集を棒読みしてこう弁解しています。
「行政に甘いという点については、国家公務員法に守秘義務があり、漏洩すれば懲戒処分になる。民間は命令に従わないときにだけ罰則があるから、行政に甘いとは言えない。」
漏洩「すれば」処分となるという小泉総理の見解は、非公開でバレないように官庁内部で使うなら今回の事件のように違法に収集して使ってもいいということであり、「懲戒」処分で十分という見解は、万一バレても刑事罰扱いしないで退職金貰って天下りできることを追認したものです。
国民の声に耳を貸さず官僚の保身に目を向ける小泉氏に、総理たる資格はありません。政府は公民両部門の個人情報保護法案を白紙撤回し、然るべき問題点を検討し直し法案を抜本的に練り直してから出直すべきでしょう。
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405073.htm
■[No.7764] Re[7762]: 天下の「逆法」個人情報保護法 by 読者 2002年05月28日 (火) 10時55分06秒
同「事件」に対する解説記事が出ていました。
防衛庁リスト：解説 官に甘く民に厳しい情報保護
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020528k0000m040175000c.html
防衛庁が、情報公開請求者のリストをいわば「無断」でつくり、しかも、最優先に保護されるべきセンシティブ情報（思想、信条、宗教、犯歴、病歴）などを加えていたことは、行政機関による個人情報の利用には、さらに強い歯止めが必要なことを示している。
現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」（８８年施行）や、現行法の全面改正を目指して今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」には、センシティブ情報の収集を禁じる条文は盛り込まれていない。
さらに、今回のケースは、現行法で禁じられている目的外利用などに違反する可能性があるが、同法には罰則規定はなく、審議中の法案にも、罰則規定は設けられなかった。「行政機関による違法行為があり得ることを前提とした規定を置くことには違和感がある」というのが政府側の説明だが、防衛庁のリストは「行政機関による違法行為があり得ること」を見事に教えている。
一方、民間分野を主に規制する個人情報保護法案は「利用目的による制限」「適正な取得」「正確性の確保」「安全性の確保」「透明性の確保」の五つの基本原則を報道を含むすべての分野に適用しているほか、民間業者に対し、広く罰則のある義務規定を課している。「民」に厳しく「官」に甘いという個人情報保護法制への批判はより説得力を持つことになったと言える。 【大治朋子】
［毎日新聞５月２８日］ ( 2002-05-28-03:01 )
※今般話題になっている信書に対する取り扱いでもそうですが、「官性善説」が前提となった法律が多い。
実は、商法などの規定でも「性善説」に乗った規定が多いのだけれども、本来法とは性善説ではなく、性悪説にのって規定されるべき物だろう。というか、どうすれば性善説に乗った「法」なんて物がありうるのかわたしには判らない。
■[No.7762] 天下の「逆法」個人情報保護法 by 読者 2002年05月28日 (火) 10時08分11秒
防衛庁：情報公開請求者のリスト作成、１００人以上を身元調査
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020528k0000m040172000c.html
防衛庁が「情報公開法に基づく請求者」つまり、防衛庁の情報を求めた者たちの情報を独自に調べていたと毎日新聞が報じました。
防衛庁が、情報公開法に基づく請求者１００人以上の身元を独自に調べてリストにまとめ、幹部らの間で閲覧していることが２７日、毎日新聞が入手した内部資料などで分かった。行政が得た情報を基に、法的根拠もなく個人情報リストを作り、利用することは、現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」に違反する疑いがある。今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」にも罰則規定がないことが問題になっており、行政が保有する個人情報の扱いをめぐり、論議を呼びそうだ。
毎日新聞が入手したリストには、情報公開法が施行された昨年４月以降に防衛庁本庁や陸、海、空各自衛隊に情報公開請求した１００人以上の氏名、住所、計７００件以上の請求内容などが記載されている。大半の請求者について、請求時に記入の必要がない職業も記されていた。
このリストには、請求件数の多い人物・団体順に並べ替えた別のリストも添付され、市民Ｇ（グループ）▽元自（自衛官）▽マスコミ▽学校▽業者――などに分類。市民団体名や会社名に続き、「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」など請求者の思想にかかわる記載もあった。請求時に記入の必要がない生年月日、請求者に対する追跡調査をうかがわせる住所転居先、女性請求者の旧姓なども載っていた。
マスコミについては、「防衛記者会」「国交省担当」など、記者が請求時に記入しなかった所属記者クラブ名の記載も含まれていた。
リストに記載された複数の請求者は毎日新聞の取材に対し、「職業や所属団体名などは記入していない」と話し、「思想信条調査ではないか」と反発している。
防衛庁幹部は「どんな人が請求し、開示資料がどう使われる可能性があるのかを知る目的で（リストの作成が）始まったと聞いている。組織的に情報を収集、管理し、一部幹部の間で閲覧している」と話している。
関係者によると、リストは庁内のコンピューターにデータ入力され、請求者の氏名だけで検索できる。現行法は、個人情報ファイル（リスト）を作成・管理する時は、保有目的や収集方法を事前に総務省に通知することを義務付けている。
同法を所管する総務省行政機関等個人情報保護室は「検索可能な形で体系的に登録されていれば、リストは『個人情報ファイル』にあたる。新たに情報を加えてリストを作ることは、一般的に言えば情報公開法に基づく事務処理とは考えられない」と指摘している。
防衛庁情報公開室の倉内康治室長の話 事実かどうか調査したい。
［毎日新聞５月２８日］ ( 2002-05-28-03:01 )
※本来「個人情報保護法」というのは、官公庁、企業、団体が集めた個人情報から、個人をどう守るか、を規定し、逆に個人に対してこれら団体が保護を担保する為の法律であるべきだ。
今次の法案において、もっとも問題とされるのは、官公庁に対してそれら担保能力がない事だ。
つまり、日本の行政機関は責任能力がない事になり、それらに対して情報開示を行うべき企業、団体は情報を開示できない。
つまり、銀行は一般開示できないこれら個人情報を含む情報を金融庁なりに開示して運営の健全性を得るべきであるが、企業よりも行政に担保能力が無いとするならば銀行は金融庁に情報開示が出来ない。情報開示できないという事はつまり健全性が誰にも担保されえないという事であり、すなわち国民は目を瞑って「自己責任」を求められるという事になる。
即刻今次法案を撤回し、真に必要な「個人情報保護法」の即時提出を求めるべきだ。
枝葉末節であるマスコミの扱う個人情報問題は煙幕じゃないのか？
つまり、この部分だけ引っ込める事で「よかったよかった、さあ通して」と。
しかし、日本の行政機構に個人情報の取り扱いに対しての法的担保能力が無いとしたら、二等国家日本は他国との行政情報のやり取りも出来なくなるんだが。