■[No.8079] Re[8078][8077][8076]: 坂村さん……。 by Analyst 2002年12月16日 (月) 01時37分41秒
> 犯罪捜査などには役立つだろうけど、それ以外の“目的”にも流用される可能性、考えた事ないんでしょうかね。
坂村先生の場合には「全ての物にIDがついてネットに繋がれば便利になる」と言うあたりで思考停止しているなのだと思いますよ。
技術屋に多いのですが、技術のメリットしか思い付かないでデメリットまで頭が回っていない典型なのだと思いますよ。
従って、新しい技術が恐怖政治の基になるとは露にも思っていないのではないでしょうか。
■[No.8078] Re[8077][8076]: 坂村さん……。 by 匿名さん 2002年12月12日 (木) 22時02分49秒
犯罪捜査などには役立つだろうけど、それ以外の“目的”にも流用される可能性、考えた事ないんでしょうかね。
■[No.8077] Re[8076]: 坂村さん……。 by 匿名さん 2002年12月12日 (木) 17時22分16秒
トロン開発の功績だけで止めておけば良いものを・・・。
トロン再評価で下手に脚光が当たってるから、ちょっと勘違いしていらっしゃる可能性も。
■[No.8076] 坂村さん……。 by Radio Press 2002年12月12日 (木) 00時58分24秒
あえて論評は差し控えます。読んでの通りです。
2002-12-11
■すべてのモノにID割り当てるプロジェクト 東大・坂村教授
国産基本ソフト「トロン」を中心にしたプロジェクトを進めている坂村健・東京大教授は11日、世界中のあらゆるモノにID番号を付与することを目指す「ユビキタスIDセンター」を来春にも設立すると発表した。身の回りのモノにIDを記録した電子タグを付けて、常にコンピューターで認識できる「ユビキタス（いつでも、どこでも）」社会の実現を目指す。
工業製品や食品、衣料品、ソフトウエアなどすべてのモノに、個別の番号を割り当て、超小型ICチップに記録して識別する仕組み。128ビットの情報データ量を利用するため、兆の上の「京」の単位の数を割り当てられ、今後、数万年は対応できるという。（以下略）http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200212/11/1.html
■[No.8075] Re[8074][8069]: 窓口記録カメラの要綱発表 宮崎市「なりすまし防止」 by 匿名さん 2002年12月10日 (火) 20時00分59秒
> 12/09 12:24 なりすまし防止カメラ稼働 社会29
> 共同
> 本人になりすまして他人の戸籍を改ざんする事件が起きた宮崎市
> が九日、戸籍や住民票などの事務を行う市役所市民課の窓口に設置
> した「なりすまし」防止用記録カメラ計六台の稼働を開始した。市
> 民課によると、なりすまし防止用カメラの設置は全国初という。
> 宮崎市は十二月中に、戸籍などを扱う支所やサービスコーナーに
> もカメラ計十四台を設置する。
> 市民課は動作確認以外にカメラを操作しないことや厳格な手続き
> なしに捜査当局へ映像を提供しないなどの要綱を施行。カメラ設置
> は「監視」目的ではなく「犯罪の抑止」のためとし、市民のプライ
> バシーを保護するとしている。
> 転出の届けで市役所を訪れた同市大島町の主婦（６２）は「カメ
> ラに気付かなかった。防犯上仕方ない」と話した。
> （了） ０２１２０９ １２２４
> [2002-12-09-12:24]
ソンブレロを被って役場に行くか…。
■[No.8074] Re[8069]: 窓口記録カメラの要綱発表 宮崎市「なりすまし防止」 by 倉田佳典 2002年12月09日 (月) 20時38分07秒
12/09 12:24 なりすまし防止カメラ稼働 社会29
共同
本人になりすまして他人の戸籍を改ざんする事件が起きた宮崎市
が九日、戸籍や住民票などの事務を行う市役所市民課の窓口に設置
した「なりすまし」防止用記録カメラ計六台の稼働を開始した。市
民課によると、なりすまし防止用カメラの設置は全国初という。
宮崎市は十二月中に、戸籍などを扱う支所やサービスコーナーに
もカメラ計十四台を設置する。
市民課は動作確認以外にカメラを操作しないことや厳格な手続き
なしに捜査当局へ映像を提供しないなどの要綱を施行。カメラ設置
は「監視」目的ではなく「犯罪の抑止」のためとし、市民のプライ
バシーを保護するとしている。
転出の届けで市役所を訪れた同市大島町の主婦（６２）は「カメ
ラに気付かなかった。防犯上仕方ない」と話した。
（了） ０２１２０９ １２２４
[2002-12-09-12:24]
■[No.8073] Re[8071][8065]: ■管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案 by 2002年12月08日 (日) 20時34分09秒
> その続きです。 from 毎日新聞
> > http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200212/06/index.html
> 【関連サイト】
>
> [管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案]
> http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200212/03/index.html
> [インターネット協会]
> http://www.iajapan.org/
> [大阪府青少年課]
> http://www.pref.osaka.jp/seishonen/index.html]]
> どうも太田房江のバカは民間にもフィルタリングを強制しているようで。
> ＃フィルタリングが悪いのではないです。それを強制しているのが悪いのです。
>
> p.s.大阪府在住の皆さんへ。大阪から引っ越しを考えましょう（大げさ）
ある自治体（地域失念）から条例で有害指定を受けた某サイト（これまたURL失念）は、指定を逆手に取り、入って来るであろうその地域の住民に「当サイトは＊＊（自治体名指し）条例にて有害指定済 ＊＊住民は速やかに退去せよ」と警告文をトップページに掲げていました。
■[No.8072] Re[8070][8068]: 不正アクセス問題で告発 三重県四日市市 by 2002年12月08日 (日) 20時25分19秒
> > しかし同課で個人情報照会が許されて
> > いた課長と、課長からＩＤカードを貸与されていた職員は「そんな
> > 照会はしていない」と証言。課内の机の引き出しに入れてあったＩ
> > Ｄカードが不正に使われた可能性が高いという。
>
> 私が在籍中の某大学の場合、このお二人、速攻懲戒免職できる規定になってるんですが。
もはやＩＤカードなんかじゃ生温い。
バイオメトリクス認証を導入すべきですな、こういう事に備えて。
■[No.8071] Re[8065]: ■管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案 by 匿名さん 2002年12月07日 (土) 00時15分47秒
その続きです。 from 毎日新聞
> http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200212/06/index.html
大阪府が、府内の学校や公衆利用が可能なパソコンの管理者にフィルタリングソフト導入の努力義務を課す条例案を発表した。条例が成立すれば、財団法人の「インターネット協会」が無料提供しているフィルタリングソフトが広く利用される見通しだ。だが、その場合「公益法人によるレーティングが自治体の後押しで広く導入されれば、事実上の“検閲”に相当するのでは」との疑問も沸いてくる。青少年保護などの観点からフィルタリングが注目されているが、普及に伴って新たな問題も出てきそうだ。(太田 阿利佐)
■■条例案、民間業者も対象
府が青少年健全育成条例改正案を発表したのは12月3日。今回の改正は、青少年への販売が制限されている有害図書に「犯罪や自殺の手口などを詳細に記した図書類」を加えることと、全国で初めてフィルタリングソフト導入の努力義務規定を設けることが大きな柱だ。
改正案は、「インターネット上には条例上の有害情報に相当するものや、わいせつ物陳列罪に該当するような情報が流れており、これらの情報から青少年を保護する対策が必要。学校などの公共施設で、フィルタリングを率先して導入することを求めたい」とする府青少年問題協議会の答申を受けて、策定された。
具体的には、公立、私立の小、中、高校のほか、図書館や公民館のパソコンの管理者にフィルタリングソフト導入の努力義務を課すもので、罰則はない。ネットカフェやパソコン教室などの民間業者でも、公衆利用であれば対象になる。改正案によると、府は導入について「助言や情報提供などの支援に努める」となっている。
担当の府青少年課は「フィルタリングが検閲ではないか、との論議があることも承知しており、府が『どのサイトが有害』と判断するレーティングを行うことは考えていない。さまざまなフィルタリング技術や民間の提供するサービスについて情報提供し、パソコンの管理者に自主的にソフトを選んでもらう」としている。
■■有力なインターネット協会のフィルタリング
しかし、レーティングの基準や中味は、ソフト提供者によってさまざま。条例で有害情報に指定されている内容と、民間企業などがレーティングで有害コンテンツに認定している内容には違いが生じる可能性が高い。つまり、これまでは、図書類などが厳しく規制され、ネットコンテンツは自由だったのが、今後は努力義務規定とはいいながら、ネットコンテンツの方がより広範に規制される可能性もある。
レーティングの差をどう解決するのか。青少年課では「ソフト提供事業者に問い合わせなどを行っているが、インターネット協会は、各地の青少年条例の基準に沿ったレーティングをしていると聞いており、同協会のサービスを推奨していくことになるのではないか」と見通しを語る。背景には「行政として、特定の民間業者の商品の推奨はやりにくい」という事情もあるようだ。
例え、府の推奨がなくても、同協会のフィルタリングソフトが公立学校などに導入される可能性は極めて高い。なぜなら、同協会は、経済産業省からフィルタリング技術開発の委託を受けている公益法人であり、ソフトを無償配付しているからだ。つまり、圧倒的な“価格優位性”がある。
■■レーティング基準の不透明性に批判も
インターネット協会によるレーティングは、経産省からの資金で行われていることに加え、レーティング基準がごく大まかなものしか明らかになっていないため、一部から批判も寄せられている。閲覧を制限されている具体的なサイトについても、一般には公開されていない。暗号化されているブラックリストについて、復号化して第3者に公開することも禁じられているため、レーティングが適切に行われているかどうか、一般ユーザーが検証することはできない。
CPSR(社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会)日本支部会員で、コンテンツ・フィルタリングのあり方について発言してきた崎山伸夫さんは、「少なくとも青少年条例やパッケージメディアの自主基準では、『何がどのように評価されているか』の結果が分かり、妥当性を検討できるし、情報発信者は不服申し立てもできる。しかし、協会の検閲ソフトは、規制内容は秘密のままで、『日本を代表するネット業界団体による有害コンテンツへの対処』ということになり、しかも無料。学校や公的機関で無批判に採用されるのは、恐るべきことだ」と話す。
これまではフィルタリングの利用が一般的でなく、同協会のフィルタリング利用者もそう多くなかったが、条例による後押しなどで利用が広まれば、こうした批判が強まることも予想される。
■■見直し作業にも着手へ
インターネット協会の国分明男副理事長は「ブラックリストを公表せず、第3者への公開も禁じているのは、“協会認定アダルトサイト”などとして悪用されるのを防ぐため、やむを得ない措置。学校などのシステム管理者には、ブラックリストの中味も開示できるようにしており、排除されるサイトの変更も可能にしている」と説明。さらに「当協会は元々、ネット普及のためにフィルタリング技術を開発していたのであって、レーティングや検閲が目的では全くない」と理解を求める。
ただ、同協会でも、フィルタリング関連事業について見直しを進める方針だ。レーティングは、日々増えつづけるウェブページを、基準に沿って分類し、データベースを変更する作業が必要だ。全てを自動化することはできないため、人件費などのコストは決して軽くない。さらに利用者が増えれば増えるほど、有害コンテンツを排除するためのデータベースへのアクセスも増え、システムの増強が必要になる。
また、ソフト導入の努力義務が他の自治体に広がり、同協会のユーザーが拡大すれば、民間業者から「民業圧迫」との批判も予想される。ある業者は「現状の協会の活動は、こういう技術もありますよという宣伝と理解しているが、ユーザーを拡大させるようであれば、言うべきことは言わせていただく」と警戒感を隠さない。
■■「合理的ルールと透明性の確保」が必要
民間企業の提供するフィルタリングサービスでも、どのような内容を排除しているかは、知的所有権などを理由に公開されないことが多い。
上智大学の田島泰彦教授（憲法、メディア法）は「子どもといえども、情報を受ける権利主体。閲覧を規制するなら、どういうものを排除するのかについて、合理的なルールと検証できる透明性の確保が必要だ。この二つがなければ、排除が適当かどうか、多くの人が議論に参加することはできない。一部の人だけで、ルールを決定するのは大きな問題がある」と指摘。また、協会のあり方についても「官庁から資金提供を受けて、表現の領域に踏み込むような活動は、本来好ましくない」としている。
府は来年1月初めまで、条例案について一般の意見を募集している。青少年保護などの観点から、注目されているフィルタリングだが、利用が拡大するにつれて、問題点にもスポットライトが当りそうだ。
【関連サイト】
[管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案]
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200212/03/index.html
[インターネット協会]
http://www.iajapan.org/
[大阪府青少年課]
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/index.html
どうも太田房江のバカは民間にもフィルタリングを強制しているようで。
＃フィルタリングが悪いのではないです。それを強制しているのが悪いのです。
p.s.大阪府在住の皆さんへ。大阪から引っ越しを考えましょう（大げさ）
■[No.8070] Re[8068]: 不正アクセス問題で告発 三重県四日市市 by 匿名さん 2002年12月06日 (金) 04時23分35秒
> しかし同課で個人情報照会が許されて
> いた課長と、課長からＩＤカードを貸与されていた職員は「そんな
> 照会はしていない」と証言。課内の机の引き出しに入れてあったＩ
> Ｄカードが不正に使われた可能性が高いという。
私が在籍中の某大学の場合、このお二人、速攻懲戒免職できる規定になってるんですが。
■[No.8069] 窓口記録カメラの要綱発表 宮崎市「なりすまし防止」 by 倉田佳典 2002年12月05日 (木) 20時21分32秒
12/05 18:24 窓口記録カメラの要綱発表 宮崎市「なりすまし防止 社会100
共同
宮崎市市民課は五日、本人になりすまして住民票や戸籍を取得す
る事件を防止するため、全国で初めて設置する窓口での映像記録装
置について、要綱をまとめ、発表した。
捜査当局が記録映像の提供を求めても、個人や団体のプライバシ
ーを侵害する恐れがある場合は応じないなど、映像の閲覧や提供の
方法に関する規定が柱。装置を稼働させる九日から施行する。
装置は同課などの開庁時間に限って稼働し、記録カメラの動作確
認以外にモニターは操作されない。
また捜査当局が映像の閲覧や提供を申請した場合は、申請書に対
象の日時や場所、申請理由などを明記させる。プライバシー侵害の
恐れがある場合や、人物を特定できないなど捜査の目的を明らかに
達成できない場合は申請を承認しない、などとしている。
市民課は装置の設置について「監視目的ではなく、セキュリティ
ー対策の一環」と強調。「事件の抑制効果が期待でき、市民の個人
情報を安全に管理できる」と説明している。
（了） ０２１２０５ １８２３
[2002-12-05-18:24]
■[No.8068] 不正アクセス問題で告発 三重県四日市市 by 倉田佳典 2002年12月05日 (木) 20時19分11秒
12/04 20:34 不正アクセス問題で告発 三重県四日市市 社会137
共同
三重県四日市市で住民情報オンラインシステムを使って市職員が
住民の個人情報を不正照会した疑いが出ている問題で、市は四日、
「市の独自捜査では限界がある」として不正アクセス禁止法違反の
疑いで、かかわった職員を特定しないまま四日市南署に告発した。
同署は受理した。
市によると、今年二月十五日、介護・高齢福祉課のコンピュータ
ー端末で、課長に交付されたＩＤカードを使い市内在住の市嘱託職
員の市民税の照会があった。しかし同課で個人情報照会が許されて
いた課長と、課長からＩＤカードを貸与されていた職員は「そんな
照会はしていない」と証言。課内の机の引き出しに入れてあったＩ
Ｄカードが不正に使われた可能性が高いという。
同課で市民税の照会の必要があるのは、対象者から補助金申請が
出ている場合だけだが、嘱託職員は申請しておらず「照会の必要性
もなかった」としている。
同市では、嘱託職員が今年三月、個人情報への接続記録の開示を
請求し、開示された二百二十件の照会のうち不審な約五十件につい
て市に説明を要求した。市の調査の結果、使用目的が判明したのは
十四件にすぎず、業務外の不正アクセスがあった疑いが強いとして
いる。
（了） ０２１２０４ ２０３４
[2002-12-04-20:34]
http://www.asyura.com/2003/bd21/msg/360.html
■[No.8067] Re[8065]: ■管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案 by （キタノ） 2002年12月04日 (水) 08時03分07秒
> from 毎日新聞
> http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html
>
大阪府は3日、学校や図書館などに、フィルタリングソフト導入の努力義務を課す青少年健全育成条例の改正案を公表した。
学問の自治とか図書館の自由との関係はどうなるんでしょうね。
学校は教育機関であると同時に研究機関でもあるわけですし。図書館も、教育目的も含みつつも、図書文明の蓄積と提供というより大きな目的があります。
図書館の自由宣言には、検閲の排除という明確な規制がありますけれど、フィルタリング義務は図書館の自由宣言と矛盾するのではないかと。
> こういうところが真っ先にフィルタリングの対象になったりして（藁）
学校や図書館にフィルタリング義務を課すのをやりはじめたのは、フィルタリング業界からがっぽり政治献金もらっていた不適切クリントン政権でした。（笑）
でも、クリントン政権のフィルタリング政策に対する市民人権団体による法廷闘争がはじまって、フィルタリングを設置したいと自主的に判断した図書館や学校にフィルタリング予算を出すのはいいけど（これはこれで問題）、強制的に設置させるのは問題だという結論になっていたはずで、そこら辺の議論はまったく無いみたいですね、大阪府の議論は。
そもそもポルノが「有害」であるという科学的因果関係の証明は無いんですけどね。フィルタリングがポルノだけを排除するということも不可能ですし。ということは、公権力による検閲の可能性もありますね。
パブリックコメントを募集するそうなので、出したいと思います。はい。みんなも意見があったら出してください。パブコメに反映させます。
■[No.8066] Re[8064]: 警察庁のインターネットの通信傍受装置に関する資料を公開 by （キタノ） 2002年12月04日 (水) 07時39分56秒
> インターネット傍受についての情報公開請求
> http://liij.sakichan.org/FOIA/index.html
> 日本におけるインターネットの法に基づく傍受
> http://liij.sakichan.org/（Scan）
あ、こちらがメインでしたか。
ミラーの方紹介してすみません。
■[No.8065] ■管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案 by 匿名さん 2002年12月03日 (火) 22時19分30秒
from 毎日新聞
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html
大阪府は3日、学校や図書館などに、フィルタリングソフト導入の努力義務を課す青少年健全育成条例の改正案を公表した。一般から意見募集を開始する。フィルタリングソフトの導入を盛り込んだ条例は、全国にも例がなく、成立すれば全国初となる見込み。
インターネット利用に関する大阪府の改正案は、▽ネットを利用できるパソコンを設置する学校(大学と専門学校を除く）の管理者や、図書館や公民館など広く府民が利用できるパソコンの管理者は、青少年が利用する時にフィルタリングソフトの活用などにより、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある情報の試聴を防止するよう努める▽府はそのための助言や情報提供などの支援に努める――という2項目の新設。
大阪府青少年課によると、管理者が負うのは努力義務で、罰則はない。適用対象は、大阪府内の公立、私立の小、中、高校のほか、「広く府民が利用できる場所」として、パソコン教室やネットカフェなども含まれる。ユーザーがパソコンを持ち込むホットスポットは対象外。
フィルタリングは、ヌードや麻薬情報などいわゆる“有害情報”について、閲覧できなくする技術。サイト開設者による申告や第3者による格付け(レーティング)により有害サイトを特定し、アクセスできなくするブラックリスト方式と、青少年がアクセスしても構わないサイトを特定し、そのサイト群にのみ接続できるようにするホワイトリスト方式などがある。
有害図書については同条例施行規則に基づき、行政側が認定しているが、「フィルタリングについては検閲にあたるのではないかなどの議論もあり、レーティングは府では行わず、府は民間やインターネット協会が提供するフィルタリングソフトやシステムの情報提供に努める」(青少年課)としている。
しかし、その場合、条例で有害と指定されている内容と、民間企業や同協会がレーティングで有害と認定している内容の整合性の保証は失われる。また、公共の場でのフィルタリングの導入は、成人のネット閲覧も制限することになるが、青少年課では「条例の目的は青少年の健全育成。青少年の利用の多い場所では、成人向けのコンテンツは我慢していただく、というケースもあるかもしれない。広く府民の意見を聞いて条例案をまとめたい」としている。
意見募集は4日〜来年1月6日。郵便、ファクス、電子メールで受け付ける。府内に住所がなくても意見は受け付ける。詳細は4日以降にホームページで公開する。
[大阪府]
http://www.pref.osaka.jp/
[大阪府青少年課]
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/index.html
こういうところが真っ先にフィルタリングの対象になったりして（藁）
■[No.8064] 警察庁のインターネットの通信傍受装置に関する資料を公開 by 匿名さん 2002年12月03日 (火) 18時36分29秒
警察庁のインターネットの通信傍受装置に関する資料を公開
現在、警察庁は、法に基づいて、インターネットの通信傍受を行なうことができる。通信傍受のための装
置をプロバイダに設置することになっている。日本国内の個人、法人を問わず警察庁が一定の規則の基づ
き、自由にメールなどの内容を傍受することが可能とっている。
2002年11月30日、警察庁に、通信傍受装置に関して情報公開請求を行なった個人の方がその回答を自身の
WEB サイトに掲載した。
掲載されているのは、下記の４つの資料（一部不開示のものもある）
・通信事業者貸与用仮メールボックスに係る製造請負契約書
(平成13年12月27日付けのもの)
・平成13年10月24日付入札公告「通信事業者貸与用仮メールボックス」
の落札業者の総合評価技術審査申請書及び添付書類
・通信事業者貸与用仮メールボックス装置教養資料
・通信事業者貸与用仮メールボックスプログラム設計書
開示資料によると、通信傍受装置（通信事業者貸与用仮メールボックス）を受託した企業は、三菱スペー
ス・ソフトウェア株式会社で、個数は16個、受託金額は、約8千万円となっている。
「通信事業者貸与用仮メールボックス装置教養資料」には、装置の使用方法が記載されており、これを読む
と機能をわかりやすく知ることができる。
インターネット傍受についての情報公開請求
http://liij.sakichan.org/FOIA/index.html
日本におけるインターネットの法に基づく傍受
http://liij.sakichan.org/（Scan）
■[No.8063] 通信傍受法廃止法案国会上程へ by （キタノ） 2002年12月03日 (火) 07時16分59秒
民主党が、通信傍受法廃止法案を国会上程するとの方針を決めたようです。
民主党筋の情報によると、１１月２８日に開催された民主党法務部門会議で、通信傍受法廃止法案(刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案)を今国会も提出する旨決定したとのこと。
まだ国会提出していないようですが、会期中に法案が提出されるものと思われます。
法の不法に時効はありません。
通信傍受法廃止法案の国会上程を、私は支持します。
■参考（前国会までの通信傍受法廃止法案）
・第一五四回 参第二二号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15402022.htm
・第一五三回 参第一一号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15302011.htm
・第一五一回 参第一七号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15102017.htm
・第一五〇回 参第一七号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15002017.htm
・第一四九回 衆第一号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14901001.htm
・第一四九回 参第八号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14902008.htm
・第一四七回 参第七号 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14702007.htm
この際、宣伝もかねて崎山さんとこの通信傍受関連情報公開資料にもリンク。
http://www.jca.apc.org/liij/FOIA/
p.s.今月一日、家永三郎先生が他界されました。ご冥福をお祈りします。
■[No.8062] Re[8048][8037]: 狙いは簡単にわかります by 読者 2002年12月02日 (月) 17時44分44秒
> > サイバー攻撃：
> > 警察施設に３カ月で５万件超 １台に１日１０件
> > http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021107k0000e040020001c.html
ASCII２４に「突っ込み」記事が出ました。
【IT事件簿】警察庁のネット監視 “水増し発表”は何を狙う？
http://ascii24.com/news/reading/causebooks/2002/11/29/640100-000.html
警察庁はpingとポートスキャンが不正アクセスではないことは、当然分かっている。無知からこうした結果の公表になった訳ではない。それでもpingとポートスキャンを不正アクセス行為としてカウントしたことには、明確な狙いがあるからだ。警察庁は危険性をあおることで、インターネットを今後、さらに規制する際の下地を作ろうとした。調査結果によると、警察庁のIDSが受けた攻撃の中で、pingとポートスキャンの合計は全体数の84.5％を占める。pingとポートスキャンを不正アクセスとしてカウントしなければ、攻撃数も約5万1000件から7923件になってしまい、インパクトは小さくなる。報道も小さくなっていただろう。だが、pingとポートスキャンで結果を“水増し”した結果、警察庁は“インターネットは危険”というスローガンを打ち出すことに成功したといえるだろう。
新聞、通信社、放送局の警察庁担当の記者たちの無知についても、警察庁は計算済みだった。pingとポートスキャンは不正アクセスとは呼べない行為、不正アクセス禁止法でも違法としていない行為である、と理解して、警察庁に疑問をぶつけるには、相応のコンピューター知識が必要。行政官庁担当という意味合いを持つ警察担当記者たちに、正確な技術的な知識を持つ者は少ない。あえて警察庁の調査結果を自分なりに解釈して記事にすることは、現実問題としてあり得ない。警察庁はpingとポートスキャンを不正アクセス行為としてカウントして公表すれば、そのまま記事になる、と踏んでいた。
※所謂「激増する少年犯罪」と同じような構図だろうかね。
ありもしない「事実」に基づいて「制度」が作られてゆく。
それまでの「制度」が機能したかしていないかの評価も
置き去りのまま。
そして「事実」はいよいよ曖昧になる。
ただ、はっきりと判っているのは、その捏造された「制度」に
ともなって「席」が増えたって事だけだ。
「『国』栄えて国滅ぶ」
■[No.8061] Re[8059]: 携帯電話傍受で薬物密売グループを摘発 by （キタノ） 2002年12月01日 (日) 07時57分21秒
> 携帯電話傍受で薬物密売グループを摘発
> イラン人４人、客１７人を逮捕
>
倉田さん、いつもソース提供をどうもです。
地元神奈川ではこんなふうに報道してました。写真も載ってます。
■神奈川新聞
・通信傍受法で薬物密売組織摘発
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02112913.html
携帯電話の傍受、ということは携帯電話会社の協力があったはずですが、どこの電話会社なのか、記事を読んだ範囲ではよくわからないです。写真には携帯電話らしきものが写っているのですが、小さ過ぎて社名や機種までは判別できません。別な角度から撮影してくれればよかったのに…。
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/image/p02112913.jpg
前回の傍受法適用の時には、末端売人だけの逮捕で傍受法を使ったのは傍受法の不必要性を証明ししていると批判しましたけれど、今回の神奈川新聞の報道を読むと「主犯格の三人を逮捕した」と書いていて、「主犯格」という言葉で今回の傍受法適用が組織犯罪一斉摘発が目的だった点を強調しています。
ですが、警察は逮捕された主犯格三人をひとつの「犯罪組織」として解釈しているわけですが、実際には三人とも別な組織の「渡し屋」にすぎなくて、渡し屋の頭を「主犯格」と警察が勝手に解釈しているだけにすぎない可能性もあります。
毎日新聞の別な報道では、主犯格とされるアスガルザデ容疑者が「多くの常習者の間で番号が知れわたっている密売受付用の携帯電話を他の密売人から２０００万円近くで購入し、商売を始めていた」ことが供述などでわかっている、と伝えています。
・県警、電話傍受でイラン人薬物密売組織摘発 ２千万円で客付き携帯購入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021129-00000001-mai-l14
この報道が事実だとすると、売人が犯罪組織の「渡し屋」として働いているうちにシノギのやり方を身につけて客付き携帯電話を仕入れて自分で商売はじめた可能性があります。自腹で２０００万円払っって買ったというのも考えにくいとすると、あるいは、本当はやっぱり単なる「渡し屋」にすぎないのだけれど、組織幹部と無関係であると思わせるために客付き携帯電話を買ったと言っているだけかもしれません。
だとすれば、今回逮捕した三人は、組織犯罪の主犯格を含めた一斉取締などではなくて、零細組織あるいは末端組織をつぶしただけで、本当の犯罪組織の方はまだ健在だということになります。
逮捕された容疑者に客付き携帯電話を売った者が逮捕され、そこから本当の犯罪組織の幹部が逮捕されるという可能性はゼロとは言えないでしょうけれど、現段階では組織犯罪の幹部逮捕には到っていないと考えてよいでしょう。
ということは、やはり前回の通信傍受法適用と同様、今回の傍受法適用でも組織犯罪壊滅という当初目的を達成できなかったということになり、通信傍受法はやはり必要なかったとの疑問が生じます。通信傍受法は可及的速やかに廃止すべきです。
(訂正したのでアプし直しました。アナリストさん下げちゃってごめん)
■[No.8060] Re[8056][8054][8053]: 個人情報のデータベースについての疑問 by Analyst 2002年11月30日 (土) 20時07分00秒
> > > 「信用調査会社は、電話番号一つから、その主の詳細な個人情報を取得できる」
> > >
> > > といった内容のニュース番組が時々放送されていますが、それはどのような
> > > カラクリになっているのでしょうか？ 知るところがあれば教えてください。
> >
> 8053さんの疑問の答えにならないかもしれませんが、一般論で答えると、なにか契約する時、契約内容に「情報の第三者提供」という条項が含まれていると、個人情報が契約した会社以外の第三者に流れてしまうことがあります。信用調査会社はそういう契約をうまく使って調べているようです。
> 統一したデータベースのようなものは無くても、それぞれのデータベースにアクセスする権限があれば、データベースが100あろうが10万だろうが、あっというまに横断検索できてしまいます。
もっと厄介なのは、どうあがいてもデータベースは人間が管理するしかない事です。
つまり、どんなに情報処理が自動化されようと、その情報を使うのが人間である以上、漏洩や目的外使用の危険はつきまとい、離れない訳です。
コンピュータ化による管理統制と言うと、どうしてもコンピュータが意志決定するかのような恐怖を感じる人や逆に安全性が増えると勘違いする人が多いと思いますが、人間で使用者であり、機械はその補助しかやれない以上、情報の漏洩や濫用が増え、一部の人への情報集中が加速します。
言わば、デジタルデバイドとして問題になった情報アクセス能力や地位の格差が階級問題に発展する危険が強くなるのです。
つまりは、「横断検索」できる人と出来ない人で、掴める情報の格差が出来、情報を吸い取られる側と情報を吸い取って儲ける側の二つに階級分化を起こす危険はますます強くなっていると言う事です。
住民基本台帳ネットなどの電子政府の危険性はまさに、この一点にあります。
住民台帳コードという、「統一された検索鍵」を政府が提供する事により、情報を集積する側により多くの情報が集積され、情報を提供する側の知らない所で勝手に使われてしまい、その二極分化が固定化してしまう
…これは、技術革新が社会の革新を妨げてしまうと言う、非常に危険な矛盾であり、将来的に住民基本台帳カードが唯一信頼できる身分証明書となってしまった場合、どのような危険があるかが自明になってくると思います。
>
> 住居の屋根の色っていうのは初耳ですねぃ。
> カラー航空写真地図は市販で売っているので、それを国土省が提供している地理情報データベースと結合させマッピングして、電話帳データベースと結合させれば、電話番号から屋根の色を抽出させることはできそうですね。
この程度の事は、今の画像認識技術とデータベース活用技術を結合させれば容易に出来る事だと思ってましたけど…
■[No.8059] 携帯電話傍受で薬物密売グループを摘発 by 倉田佳典 2002年11月29日 (金) 13時52分33秒
携帯電話傍受で薬物密売グループを摘発
イラン人４人、客１７人を逮捕
神奈川県警薬物対策課は２８日までに、通信傍受法の適用による携帯電話の傍受で覚せい剤などの薬物密売グループを摘発、麻薬特例法違反容疑などで横浜市中区本牧町、無職アスガルザデ・ドナギ・アクバル容疑者（２９）らイラン人４人を逮捕した。また客の神奈川県内の男女１７人も逮捕した。
通信傍受法適用による摘発は、警視庁が暴力団幹部らを逮捕した覚せい剤密売事件に続いて２例目。
押収物は覚せい剤約１．３キロ、乾燥大麻約４．７キロ、大麻樹脂約６００グラム、コカイン約１７０グラムと拳銃１丁で、末端価格は計約１億１０００万円相当に上った。
同課などは９月上旬から約１０日間、都内の通信施設でグループが使う携帯電話２回線を傍受、通話内容から主犯格のアスガルザデ容疑者を突き止めた。同月２３日、横浜市内の駐車場に止めた乗用車内で薬物を所持していたなどとして、同容疑者らを逮捕した。
アスガルザデ容疑者らは「別のイラン人から客のリスト付きの携帯電話を１９５０万円で買った」と供述。同課は客のリストなどから、昨年１２月以降の売り上げは約６４９０万円、客は約６００人に上るとみている。
ZAKZAK 2002/11/29
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/2t2002112915.html
■[No.8058] 書籍にＩＣチップ埋め込み by 加護天使 2002年11月29日 (金) 01時11分03秒
万引き防止・流通省力化などの名目で、
書籍へのチップ埋め込み構想が立ち上がる。
ここまであけすけに裏の意図がわかりやすいとなあ。
■[No.8057] 中国、インターネット利用で少なくとも30人を収監＝人権団体（ロイター） by 匿名さん 2002年11月27日 (水) 20時04分45秒
11月27日 17:52
中国、インターネット利用で少なくとも30人を収監＝人権団体（ロイター）
［北京 ２７日 ロイター］ 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは中国当局に対し、インターネットにアクセスしたとして収監されている少なくとも３０人を釈放するよう求めた。
中国ではインターネットへのアクセスに関連し、少なくとも３３人が身柄を拘束されたり、刑務所に収監されているという。
アムネスティは報告書のなかで、収監されている人々はインターネットや特定のウェブサイトにアクセスし、平和的に意見を交わしたり、新たな情報を得たりしていただけであることを強調。全員が良心の囚人である、と訴えた。
収監されている人々のなかには、海外の民主化運動に関するサイトから記事をダウンロードした元警察官も含まれているという。
中国外務省報道官はアムネスティの報告書を読んでいないとしながらも、同団体は過去にも根拠のない声明を発表してきたと批判。「中国は法治国家であり、全国民は法律と規則を守る義務がある」としている。
■[No.8056] Re[8054][8053]: 個人情報のデータベースについての疑問 by （キタノ） 2002年11月27日 (水) 07時41分04秒
> >
> > 「信用調査会社は、電話番号一つから、その主の詳細な個人情報を取得できる」
> >
> > といった内容のニュース番組が時々放送されていますが、それはどのような
> > カラクリになっているのでしょうか？ 知るところがあれば教えてください。
>
> ビッグブラザーがあると思われるでしょうが、そんなものはありません。
> データベースは各業界ごとにバラバラです。
> それぞれを横断する連絡機関のようなものはあるかもしれませんが。
8053さんの疑問の答えにならないかもしれませんが、一般論で答えると、なにか契約する時、契約内容に「情報の第三者提供」という条項が含まれていると、個人情報が契約した会社以外の第三者に流れてしまうことがあります。信用調査会社はそういう契約をうまく使って調べているようです。
統一したデータベースのようなものは無くても、それぞれのデータベースにアクセスする権限があれば、データベースが100あろうが10万だろうが、あっというまに横断検索できてしまいます。
住居の屋根の色っていうのは初耳ですねぃ。
カラー航空写真地図は市販で売っているので、それを国土省が提供している地理情報データベースと結合させマッピングして、電話帳データベースと結合させれば、電話番号から屋根の色を抽出させることはできそうですね。
月一のペースで屋根の色を塗り替えてみますか。（笑）
■[No.8055] 合衆国盗聴法を無効化せよ by （キタノ） 2002年11月27日 (水) 07時20分06秒
米国防総省、オンライン匿名性の制限を断念
http://japan.cnet.com/News/2002/Item/021125-1.html
しかし政府は、並行して進めていたインターネット活動の監視体制強化については、大きな成功を収めた。上院は12日、連邦政府機関の大規模な再編成と共に米国国土安全保障省を設置する法案を可決し、今月中にもブッシュ大統領が署名する見込みだ。法案に含まれた『サイバー・セキュリティー強化法』(Cyber Security Enhancement Act)により、警察は裁判所命令を事前に入手しなくても、インターネット活動の監視や電話の盗聴ができるようになる。またISPはこれまで以上に、警察に対して加入者についての情報開示を求められる。
また18日には、極秘の連邦法廷が、連邦捜査官にテロやスパイ活動容疑者のインターネット利用状況やキー入力の記録などを監視する広範な権限を与え、調査にまつわる手続き上の障壁を取り除いた
匿名処罰法はまだ成立していないけれど、恒久盗聴法は成立したっていうニュースです。
令状無し大盗聴を認めた愛国者法が時限立法で施行停止となるのはおかしいので、恒久法として無期限で盗聴し続ける権限を与えようということで成立してしまったようですが、まぁアメリカ国内で憎悪の連鎖を広げるだけだと私は思いますが。
プライバシーを重視するプロバイダーや、市民的自由を重んずるネットワーク関係者が、アクセスログの保存や提出に抵抗した場合、テロの共犯者として処罰されやすくなる制度を含む点では、愛国者法よりもタチが悪いです。
情報認知局が開発している「全情報認知プログラム」について、国防次官が「プライバシーを侵害しない」って言っているようですね。そりゃあそうでしょう、彼もブッシュも「テロリストにプライバシーは無い」って言っているんですから。無いものを奪うことはできません。テロリストに人権は無いっていう思想が、そもそも無茶苦茶です。
友達の友達はみんな友達だっていう発想が、「全情報認知プログラム」にはあると思うんですが、どんなに親しい友達にだって、守るべき一線というものがあると私は思うんですがねぇ。
エシュロンが集めた情報とプロバイダーのアクセスログの情報とクレジットカードの利用記録は、みんな友達同士だから「全情報認知プログラム」で結合してしまえっていうやり方は、超えてはならない一線を超えてます。友達紹介はタモリだけにしろ！
と、お嘆きのあなたにおすすめのP2Pネットワーク「Freenet」が、1年4ヵ月ぶりにバージョンアップしました。Freenetと暗号通信の併用で、あなたの機密通信はさらに強化されることでしょう。暗号化した機密文書を普通のmp3ファイルにインプラントしてFreenetでバラまくなんて方法がおすすめ。（テロ指令とかには使わないでほしいですが）日本国内で使いやすさを重視するならWinnyの方が上かもしれないですけどね。
http://ascii24.com/news/inside/2002/11/21/640101-000.html
■[No.8054] Re[8053]: 個人情報のデータベースについての疑問 by 匿名さん 2002年11月26日 (火) 23時11分56秒
>
> 「信用調査会社は、電話番号一つから、その主の詳細な個人情報を取得できる」
>
> といった内容のニュース番組が時々放送されていますが、それはどのような
> カラクリになっているのでしょうか？ 知るところがあれば教えてください。
ビッグブラザーがあると思われるでしょうが、そんなものはありません。
データベースは各業界ごとにバラバラです。
それぞれを横断する連絡機関のようなものはあるかもしれませんが。
■[No.8053] 個人情報のデータベースについての疑問 by 疑問 2002年11月26日 (火) 21時23分08秒
「信用調査会社は、電話番号一つから、その主の詳細な個人情報を取得できる」
といった内容のニュース番組が時々放送されていますが、それはどのような
カラクリになっているのでしょうか？ 知るところがあれば教えてください。
●銀行口座の番号が分かるのは何故か？
●銀行口座の残高まで分かるのは何故か？銀行に内通者でもいるのか？
●不確かなのだが、どうやら外資系の銀行もオンラインで利用しており、
A4版用紙数枚程度の個人情報をプリントアウトしているようだが、
どうすれば情報データベースのアクセス権を得られるのか？
●コンビニで振込みと買い物を同時にすると、買った品物まで分かるのは
なぜか？
●住居の屋根の色がわかるのは何故か？航空写真でもあるのか？
●昔の恋人までも分かるのは何故か？
●SPI検査の結果と実際の昇進との相関関係について、追跡調査がなされる
と聞く。ということは、個人の成績や性格検査の記録は、どこかに
データベース化されているのか？
●就職、転職時に大手企業は探偵を使って身上調査（近所の聞き込みなど）を
するが、この調査結果もデータベースに蓄えられているのか？
●人材派遣会社などに提出した個人情報は、流出することはないのか？
●探偵社のHPによると20万円払えばIPから個人を特定できるというが、
プロバイダに内通者でもいるのか？
●この種のデータベースの所在地は一体どこなのか？
■[No.8052] 米で３万人分の個人情報盗み出される by < 2002年11月26日 (火) 18時04分47秒
個人情報保護対策が 進んでいるといわれている アメリカで、日本の住基ネット番号にあたる社会保障番号など、 ３万人分の個人情報が盗み出される 事件がありました。
詐欺罪で起訴されたのは、コンピューターソフト会社の３３歳の男性や元社員ら３人です。３人は大手クレジット会社から盗み出したパスワードから、信用調査会社へアクセスし、誕生日や社会保障番号、カード使用履歴などの個人情報を盗み出したとみられています。
被害は史上最多の３万人に上り、盗み出した情報によって金を引き出された被害は、アメリカ全土にわたっています。アメリカでは毎年７５万人が被害にあっているといわれるほど、個人情報が盗み出される犯罪が増加しています。
■[No.8051] 電子政府関連三法案参院委員会採決 by （キタノ） 2002年11月23日 (土) 07時43分01秒
参院委員会採決で声明が出てます。
■反住基ネット連絡会
・11月21日参議院総務委員会での「電子政府関連三法案」の採決に強く抗議する
http://www1.jca.apc.org/juki85/Library/D112229.HTM
言論の府は思考停止状態ですか。っていまさらな感想を書くのもアレですが。
電子政府関連三法案は、住基番号を使える条件を広げる内容を含んでいるという点で、問題があります。ますます裏データベースが作りやすくなる法案。
タクシーの乗客が「停めろ」と言っているのに、運転手が車を停めないで「目的地に着けばいいんだろ！ 乗った以上オレの言うことを聞け！ もう少し走らせろ」とか言ってるようなものではないかなぁ。
そんなクレイジーなタクシーが好きなあなたにぴったりのゲームがSEGAから発売されました。と連邦風に書いてみるテスト。（笑） http://sega.jp/pc/craztaxi/
■[No.8050] Re[8049][8047]: 偽造プリペイドカードに対する最も有効的な対策 by 加護天使 2002年11月20日 (水) 23時51分43秒
> 元の木阿弥。現金払いね。（ＥＴＣが簡単に普及するとは思えない）
Ｎシステム的なものと連動させることは可能では？
大手の運輸業者にから導入するとかなら、後払い方式で可能かな。
これが、移動の自由の脅威の布石になるのだけれど。
＃もちろん、国益のためなら無料化が望ましい。（自動車関係の税で維持費）
■[No.8049] Re[8047]: 偽造プリペイドカードに対する最も有効的な対策 by 匿名さん 2002年11月20日 (水) 01時16分59秒
> 国交省、ハイウェイカード廃止
> http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021118AT1FI02X516112002.html
>
国土交通省と日本道路公団など道路関係四公団は、高速道の料金支払いに使うハイウェイカード（ハイカ）を段階的に廃止する方針だ。2003年度中にも最も高価な5万円券の新規発行を停止する考え。暴力団などによる偽造が相次いでいるためだが、料金所で停車せずに決済できる自動料金収受システム（ＥＴＣ）の普及を後押しする狙いもある。
日本道路公団などが発行しているハイカは3000円、5000円、1万円、3万円、5万円券の五種類。昨年夏に大阪府警がハイカの偽造工場を摘発したほか、今年4月には成田空港で偽造5万円券（5000枚）の密輸事件が発覚するなど事件が相次いでいる。このため国交省などは数年内に全種類の発行を停止する。販売済みのハイカは利用できるようにする。
元の木阿弥。現金払いね。（ＥＴＣが簡単に普及するとは思えない）
■[No.8048] Re[8037]: 狙いは簡単にわかります by （キタノ） 2002年11月19日 (火) 02時29分18秒
> サイバー攻撃：
> 警察施設に３カ月で５万件超 １台に１日１０件
> http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021107k0000e040020001c.html
>
全国の警察施設に対するサイバー攻撃が７〜９月の３カ月で５万１１０４件に上ったことが、警察庁が初めて実施した調査で明らかになった。コンピューター１台当たり１日約１０件の攻撃を受けたことになる。同庁は「２４時間接続しているパソコンは、同じ程度の攻撃を受けている可能性がある。ワクチンソフトなど安全対策を万全にしてほしい」と、企業や一般ユーザーにも警戒を呼びかけている。
>
> サイバー攻撃の実態を調べて公開するのは世界でも珍しく、今後、各国に情報提供し、サイバーテロ防御を推進していく。
>
> ※単なるポートスキャンだのを集計して
> 大騒ぎして予算が欲しいだけなんだろうに。
警察庁のデータ見てみましたが、やっぱりアレな感じでした。
我が国におけるインターネット治安情勢の分析について [H14.11.7 掲載]
http://www.npa.go.jp/hightech/notice/bunseki.pdf
Ping 57.3％
ポートスキャン 27.2％
コレが「サイバーテロ」の実態らしいです。（笑）
ガマの油売り的オーバーゼスチャーな説明をしている警察庁自身に問題があると疑われるようなニュースリリースは、やめた方がよいのではありませんか。＞警察庁
■[No.8047] 偽造プリペイドカードに対する最も有効的な対策 by 読者 2002年11月18日 (月) 14時27分24秒
国交省、ハイウェイカード廃止
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021118AT1FI02X516112002.html
国土交通省と日本道路公団など道路関係四公団は、高速道の料金支払いに使うハイウェイカード（ハイカ）を段階的に廃止する方針だ。2003年度中にも最も高価な5万円券の新規発行を停止する考え。暴力団などによる偽造が相次いでいるためだが、料金所で停車せずに決済できる自動料金収受システム（ＥＴＣ）の普及を後押しする狙いもある。
日本道路公団などが発行しているハイカは3000円、5000円、1万円、3万円、5万円券の五種類。昨年夏に大阪府警がハイカの偽造工場を摘発したほか、今年4月には成田空港で偽造5万円券（5000枚）の密輸事件が発覚するなど事件が相次いでいる。このため国交省などは数年内に全種類の発行を停止する。販売済みのハイカは利用できるようにする。
■[No.8046] 対監視カメラ運動情報 by 匿名 2002年11月16日 (土) 23時29分51秒
イギリスの「ステート・ウォッチ」関係者が来日している様です。
欧州の人権団体スタッフ、日本の監視カメラの現状視察
欧州の人権団体「ステートウオッチ」（本部・ロンドン）のスタッフ、ベン・ヘイズ氏（２６）が来日し、日本の監視カメラの現状を視察したのに続き、１６日には東京都内の市民団体の集会で、「監視社会先進国」とも言われる英国の現状などを語った。
英国では７５年に最初に公共空間で監視カメラが設置されたと説明。当初は特定の個人に対する監視だったのが次第に住民全体を監視するよう変わってきた、と述べた。
日本の住民基本台帳ネットワークについても触れ、「ＩＤカードを導入しようとしている英国のシステムは日本と似ている」と指摘。日本の場合と同様、英国でも様々な個人データが共通番号によって結合されることが問題だと訴えた。
ヘイズ氏は司法やテクノロジーなどの担当。１４日には、警視庁が５０台の監視カメラを設置している東京・歌舞伎町を歩いた。
(20:26)
■[No.8045] Re[8031][8023][8015][8010]: オンラインゲームに対する有害指定 by 匿名さん 2002年11月15日 (金) 21時32分53秒
<table border=1 cellpadding=5 cellspacing=0><tr><td>
NC Softが再審を申し込んだLineageの等級が決まりました。
韓国文化観光部映像物等級委員会は、審査結果はPvPサーバーとNon-PvPサーバーに
つきそれぞれ、15歳等級と12歳等級と判定したと発表した。
NC Softは二つのサーバーに対してそれぞれ12歳等級を要求したが、この決定を承引する 方針で、これとともに15歳以下がPvPサーバーに接続できないようにするための作業に入 る予定だ。
NC関係者は「この決定によって全てが終結したのではなく、今後も10月に発表したアップ グレードプロジェクトを推進していく」と話した。
このような決定に対して民間のオンライン監視委員会"安全なオンラインのための民間ネッ トワーク"は、Lineageが18歳等級を受けなければいけないという考えは変わっていないと強 調し、映像物等級委員会に審議の強化を求めた。
"安全なオンラインのための民間ネットワーク"会長は、「映像物等級委員会の要求した通 りの変更を加えて再審を申し込んだというが、青少年に対する中毒性はいまだ高い。」
「根本的な解決策無しに12歳、15歳等級を受けるということはありえない」と話した。
* これにより韓国ではPvPサーバーに15歳以下が接続できなくなります。
NC Softの発表
こんにちは。リネージュです。
11月14日映像物等級委員会のリネージュ等級分類結果これからリネージュNon PvPバーョンは12歳以上、リネージュPvPバージョンは15歳以上のお客様たち頃だけで利用するこができるようになることをお知らせします(年令仕分けは勘定生成の時入力された住民登録番号を基準にします)。
ゲーム内の重要なアップデートがある場合、映像物等級委員会の審議を再度受けなければならないので今後のサービス等級に変動がありえますが、現在はこの等級によってサービスを行うことになります。
これまでリネージュを楽しんでくださったお客様がいらっしゃったから今日のリネージュが出来たと思って、すべてのお客様に深く感謝させていただきます。
しかし今後は映像物等級委員会の等級の決定によりお客様の年齢によって接続を制限する事になります。
顧客のみなさんにご迷惑をかけるようになって心より申し訳なく思います。
これからもお客様の意見を積極取り入れて、'リネージュアップグレードプロジェクト'を続けていきます。
多くの関心と声援をお願い致します。
</td></tr></table>
韓国にもそういう団体があるのね・・・。
■[No.8044] Re[8043]: 派遣社員不正アクセス by 2002年11月15日 (金) 01時24分52秒
> 不正アクセス：他人のパスワードで電子商店街に ２９歳男逮捕
> http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021114k0000e040069000c.html
>
> ※事件としては単純な逆恨みによる怨恨であり、
> 手口も単純なソシャルの部類に入ります。
> インターネットカフェでも最近は会員制にしたり、
> 使用端末を特定出来るようにしていたり、
> このように監視カメラを設置していたりして匿名アクセス
> ポイントは狭まってきていますね。
> -
> 問題は、このような派遣社員が様々な情報に接することが
> 出来るという脆弱性かもしれません。
> 住基ネットであれ、警察のネット監視であれ、
> 先に露呈した防衛庁のシステムであれ、
> その技術基盤は民間の派遣業者に頼っているという
> 現状があります。
> 勿論、大多数の派遣業者は企業存続をかけてモラルの維持に
> 務めていると信じたいのですが、担保するには脆弱であると
> 見なさざるを得ないのではないでしょうか。
いくらセキュリティを強固にしたとて、ソーシャルエンジニアリングやらには
対抗し切れない、という見本ですね。
■[No.8043] 派遣社員不正アクセス by 読者 2002年11月14日 (木) 14時54分31秒
不正アクセス：他人のパスワードで電子商店街に ２９歳男逮捕
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021114k0000e040069000c.html
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと綾瀬署は１４日、インターネット上の電子商店街サイトに元上司らのパスワードなどを使ってアクセスしたとして、神奈川県川崎市宮前区宮前平３、大手電子商取引会社「楽天」の元派遣社員、穂積崇志容疑者（２９）を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕した、と発表した。
調べでは、穂積容疑者は９月８日未明、横浜市内のインターネットカフェのパソコンで、楽天の元上司の女性（２７）と男性会員（３５）のパスワードを入力して３４回にわたり同社のサイトにアクセスした疑い。２人が個人的に開いた趣味のホームページを勝手に削除したほか、２人の名前で同社の電子商店街で下着や松阪牛の肉など計３１点（計約２９万円相当）の購入契約をしていた。
購入の確認メールを受けた元上司が不審に思い、警視庁に相談。インターネットカフェの防犯ビデオ映像から穂積容疑者が浮かんだ。穂積容疑者は今年２月、１年間の約束で人材派遣会社から楽天に派遣されたが、勤務態度が悪いとして４カ月で辞めさせられ、元上司らを逆恨みしたらしい。「困らせてやりたかった」などと容疑を認めているという。 【竹中拓実】
※事件としては単純な逆恨みによる怨恨であり、
手口も単純なソシャルの部類に入ります。
インターネットカフェでも最近は会員制にしたり、
使用端末を特定出来るようにしていたり、
このように監視カメラを設置していたりして匿名アクセス
ポイントは狭まってきていますね。
-
問題は、このような派遣社員が様々な情報に接することが
出来るという脆弱性かもしれません。
住基ネットであれ、警察のネット監視であれ、
先に露呈した防衛庁のシステムであれ、
その技術基盤は民間の派遣業者に頼っているという
現状があります。
勿論、大多数の派遣業者は企業存続をかけてモラルの維持に
務めていると信じたいのですが、担保するには脆弱であると
見なさざるを得ないのではないでしょうか。
■[No.8042] 米司法当局３６歳プログラマを起訴 by 読者 2002年11月13日 (水) 11時24分14秒
米司法当局：英国の３６歳ハッカーを起訴 海軍など１億円被害
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021113k0000e030028000c.html
【ワシントン斗ケ沢秀俊】米司法当局は１２日、ロンドン在住のコンピューター・プログラマー、ゲリー・マッキノン被告（３６）をコンピューター関連の８件の罪状で起訴したと発表した。昨年９月１１日の同時多発テロ事件直後に米海軍のコンピューターに侵入するなどして、総額約９０万ドル（約１億８００万円）の被害を与えたという。
発表によると、同被告は昨年３月から今年３月までに米海軍のほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米国防総省など計９２カ所のコンピューターシステムに侵入し、パスワードを盗み出したり、システムの一部を壊すなどしていた。米海軍の施設では、同時テロ後、インターネットによるアクセスが一時できない状態になった。
※総額９０万ドルの被害って、どういう算定基準なんだろうか？
■[No.8041] Re[8039]: 破防法で社民党議員を逮捕する気？？？ by 匿名さん 2002年11月12日 (火) 17時39分24秒
“侵略されたら、武力で抵抗するよりも、非武装で殺される方を選ぶ”
素晴らしい！
「核に殺されるくらいなら、核に反対して殺される方を選ぶ」
――宇都宮徳馬（故人 参議院議員・「軍縮問題研究室」創設者・主宰）
この言葉に通じるものがありますな。
■[No.8040] 名古屋国税局Ｗｅｂでデータ漏れ by 読者 2002年11月12日 (火) 16時01分18秒
名古屋国税局のＷｅｂ上で、
意見投稿欄のデータが見えてしまうと言う不具合があったようです。
■[No.8039] 破防法で社民党議員を逮捕する気？？？ by 匿名さん 2002年11月12日 (火) 00時43分00秒
時事板で重要とおもわれる投稿がありましたので、こちらでも
議題として取り扱っていただければと・・・
Ψ[No.23824] Re[23823][23821][23819]: (無題)by 金 子勝 2002年11月12日 (火) 00時34分00秒【この記事にレス】
> 金子哲夫・渕上貞夫＝朝鮮総連
公調が総聯を破防法の対象として詳しく調査しているようだが、
万が一総聯に破防法が適用されれば、なんと金子哲夫・渕上貞夫も
逮捕されてしまう可能性がある！なんたるダンアツ法！
金子先生のありがたいお言葉でも聞いて反省しる！
その問いに対しては、では日本を攻めてくる国はどこですかと逆にお聞きしたい。
今、日本を取り巻いている各国の状況の中で、現実的に軍事力をもって
日本に進攻してくる国があるか、ぜひ教えていただきたい。
私は、日本を侵略する国は無いと思っていますが、それでも仮にあったらどうする
のかと重ねて問われれば、武力で抵抗するよりも、非武装で殺されることになれば、
その道を選びますと言いたいと思います。
非暴力による抵抗によって失われる命と、自衛隊が本気になって抵抗したとき
失われる命と、どちらが多いか。日本人の生命と財産を守るといっていますが、
ひとたび戦争になり、戦力によって防衛しようとすれば、どれだけの被害が
生じるかと言いたい。
沖縄戦、広島、長崎、そして全国の空襲でどれだけの国民の生命が奪われたか。
結局、どんな巨大な軍事力をもってしても、国民の生命と財産を守り切ることは
できない。その歴史の事実を忘れてはならないと思います。
社民党 金子哲夫
■[No.8038] 国会／メディア規制法案関連 by （キタノ） 2002年11月10日 (日) 23時28分47秒
細野豪志衆議院議員のメールマガジン「細野豪志の「国会へ行こう」」#89によると、メディア規制法関連の現在の国会状況は、以下の通り。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200211101110000000058989000
・参議院ではすでに人権擁護法案が審議入り。
・衆議院で構造改革特別区法案の後に個人情報保護法案が議題入り
。
・メディア規制法案は、小泉総理が「国会での修正には応じる」とはっきり明言した。
・修正協議の申し入れは無いが、審議長期化により内閣府と与党担当者に焦りがあるとの見方がある。
・野党四党の実務者協議（座長：枝野幸男議員）の対案は政府案と大きく乖離している。（よって修正丸呑み説はデマ）
・野党四党の実務者会議で「政府案の撤回出し直し」という従来の姿勢を再確認。
総理が修正に応じると国会で明言しておきながら、メディア規制担当者から修正協議の申し入れが無いというのは、おかしいですね。政府・与党担当者のメンツと意地で修正議論をボイコットしているとしか思えない。
野党は問題点を指摘し出直し議論の必要性を訴えているわけですから、投げ返すべきボールは与党側にあります。
■[No.8037] 狙いは簡単にわかります by 読者 2002年11月07日 (木) 17時46分14秒
サイバー攻撃：
警察施設に３カ月で５万件超 １台に１日１０件
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021107k0000e040020001c.html
全国の警察施設に対するサイバー攻撃が７〜９月の３カ月で５万１１０４件に上ったことが、警察庁が初めて実施した調査で明らかになった。コンピューター１台当たり１日約１０件の攻撃を受けたことになる。同庁は「２４時間接続しているパソコンは、同じ程度の攻撃を受けている可能性がある。ワクチンソフトなど安全対策を万全にしてほしい」と、企業や一般ユーザーにも警戒を呼びかけている。
サイバー攻撃の実態を調べて公開するのは世界でも珍しく、今後、各国に情報提供し、サイバーテロ防御を推進していく。
※単なるポートスキャンだのを集計して
大騒ぎして予算が欲しいだけなんだろうに。
■[No.8036] 搭乗手続きスムーズに 成田空港でＩＣカード実験 by 倉田佳典 2002年11月05日 (火) 20時22分29秒
11/05 18:44 搭乗手続きスムーズに 成田空港でＩＣカード実験 内政08
共同
国土交通省は五日、乗客の顔や瞳などの情報を登録したＩＣ（集
積回路）カードを発行し、国際線の搭乗手続きをスムーズにする「
ｅ―チェックイン」実証実験を、来年一月中旬から三月にかけて成
田空港で実施すると発表した。
パスポートによる本人確認や、搭乗券の発券手続きを対面で行う
チェックインカウンターの混雑を解消するのが狙い。同省は、ＩＣ
カード活用による検査精度の向上などセキュリティー面の効果も期
待している。
具体的には、乗客は成田空港内のチェックインカウンターで顔や
瞳の虹彩などの情報をコンピューターに登録。登録済みの客は、Ｉ
Ｃカードか携帯電話ストラップに組み込んだＩＣチップを、自動チ
ェックイン機の認証装置にかざし、本人かどうかの゛チェック″を
受けて通過する。搭乗券は自動チェックイン機で発行する。
持ち物などを確認するセキュリティーゲートや搭乗ゲートにも、
ＩＣカードかチップで本人確認できる専用ゲートを設け、スムーズ
に搭乗できるようにする。
実験は、日本航空グループが今月から成田空港に導入する自動チ
ェックイン機を使用。国が専用ゲートや認証装置の設置費など約一
億円を負担する。
（了） ０２１１０５ １８４３
[2002-11-05-18:44]
http://www.asyura.com/2002/bd20/msg/794.html
■[No.8035] お笑い個人情報保護法案メモ by 無能ネギ 2002年11月04日 (月) 10時23分50秒
http://www.geocities.co.jp/Colosseum-Acropolis/7376/hogoho/index.html
■[No.8034] Re[8032]: 国境なき記者団／報道の自由度調査 日本26位 by matt 2002年11月02日 (土) 20時02分48秒
> ・Reporters Without Borders is publishing the first worldwide press freedom index
> http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4116
この情報って新聞で報道されてました？
日本がベニンや香港より北朝鮮化していて
南アフリカと同レベルの報道の自由しかないことを
マスコミは何とコメントしてるんだろうか。
■[No.8033] Re[8032]: 国境なき記者団／報道の自由度調査 日本26位 by 匿名さん 2002年11月02日 (土) 09時30分31秒
日本＞スペイン＞＞＞台湾＞＞＞＞韓国＞＞＞＞＞＞＞＞アフガン＞＞＞＞＞イラク＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞中国＞北朝鮮
■[No.8032] 国境なき記者団／報道の自由度調査 日本26位 by （キタノ） 2002年11月02日 (土) 07時38分08秒
・Reporters Without Borders is publishing the first worldwide press freedom index
http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4116
1位 フィンランド、アイスランド、ノルウェー、オランダ
5位 カナダ
6位 アイルランド
7位 ドイツ、ポルトガル、スウェーデン
10位 デンマーク
11位 フランス
12位 オーストラリア、ベルギー
14位 スロベニア
15位 コスタリカ、スイス
17位 アメリカ合衆国
18位 香港
19位 ギリシャ
20位 エクアドル
21位 ベニン、英連合王国、ウルグアイ
24位 チリ、ハンガリー
26位 南アフリカ、日本
29位 スペイン、ポーランド
31位 ナミビア
32位 パラグアイ
33位 クロアチア、エルサルバドル
35位 台湾
36位 モーリシャス、ペルー
38位 ブルガリア
39位 南朝鮮
【中略】
104位 アフガニスタン
【中略】
130位 イラク
【中略】
137位 ビルマ
138位 中国
139位 北朝鮮
■[No.8031] Re[8023][8015][8010]: オンラインゲームに対する有害指定 by （キタノ） 2002年10月30日 (水) 23時46分54秒
> NCソフト側の発表した改善案です。
>
『リネージュ』の開発元が修正バージョンを発表
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/28/20021028000052.html
リネージュって、ＰＫアイテムの取得の可／不可を、ゲスト側で選択できなかったのですね。はじめから任意で選択できていれば良かったのかも。。
アイテム目当てでＰＫしたりされたりするのが嫌な人は、そういう人同士がそういう設定にして楽しめばいいわけですし。ユーザーにより多くの選択肢を与えるということは、より多くの楽しみ方を与えるということでもあるわけでしょうからね。リネージュの世界観を維持する上でそこら辺の妥協は困難かもしれませんけれども。
いずれにせよ、ゲームの良し悪しを決めるのは消費者で、科学的に根拠不明な有害／無害基準を政府に強制される問題ではないと思います。排除して解決するのではなく、消費者が良いネットゲームを選べる“選択肢”を増やした方がよいと思います。
■[No.8030] Re[8028][8027][8022]: 長野県／情報保護審に桜井よしこ氏起用 by 匿名さん 2002年10月29日 (火) 17時21分32秒
> > 住基カードは、身分証にもならない、と言われてますからねぇ。
> > （転出の際は転出元自治体に返さねばならない、全国共通ではない）
>
> 「パスポート」常時携帯義務づけへの布石にならなければいいですが。
いわゆるパスポートは、その国の国民である、という事だけを証明するもので、住所・氏名についてまで証明するものじゃない。
健保証・運転免許証に代わる、全国どこでも通用する本人証明（運転免許のない人もいる、また健保証は被保険者の証明だけで身分証に使うのは本来お門違い）は必要だと思うんですが。