■[No.8131] 防衛庁の愚、再びか by 匿名さん 2003年01月24日 (金) 23時44分00秒
警視庁情報公開センターに監視カメラ 民主党が批判
http://www.asahi.com/national/update/0124/045.html
警視庁の「情報公開センター」の受付カウンターの天井に、ズームアップ機能付きカメラが設置されていることが２４日、衆院予算委員会で「請求者を威圧しており、情報公開の趣旨に反する」と問題にされた。警察側は「防犯カメラの一つ」と説明している。
質問したのは民主党の河村たかし氏。（１）警視庁の玄関には警備担当者がおり、他のカメラもある（２）カウンターの上のカメラだけ、顔が明確に判別できるズームアップ機能が付いている（３）日々録画している（４）全国の警察本部で警視庁だけにある、と指摘した。
警視庁によると、このカメラは０１年１０月の同センター開設時に取り付けた。隣の二つの応接室にもカメラが１台ずつあるが、こちらはズーム機能はないという。
警視庁は玄関の受付で、来訪者の名前や住所を聞き、訪問先を確かめている。カメラ設置について「センターは玄関から２０メートル離れた所に入り口があり、警備担当者が受け付けを済ませるように言っても、そのままセンターに向かう人がいる可能性がある。不測の事態に備えて防犯カメラが必要」と説明している。
しかし、警視庁は昨年７月、河村氏がセンターを訪れ、このカメラを問題視する姿勢を見せた後、室内に「防犯カメラ作動中」の注意書きを掲げ、ズーム機能も使えないようにした。
警察庁の吉村博人官房長らはこの日の答弁で「録画は毎日消している。首都の警備は特別だ」などと述べた。
河村氏は「愛知県ではコンビニの監視カメラが警察と直結しているケースもある。欧米のようにカメラ設置にきちんとしたルール作りが急務だ」と話している。
防衛庁の轍を踏むつもりか？警視庁よ。
■[No.8130] 個人情報保護法案リターンズ by 読者 2003年01月24日 (金) 22時38分16秒
個人情報保護法案：２月中旬に再提出へ 基本原則は削除
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030125k0000m010120000c.html
昨年の臨時国会で廃案になり、今国会に再提出される個人情報保護法案の概要がわかった。メディア規制との批判のあった基本原則を削除し、義務規定の適用除外の対象に、報道機関に加え「著述業」を新たに加えた。政府側は「表現・報道の自由の制約への懸念をふっしょくしたい」としている。再提出は２月中旬になる見込みだ。
旧法案は、個人情報を取り扱うすべての者に「利用目的による制限」「適正な取得」「透明性の確保」など五つの基本原則を義務付けていたが、新法案はこれを削除したうえで新たに「基本理念」を設け、適正な取り扱いを求めるにとどめた。
また、作家やフリージャーナリストの表現活動に配慮する観点から、義務規定の適用除外対象に「著述を業として行う者」を加え、報道機関についても「個人を含む」とした。
このほか個人情報を取り扱う民間事業者に勧告や命令を行う主務大臣の権限について、旧法案にあった「配慮義務」の表現をさらに強め、メディアに対しては「その権限を行使しない」と明記した。
さらに、行政機関等個人情報保護法案も修正し、行政機関の職員や元職員に対して、盗用、漏えい、不正目的での収集に対する罰則規定を新設した。
新法案の審議について、与党は、衆参両院に特別委員会を設置して、年度予算案の衆院通過後から始める意向だ。しかし、野党側は、主務大臣が権限を行使し、報道かどうかを政府が決めるという構図は旧法案と同じだとして反発、特別委員会の設置にも反対している。
※マスメディア（第４の権力）に飴をしゃぶらせれば良いというものではない。これはマスメディアと一般研究員（または市井の研究者の間に壁を作るんじゃないのか？
また、そもそも必要とされる公共性のある職員への重い責務はどのように担保されるのだろうか。
まだ法案はどこにも電子化されていないようだ。
■[No.8129] 住基ネットの警察利用は可能 by 読者 2003年01月24日 (金) 22時33分46秒
衆院予算委：住基ネットの警察利用は可能 片山総務相が答弁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030125k0000m010098000c.html
片山虎之助総務相は２４日の衆院予算委員会で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を都道府県の警察が利用する可能性について「法律上可能だが、実際の運用は都道府県議会での慎重な検討、審議を求める」と述べた。
すべての国民に１１ケタの番号をつける住基ネットをめぐっては、警察が犯歴管理などに利用することへの懸念が導入前から指摘されていた。住基ネットの利用事務は、国の場合は住民基本台帳法の改正、地方自治体は条例で拡大できるが、総務相の答弁は自治体側に慎重な対応を求めるにとどまった。質問した河村たかし氏（民主）は「議会がＯＫすればいいのか」と批判した。
住基ネットに反対しているジャーナリストの桜井よしこさんは「警察が利用できることを最初から許している住民基本台帳法こそ問題だ。住基ネットの用途をどんどん広げていくという総務省の狙いは明白。条例を制定しても使えないように法律で明記すべきだ」と批判した。
※現在の緩やかさが前科を持つものの社会復帰をあるいは
助成したかもしれない。
■[No.8128] RIAAがKaZaAユーザーの身元開示請求裁判に勝訴 by 無能ネギ 2003年01月23日 (木) 06時24分46秒
RIAAがKaZaAユーザーの身元開示請求裁判に勝訴
■URL
http://www.riaa.org/PR_Story.cfm?id=599
http://newscenter.verizon.com/proactive/newsroom/release.vtml?id=78574
全米レコード協会（RIAA）は21日、米国のISPであるVerizon社に対して、600以上の音楽ファイルを「KaZaA」で共有可能状態にしていたユーザーの身元を開示するように請求していた裁判で、勝訴したことを明らかにした。判決の全文はRIAAのサイトで公開されている。
この裁判でRIAAは、1998年に施行された米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠とし、Verizonに提出した情報を求めるための召喚令状に基づき、ユーザーの身元を公開すべきであると主張していた。今回の判決はこのRIAAの主張を認めたものだ。
この判決により、音楽業界が「著作権侵害を助長している」と主張するファイル交換ソフトの利用者について、個別に裁判を行なう前にISPに身元開示請求ができるようになった。音楽業界が進めている著作権保護の戦いに新たな武器が加わったと言える。
RIAA代表のCary Sherman氏は、「我々は、法に関する私たちの解釈を正当化する裁判所の決定に感謝する。裁判所がVerizonに対して法の要求に従うよう求めた今、我々は探し求めていたアカウントの持ち主に接触し、彼らが行なっていることが違法であると知らせることができるのを心待ちにしている」とコメントした。
一方、Verizonも同日、「判決は顧客のプライバシーを軽視するもの」とし、上告することを発表した。同社は、「我々は、著作権を侵害する顧客を保護するつもりはないが、インターネットユーザーの基本的なプライバシーの保護と適切な法手続きのあり方を求める」とコメントしている。
「KaZaA」のようなファイル交換ソフトの場合、技術的にファイルを共有可能にしているアカウントを特定することが可能だ。しかし、ピュアP2Pの「Freenet」の場合にはユーザーの特定は難しく、著作権法そのものに対する重大な脅威となることが指摘され始めている。国内では、「KaZaA」や「WinMX」などのP2Pファイル交換ソフトよりも、Freenetの技術に基づいた「Winny」のシェアが伸び始めており、国内で著作権ビジネスを行なっている業界が法的な措置を採りにくくなる可能性もある。http://channel.goo.ne.jp/news/internet/it/20030123/iw2003012301.html
■[No.8127] Re[8126][8125]: 起きるかも…で取り締まりは危険 日弁連が共謀罪に反対 by 読者 2003年01月22日 (水) 02時05分08秒
じゃあ、Ｄ作の本でも山ほど買いこんで
心酔しているサイトを作った後に西村辺りでも刺せば
一石二鳥という事になるんでしょうか。便利ですが。
それとは別に、例えばセキュリティを研究しているヒトなり
掲示板なりで「これって問題あるんじゃないんでしょうか」
と問題を投稿してみて、大多数はその問題に対して解決を
目指して活動していたにしても、そのうちの少数がその
穴を利用して違法行為を行えば、「共謀」とも取れないことは
無いかもしれない。
どの段階までが「仮定」と「仮説」で、
どの段階からが「共謀」と見なされるか。
線引きは恣意的にならざるを得ないような気がする。
‐
ちなみに。
「踊る大捜査線」が再映画化されるそうですが、
最初の映画化で副総監を「副社長」と呼ぶ慣例が紹介されていました。
各地の署長なんぞは「支店長」だの「支社長」だのって事ですが。
これって酒場なんかでは当たり前の事になっているわけなんですが。
彼等は非常に閉鎖的に付き合いますね。
怖れている。
それは彼等が持つ情報と権限が非常に大きくて、
人間関係が深まるにつれてそれを利用されることを恐れているんでしょう。
そのおかげで誰とも人間関係を築く事ができなくなっているように感じます。
そして、人間関係ができないので情報は後手に回ります。
これを組織捜査と言うのかもしれませんが。
下の例でもそうですが、業と曖昧にしておいて、
恣意的な判断の幅を作っておけば、行政機構はその幅の間で
権限を獲得することができます。（ニッチ権限とでも言いますか）
その権限は組織としては権限の拡大（つましいですが）に
なるんでしょうが、その権限の拡大が現場に孤立と壁、
そして腐敗をもたらす事にもなるんでしょう。南無
■[No.8126] Re[8125]: 起きるかも…で取り締まりは危険 日弁連が共謀罪に反対 by （キタノ） 2003年01月21日 (火) 23時58分51秒
北の系の方に組織犯罪新法を審議している法制審議事録を転載しましたので、参考まで。
資料／法制審議会刑事法部会議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020145.html
日弁連の問題提起はもっともです。
「組織犯罪」とか「共謀」という言葉を聞くと、一般の感覚としては、複数の犯罪者が共同して犯罪計画を話し合い合意していっしょに犯罪を実行するというイメージがわきますが、ここで議論されている共謀罪は、そういうイメージの行為だけに限りません。
個人として、ある人の思想にシンパシーを感じていたり、ある人の生き方に共感していたり、ある人と共通の利益があると感じていたことが動機となって、ある人のために個人的な動機で犯罪を犯した場合、犯罪を実行した人だけではなく、その動機を作った「ある人」もいっしょに処罰することを想定している、ということではないかと思われます。
たとえばＦというカリスマな人がいて、Ｐという人がＦに熱狂していたとします。で、Ｐが「ＦをいじめるＧをやっつければＦの理想世界は完成する」と勝手に思い込んで、Ｇを殴って怪我をさせたとします。Ｐの考えや犯罪は、Ｆはまったく知りません。でも警察は、ＦはＰの犯罪行為の共謀犯ということで、Ｆも逮捕してしまう、というような状況を想定してください。
法律上、厳密な解釈をすればＦを処罰することはできないけれど、実際の捜査や司法の現場で適用解釈を広げて、そういう理不尽な処罰も可能にしようと、と。そういうことではないかと、共謀罪創設の危険性というのは。あえて名づけるなら「カリスマ処罰法」ですかね。
この問題はひきつづき私も注視したいと思います。
■[No.8125] 起きるかも…で取り締まりは危険 日弁連が共謀罪に反対 by 無能ネギ 2003年01月21日 (火) 21時34分11秒
起きるかも…で取り締まりは危険 日弁連が共謀罪に反対
未来に起きるかもしれない犯罪で逮捕されるという、スピルバーグ監督の映画「マイノリティ・リポート」さながらの事態が日本で現実になる恐れがある――。日本弁護士連合会は２０日、法制審議会で新設が検討されている「共謀罪」に反対する意見書をまとめ、法務省に提出した。
共謀罪は、日本で認められている「共謀共同正犯」とは全く別の概念。共謀共同正犯の場合は、少なくとも犯罪に実際に着手したことが必要だが、共謀罪は謀議だけで犯罪が成立する。法制審の案によると、法定刑の上限が４年以上の懲役・禁固の罪に適用し、最高刑は懲役５年が科せられる。
日弁連によると、例えば、居酒屋で同僚同士が「気に食わない上司を殴ってやろう」と意気投合しただけでも傷害の共謀罪が成立する可能性があるという。同僚の１人が「自首すれば刑は免除」の規定を当て込んで、会話を録音したテープを警察に持ち込み、「真剣だった」と証言すれば、もう１人が「冗談だった」と釈明しても通らない可能性もある、という。
「国際（国境を越える）組織犯罪防止条約」に基づく法整備のはずだったが、法制審の示した案は、犯罪の「国際性」が必要とされていない。このため、意見書は「国内の一般犯罪にも適用される」と懸念を表明。法制化するとしても、犯罪集団がかかわる国際犯罪だけを対象にすべきだと提案している。
また、既に共謀罪が導入されている国でも、共謀の合意後の打ち合わせや電話での連絡などが必要とされている例が多いと指摘。こうした行為なしに犯罪の成立を認める法制審の案は「処罰される行為の類型が、あまりにも広く不明確」と批判している。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030121/K0020201911046.html
■[No.8124] Re[8123]: 覗かれる by 匿名さん 2003年01月21日 (火) 17時17分05秒
> 暗証番号：入力盗撮されボックスの盗難続発 近畿のゴルフ場
> http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030121k0000e040079000c.html
>
> デジタルコンテンツの危険性もありますが、
> デジタル機器の小型化も社会を揺るがす事になるかもしれません。
> マイクロマシンに対して危惧を持つ人も居ますが、
> すでに情報機器の小型化はこうした事例を生み出したのですね。
各種擬装（偽装）盗聴器（隠しマイク）が、「情報収集機器」などと銘打って売られているのは有名です。
「使用者の良識に任せる」だけでは無理なのかも。
■[No.8123] 覗かれる by 読者 2003年01月21日 (火) 15時53分03秒
暗証番号：入力盗撮されボックスの盗難続発 近畿のゴルフ場
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030121k0000e040079000c.html
昨年秋、同県内のゴルフ場で、キーボードがあるスペースの天井部分に超小型カメラが両面テープで張り付けてあるのを従業員が発見。同県警は何者かがあらかじめカメラを設置し、別の場所でモニターを通じて暗証番号を入力する様子を盗み見たと判断した。
デジタルコンテンツの危険性もありますが、
デジタル機器の小型化も社会を揺るがす事になるかもしれません。
マイクロマシンに対して危惧を持つ人も居ますが、
すでに情報機器の小型化はこうした事例を生み出したのですね。
■[No.8122] 個人情報法案/日弁連 by 読者 2003年01月21日 (火) 10時44分11秒
個人情報法案：日弁連が対策本部設置へ ２月に初会合を開く
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030121k0000m040115000c.html
日本弁護士連合会（日弁連）は２０日、個人情報保護法案が同日開会した通常国会に再提出されることなどから、本林徹会長を本部長とする「個人情報保護問題対策本部」を設置することを明らかにした。２月に初会合を開く。情報問題対策委員会を中心に取り組んできたが、５０人以上起用した専門機関を新たに設置して、法制化や今年８月に本格稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）問題について、日弁連の提案を受け入れるよう、国会や政府関係機関、地方自治体に働きかけていく。
日弁連では、昨年１０月の人権擁護大会で自己情報コントロール権の確立や、住基ネットの稼働停止を求める大会宣言を採択している。 【臺宏士】
※日弁連「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言（02-10-11）」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/jinken/00/2002_4.html
（＜今は＞安心してリンクできます）
■[No.8121] 米市民自由連合、監視技術の普及を警告 by （キタノ） 2003年01月20日 (月) 23時48分27秒
米市民自由連合、監視技術の普及を警告
http://www.zdnet.co.jp/news/0301/17/nebt_14.html
「残念ながら、9月11日の攻撃により、米国憲法を弱めることでアメリカが強くなるとの詭弁が一部で受け入れられるようになってしまった」とACLUは綴っている。
監視強化の結果起こり得る仮想事例として、ACLUは次のようなシナリオを描いている。ある黒人男性が街の中心部から、同僚のバーベキューパーティのために郊外の裕福な地域を訪れる。人相認識技術によってこの男性がこの地域の住人でないと判断された場合、そこで起きた犯罪について事情を聴かれる可能性があるというものだ。
ACLU "Bigger Monster, Weaker Chains: The Growth of an American Surveillance Society"
http://www.aclu.org/Privacy/Privacy.cfm?ID=11573&c=39
本文 PDF版 Download (540 KB)
http://www.aclu.org/Files/getFile.cfm?id=11572
携帯電話への監視技術は、日本でも早晩、大きな問題になるでしょうね。携帯電話は、電源を入れた時から回線を接続してもしなくても固有電波を発信し続けていますが、このようなプライバシー情報を別な形で、しかも大規模に利用しようという動きが公民両方から様々なかたちで出てくるはずです。
誰がどんな情報をどのように監視し、蓄積し、使っているのかという情報が、わたしたちには圧倒的に不足しています。公共の安全を優先せよとの声高な主張がある一方で、公共の安全を担う公権力への民衆の監視と制御は、不充分と言わざるを得ません。公権力の監視の役割を担ってきたマスメディアが十分に機能せず監視に対する監視の機能を期待できない以上、個人が自分自身で監視活動に対する対監視を強め、実力的な対抗措置を考えていかざるを得ないでしょう。
監視に対する「対監視」と「自己防衛」の需要は、携帯電話とモバイル通信の普及によりさにな高まっていくことになると思われます。とすれば、政府・自治体・企業に対する自己情報確認請求運動や、暗号使用の重要性は、今後さらに民衆に認知されることになり、立法、行政、司法で自己情報確権や暗号使用権の確立についての既存体制との対決という形で、公共の安全とプライバシーの問題が議論されることになると思います。
■[No.8120] Re[8119]: 全国警察マスコット一覧表 by 匿名さん 2003年01月18日 (土) 00時28分11秒
> 榕赤
福島県警支持！(｀Д´)
■[No.8119] 全国警察マスコット一覧表 by 読者 2003年01月16日 (木) 22時50分06秒
榕赤
■[No.8118] Re[8117]: 新疆の男性を国家転覆扇動罪で起訴 ネット言論締めつけ by 匿名さん 2003年01月16日 (木) 09時32分01秒
> 中国人権によると、昨年１１月以来、「ステンレスのネズミ」
ステンレススチールラット？
ハリイ・ハリスン？
■[No.8117] 新疆の男性を国家転覆扇動罪で起訴 ネット言論締めつけ by 匿名さん 2003年01月16日 (木) 09時30分01秒
新疆の男性を国家転覆扇動罪で起訴 ネット言論締めつけ
米国の人権団体「中国人権」は１５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市在住の文筆家陶海東氏（４５）がネット上で発表した文章を理由に国家転覆扇動罪で逮捕、起訴されたと発表した。
陶氏はこれまで中国の民主化の提案や体制批判の文章をネット上に発表。昨年７月９日、党や国家指導者を侮辱したなどとして自宅で現行犯逮捕されたという。
中国人権によると、昨年１１月以来、「ステンレスのネズミ」というペンネームで当局を風刺する文章を発表していた北京師範大学生劉荻氏や、ウェブサイト「民主と自由」を主宰していた李毅斌氏など逮捕が相次ぎ、ウェブ上の言論への締めつけが強まっている。 (06:44)
■[No.8116] ＥＵ、難民の指紋照合へ by 倉田佳典 2003年01月15日 (水) 20時39分31秒
01/14 22:58 ＥＵ、難民の指紋照合へ 外信107
【ブリュッセル１４日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は十四
日、欧州主要国が難民、移民に対する指紋照合システムを十五日か
ら稼働させると発表した。
十五歳以上の難民申請者と一部不法移民らの指紋をデータベース
化、難民申請があった場合、参加国は過去のデータと直ちに照合で
きる。既に登録済みの場合、難民申請者はその国に送られて判断を
受ける。これまで一国で申請が拒否されても別の国で申請を繰り返
すケースなどがあった。
ＥＵが推進している欧州共通の難民、亡命申請制度の確立の一環
で、デンマークを除くＥＵ加盟国とノルウェー、アイルランドが参
加する。
（了） ０３０１１４ ２２５８
[2003-01-14-22:58]
■[No.8115] Re[8110][8109]: Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発 by 匿名さん 2003年01月14日 (火) 11時59分58秒
> > Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発
>
> コンビニのカメラマップでも作りますか。
> Ｎシステムマップみたいに。
賛成！情報募集！
■[No.8114] Subject: [aml 31692] 警察庁「出会い系サイト」の法的規制について意見募集【1/20締切】 by 無能ネギ 2003年01月14日 (火) 06時13分47秒
Subject: [aml 31692] 警察庁「出会い系サイト」の法的規制について意見募集【1/20締切】
From: guskovdori@yahoo.co.jp
Date: Tue, 14 Jan 2003 00:53:35 +0900 (JST)
Seq: 31692
guskovdoriです。
12月27日に発表されて期限が迫っていますが、これについての言及をまだ見た
ことがないので、お知らせします。
> いわゆる「出会い系サイト」に係る少年の犯罪被害が急増していることから、
> 警察庁では平成14年10月に「少年有害環境対策研究会」を設置し、「出会い
> 系サイト」を利用した児童の犯罪被害を防止するための法的規制の在り方を
> 検討しています。このたび、当研究会の中間検討案がとりまとめられ、これ
> について広く意見を募集します。応募の締め切りは、平成15年1月20日。
いわゆる「出会い系サイト」の法的規制の在り方について（中間検討案）
に対する意見の募集について
http://www.npa.go.jp/comment/shounen/pubcom3.pdf
Eメール、郵便、FAXで受け付けています。
--
guskovdori (田中 克範)
プライバシーを考える練馬区民の会
http://privacy-nerima.infoseek.ne.jp/
__________________________________________________
Do You Yahoo!?
Yahoo! BB is Broadband by Yahoo! http://bb.yahoo.co.jp/
■[No.8113] 監視カメラ：杉並区の動き by 読者 2003年01月10日 (金) 10時41分26秒
監視カメラ：設置歯止めへ基準づくり 東京・杉並区
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030110k0000m040139000c.html
東京都杉並区の山田宏区長は９日、警察や行政機関、民間団体による監視カメラの設置について一定の歯止めをかけるため、条例化を視野に、運用基準づくりを始めたことを明らかにした。条例化すれば、全国初めてとみられる。
山田区長はこの日の記者懇談会で、「不要になっても監視カメラが撤去されないケースもある。防犯のための監視カメラの設置は必要だが、本人に無断で撮影しないなどプライバシー保護も重要だ。監視カメラの個人データの取り扱い方など一定の運用基準を示したい」と語った。
一昨年９月の米同時多発テロ以降、国内でも防犯対策を目的に、監視カメラの設置が急増。警視庁が昨年、東京・歌舞伎町に設置。今後は渋谷、池袋などにも設置される予定のほか、最近では繁華街から杉並区のような住宅街への監視カメラの導入が目立ち始めている。 【臺宏士、山縣章子】
※ところで、住基ネットなどでもおなじみの臺宏士記者の本が
出ましたね。
「危ない住基ネット」
http://www1.jca.apc.org/juki85/Library/R110313.HTM
■[No.8112] Re[8110][8109]: Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発 by （キタノ） 2003年01月09日 (木) 00時16分59秒
> > Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発
>
> コンビニのカメラマップでも作りますか。
> Ｎシステムマップみたいに。
顔だけで「個人情報」と言えるかどうかは微妙ですけれど、電気料金の料金支払いとかをしたら氏名をセブンイレブンに渡すことになり、氏名・時刻・ビデオ映像を照合させて個人特定できますので、そういう場合は監視カメラの映像記録も個人情報の収集と言ってよいと思います。
個人情報保護法が成立したら、まず透明性の確保原則を使ってセブンイレブンのデータベースへのアクセスを要求することができます。もしデータベースへのアクセスを拒否されたら、適正取得原則違反でセブンイレブンを告発できますし、アクセス要求に応じた場合でも、利用目的が不適正な場合は利用目的制限違反で告発できると思います。
セブンイレブンに限らず、監視カメラを設置している銀行とか、スーパーマーケットとか、あるいは商店街など、カメラ監視をしている会社に対して、わざと個人特定できる情報を合法的に渡して、データベースへのアクセス要求をしてみるというのも、ひとりでできる監視への対抗運動として有効かもしれません。
まぁその前に法律が成立していない今の段階ではどうしようもないわけですが。
第二章 基本原則
第三条 個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、個人情報を取り扱う者は、次条から第八条までに規定する基本原則にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
（利用目的による制限）
第四条 個人情報は、その利用の目的が明確にされるとともに、当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱われなければならない。
（適正な取得）
第五条 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。
（正確性の確保）
第六条 個人情報は、その利用の目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保たれなければならない。
（安全性の確保）
第七条 個人情報の取扱いに当たっては、漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置が講じられるよう配慮されなければならない。
（透明性の確保）
第八条 個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない。
http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/02.html
■[No.8111] Subject: [aml 31623] 日刊ゲンダイ、「増殖する監視カメラ」、斎藤貴男氏の連載始まる by 匿名さん 2003年01月08日 (水) 23時24分28秒
住基ネット差し止め訴訟を支援する会
飯島です。
以下、転送歓迎です。
日刊ゲンダイ（１月８日付け）
ジャーナリスト・斎藤貴男さん執筆の
「何が起きている この国の真相」というコラムの
連載が始まりました！
毎週火曜日掲載です。
毎週火曜日は、日刊ゲンダイをお忘れなく！
第１回目は、
「やがて、みんなが下を向いて歩く時代になる
――恐ろしい勢いで増殖中の監視カメラ」、です。
この中で、サンデー毎日に続いて、
セブン−イレブンの店内監視カメラを取り上げています。
「監視社会を拒否する会」が出した公開質問状への
セブン−イレブンの回答にかんして、
斎藤さんは、「その回答文を入手して驚いた。
〈警察当局の行政指導および要請〉が
あったと明記されているのだ。」
「警察庁は、かねてコンビニを“第２の交番”として
位置づけようとしてきた。１昨年にはその旨の論文が載り、
実際、愛知県警直結の超高性能監視カメラが
名古屋の店舗に設置されもした。
その際の取材で県警の担当者が打ち明けてくれた
『顔認識技術との連動も検討中』という言葉を、
筆者は忘れない。」
顔認識システムが「住基ネットとでも結びつけられれば、
この国の人間はすべて、警察権力の前に丸裸と相成る。」
「国民全員を犯罪者扱いし、見張り、支配しようとは、
ストーカーよりも卑劣だ」
――と告発しています。
「むかし特高・いま生安」と言うんだそうです。
この警察庁・生活安全局を頂点とした
生安警察の要請を丸ごと受け入れているのが、
セブン−イレブンの回答にも現れています。
いわく、「全国のセブン−イレブン店舗は、
地域の生活安全拠点として微力ながら防犯、
防災の安全確保に注力しております」、と。
コンビニを「第２の交番にする」という
生安警察の意向をバッチリ体現しているわけです。
「監視社会を拒否する会」は、今後この疑念を、
さらに質していきたいと思っています。
「監視社会を拒否する会」の連絡先は、
下記と同じです。
当会発行の「NO! 監視ニュース」
郵送の希望も受け付けています。
■[No.8110] Re[8109]: Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発 by 匿名さん 2003年01月07日 (火) 05時44分43秒
> Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発
コンビニのカメラマップでも作りますか。
Ｎシステムマップみたいに。
■[No.8109] Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発 by 匿名さん 2003年01月06日 (月) 23時57分01秒
Subject: [aml 31573] サンデー毎日が〈コンビニ監視カメラ〉を告発
From: "k-iijima" <iijima20@pf7.so-net.ne.jp>
Date: Mon, 6 Jan 2003 20:27:39 +0900
Seq: 31573
住基ネット差し止め訴訟を支援する会
飯島です。
『サンデー毎日』１月１９日号に、
「監視カメラが映し出す『完全管理社会』――
あなたはここまで見られている」という記事が掲載されました。
「この国に得体の知れない“怪物”が徘徊している。
繁華街、コンビニ、駅構内、役所の窓口……。
およそ人が集まるところに、その怪物は足をしのばせてやってくる。
『防犯』を大義名分に増殖し続ける、
監視カメラという名の『目』である。超監視社会が
いよいよ始まろうとしている」というリードに続いて、
市民団体の「監視社会を拒否する会」が公開質問状を出して、
監視カメラの実態を明らかにすることを求めている相手である、
「コンビニ業界大手」が設置している店内監視カメラの実態が
レポートされています。
この「コンビニ業界大手」とは、セブン−イレブンです。
セブン−イレブンは、ひと目にはカメラとわからない
ドーム型のカメラを使って、出入り口を撮影して、
出入りするすべての利用者を記録しているのです。
さらに、店内を死角なしにくまなく監視しています。
これらの記録映像は、警察から依頼があれば、
ホイホイと貸し出されているということです。
本誌では、店内に１５台ものカメラが設置されているという
セブン−イレブンの悪質な実態や、
成田空港と関空で実用化されている顔認識システムの問題や、
各地に増え続ける街頭監視カメラの危険性が告発されています。
全国の主な監視カメラの一覧表もあります。
多くのみなさまに読んでもらいたい記事です。
おすすめします。
「監視社会を拒否する会」では、
セブン-イレブンへの質問状も掲載したニュースを発行しています。
連絡先は、下記の「支援する会」と一緒ですので、
ご希望の方はメールまたはＦＡＸにてお申し込み下さい。
お待ちしています。
+++++++++++++++++++++++++++++++++
飯島和夫
住基ネット差し止め訴訟を支援する会
住所 164-0012 東京都中野区本町6-22-16-805
電話 03-5328-0656
ＦＡＸ 03-5328-0657
Ｅ-mail iijima20@pf7.so-net.ne.jp
URL http://www005.upp.so-net.ne.jp/jukisosho/
+++++++++++++++++++++++++++++
■[No.8108] Re[8106][8105][8104][8097][8096][8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 倉田佳典 2003年01月06日 (月) 20時22分46秒
01/06 12:32 住民票コード変更し再接続 データ盗難の福島県岩代 社会41
福島県岩代町の住民基本台帳の個人データが入ったデジタル・テ
ープが盗まれた問題で、岩代町は盗難データの悪用を防ぐため六日
、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で使う町民約九千六百
人の住民票コードの大半を変更して住基ネットに再接続した。
コードの変更申請をしなかった三百二十一人については現行コー
ドのまま接続。うち五人が住基ネット離脱を求めたが、町は全員を
登録していた元の状態に戻したいとして接続に踏み切った。今後、
町幹部が説得するという。
町は盗難発覚後、住民票コードの変更を決めて全世帯を訪れ、六
日までに九千二百七十八人が変更に同意した。九十二人が現行コー
ドでいいとし、不在などで意思確認できなかったのが二百四人、態
度保留が二十人いた。
盗まれたテープ五本のうち三本は被害から四日後の十二月三十日
、盗難現場から約八百メートル離れた福島市内の河川敷で発見。情
報管理のシステムデータが入っている残り二本はまだ見つかってい
ない。
（了） ０３０１０６ １２３１
[2003-01-06-12:32]
■[No.8106] Re[8105][8104][8097][8096][8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2003年01月06日 (月) 00時08分49秒
> 消えたのはアプリ部分のテープのようです。データは見つかった３本。
厳密に言えば元のテープが見つかったからといって、それがなんらかのメディアにコピーされていないとは言い切れないわけで。
少しの時間でも管理外になれば、ネット経由で全世界に漏洩する可能性もあるわけで。
■[No.8105] Re[8104][8097][8096][8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2003年01月05日 (日) 23時15分56秒
>
住基ネットから、３１人が離脱を希望−−岩代町 ／福島
岩代町全町民の住民基本台帳のバックアップデータを記録したテープが盗まれた事件で、町が町民に住民票コード変更への同意を求めた際、３１人が住基ネットからの離脱を希望したことが１日、分かった。町は離脱は法律上不可能として、３１人については住民票コードを変更せずに住基ネットに接続する方針だ。
町は先月３１日までに町民９６０３人のうち、９６・７％の９２８５人から変更の同意を得た。残り３１８人のうち、まだ未確認なのが２１６人、「変更しない」と回答した人が７１人、住基ネット離脱希望が３１人いた。
記録テープは５本のうち３本が見つかったが、まだ２本は依然行方不明のままだ。【町田徳丈】（毎日新聞）
>
消えたのはアプリ部分のテープのようです。データは見つかった３本。
何に使うのだろう……
■[No.8104] Re[8097][8096][8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by オオツカアキヒコ 2003年01月04日 (土) 23時32分07秒
> 自分や家族の情報を重機ネットから削除してほしいという要請を受けた場合はどうするのか。今回具体的な被害の恐れがある以上、そういう訴えも当然ありそうだが。
>自分や家族の情報を重機ネットから削除してほしいという要請を受けた場合はどうするのか。今回具体的な被害の恐れがある以上、そういう訴えも当然ありそうだが。
実際にそうなったようですね。「住危ネット」なのは個別岩代町だけじゃないと思うのですが…
住基ネットから、３１人が離脱を希望−−岩代町 ／福島
岩代町全町民の住民基本台帳のバックアップデータを記録したテープが盗まれた事件で、町が町民に住民票コード変更への同意を求めた際、３１人が住基ネットからの離脱を希望したことが１日、分かった。町は離脱は法律上不可能として、３１人については住民票コードを変更せずに住基ネットに接続する方針だ。
町は先月３１日までに町民９６０３人のうち、９６・７％の９２８５人から変更の同意を得た。残り３１８人のうち、まだ未確認なのが２１６人、「変更しない」と回答した人が７１人、住基ネット離脱希望が３１人いた。
記録テープは５本のうち３本が見つかったが、まだ２本は依然行方不明のままだ。【町田徳丈】（毎日新聞）
■[No.8102] ０２年のハイテク「これはちょっと考え物賞」を発表 by 匿名さん 2003年01月03日 (金) 03時55分19秒
2003.01.01
Web posted at: 05:01 JST
- AP
（ＡＰ） ２００３年を迎えるに当たり、ＡＰ通信の担当記者は０２年に発表された新技術の中から、「これはちょっと考え物だ…」というものを選んで発表した。「受賞作」をいくつか紹介する。
・ピカソみたいなデザインにしたら、値段もピカソ並みになったで賞
アップルコンピュータが発売した最新の「ｉＭａｃ」が受賞。メロンみたいな本体に、絵画用イーゼルのような液晶ディスプレイという斬新なデザインで登場。ただしＣＤ―ＲＷドライブ付のモデルは、１４９９ドル（１７万８０００円）もする。
・見事な販売戦略賞
ヒューレット・パッカード社に買収されたコンパック社が受賞。同社は、３９９ドル（４万８０００円）という激安パソコンを発売した。モニターを別売にして見かけの価格を下げたが、ウェブサイトでの「モニターも買いたい人は、『カスタマイズ』してください」という、意味がよくわからない売り文句が評価された。
・世界中の弁護士がお友だち賞
マイクロソフト社が受賞。さまざまな企業や政府を敵に回し、訴訟に次ぐ訴訟をしているのが評価された。
・いつでも作業中賞
マイクロソフト社のウィンドウズＸＰが受賞。３日に１回程度、「ウィンドウズをアップデートしますか？」と聞いてくるところが評価された。もし聞いて来なかったら、マイクロソフト社の技術者はバグを修正する時間もないほど忙しいということだろう。
・売れるもんなら何でも売るぞ賞
ゲームマシンやゲームソフトの会社が受賞。流血であろうが、レイプであろうが、乱暴であろうが、何でもゲームにして売る商魂が評価された。
http://www.cnn.co.jp/science/K2003010100083.html
■[No.8101] Re[8099]: 謹賀新年 by 読者 2003年01月01日 (水) 23時45分33秒
おめでとうございます。
メディア規正法、住基ネット等＜メジャー＞なトピックが
並んだ影響で、それらを扱うサイトも増えてきているようです。
中にはヤヤコシいものもあるようですが、じっくり眺めていき
たいと思いますね。あくまで大衆の中に立脚して。
ところで、衆愚としては組み違いの一等なんぞ当たってしまう
と、「何故、組が違うんだ！」と却って悲しくなってしまいそ
うですが、そういうふうにネガティブに受け止める事が衆愚の
衆愚たるわたしということなんでやんしょう。
おめでとうございます。
■[No.8100] 用便や入浴の場面を覗かれても構わない人 by 匿名さん 2003年01月01日 (水) 13時09分06秒
http://www.t3.rim.or.jp/~boogie/e259.htm
■[No.8099] 謹賀新年 by （キタノ）＠マスター 2003年01月01日 (水) 08時00分45秒
新年あけましておめでとうございます。
昨年中は掲示板にご参加いただきありがとうございました。
今年もよろしく。。。
個人的なことですが、年末ジャンボ、組違い一等当りました。
当り券では自己最高額。
一生分の運を出し尽くしてしまったかも知れません。（笑）
昨年はいろんなことがありました。メディア規正法の国会上程、情報公開法請求者裏リスト問題、通信傍受法適用、住基ネット稼働、共謀罪諮問、健全育成条例違反者に対する懲役刑導入、有害図書の包括指定制度を持つ自治体の拡大、健全育成条例や暴走族追放条例でＩＳＰ削除義務の導入、青環法案の代替的制度である少年警察活動規則の施行、などなど。
今年も継続審議となっているメディア規制法の制定、児童買春ポルノ処罰法の「改正」、テロ対策法、有事法制と、精神的自由を制限する制度や公権力活動が広がるかもしれませんが、ひとつひとつ理性で対応していくしかないと思っています。
様々な困難があろうとも、暴力や宗教に依存せず、権力奪取も望まず、国益や共同体益よりも個人の幸福を優先し、自由剥奪への不服従を貫き、理性的に市民社会を築き続けることだけが、個人の集合としての大衆が生き残る方法だと私は信じます。
■[No.8098] 豪政府がテロ対策 「怪しい人見たら、当局に一報を」 by 匿名さん 2002年12月30日 (月) 22時23分56秒
豪政府がテロ対策 「怪しい人見たら、当局に一報を」
オーストラリア政府は２９日、新聞やテレビなどを通じて異例のテロ対策キャンペーンに乗り出した。２４時間対応のホットラインを特設、「不審な行動や怪しい人物を見かけたら、当局に一報を」と呼びかけている。人権団体やイスラム教徒らからは、反発する動きが出ている。
政府は２９日の各日曜紙に「テロの脅威から豪州人の生活様式を守ろう」と題した１ページ全面広告を掲載。特殊部隊の増設や空港警備の強化などのテロ対策に約１４億豪ドル（約９４０億円）を投入している現況を説明するとともに、国民に警戒と情報提供を求めている。テレビやラジオでも同様の広報を始めた。
さらに、各家庭に具体的なテロ警戒要領を記したパンフレットの配布準備を進めている。パンフレットには生物・化学兵器による攻撃への対処、毒ガス用マスクの入手方法、不審な行動や怪しい人物の見分け方などを盛り込む。
ハワード首相は２７日の記者会見で「テロが世界を変えた。特に１０月のバリ島爆弾事件で、豪もテロの脅威から免れないことを知った」と述べ、警戒強化への理解を訴えた。キャンペーンを当面３カ月は続けるという。
これに対し、市民権評議会（ＣＣＬ）は「『怪しい人物』とはどんな人のことか。地域住民を疑心暗鬼にさせ、密告社会化や人権侵害につながる」と非難。イスラム団体の幹部も「モスクへの放火やスカーフをかぶった女性への暴言事件が起きているのに、さらに迫害、偏見を助長する」と反発している。
(21:25)
■[No.8097] Re[8096][8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 無能ネギ 2002年12月30日 (月) 08時08分06秒
>
> >
福島県岩代町の全町の個人データ盗難事件で、町は２９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使う１１ケタの住民票コードの全町民約９６００人分を変更する方針を決めた。変更には本人同意が必要なため、３０日から町内約２３００戸を全戸訪問し、盗難を謝罪するとともに同意を取り付ける。
>
> 自分や家族の情報を重機ネットから削除してほしいという要請を受けた場合はどうするのか。今回具体的な被害の恐れがある以上、そういう訴えも当然ありそうだが。
断ったら「同意した方々に迷惑がかかりますよ。」とわけのわからない恫喝をするとか。
■[No.8096] Re[8095][8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2002年12月30日 (月) 02時48分14秒
>
福島県岩代町の全町の個人データ盗難事件で、町は２９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使う１１ケタの住民票コードの全町民約９６００人分を変更する方針を決めた。変更には本人同意が必要なため、３０日から町内約２３００戸を全戸訪問し、盗難を謝罪するとともに同意を取り付ける。
自分や家族の情報を重機ネットから削除してほしいという要請を受けた場合はどうするのか。今回具体的な被害の恐れがある以上、そういう訴えも当然ありそうだが。
■[No.8095] Re[8094][8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 読者 2002年12月29日 (日) 21時43分43秒
> > さて磁気テープを手にして、犯人はどうするか。捨ててしまうか、返すか、誰かに売るか。あるいは自力で読み出すか。
>
> 事態がサイバーパンク的になってきたなぁ。
住基ネット：
データ盗難で全町民のコード変更へ 福島・岩代
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021230k0000m040048000c.html
福島県岩代町の全町の個人データ盗難事件で、町は２９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使う１１ケタの住民票コードの全町民約９６００人分を変更する方針を決めた。変更には本人同意が必要なため、３０日から町内約２３００戸を全戸訪問し、盗難を謝罪するとともに同意を取り付ける。
同町は、町長ら町三役と町民課長、総務課長が町役場で協議し、「町民に不安を与えないように」と、住民票コードの変更を決め、県に伝えた。年末年始で住基ネットは２８日から来年１月５日まで休止しており、５日までにコード変更が済めば、６日からネットに通常通り接続するという。
盗まれたデータは、住民基本台帳法で住民台帳への記載が定められている氏名、住所、生年月日、性別や住民票コードなど１５項目。管理を委託された民間会社の車からデータを記録したＤＡＴ（デジタル・オーディオ・テープ）の入ったケースごと盗まれた。
※さて、国単位で盗まれたら全戸訪問していただけるんでしょうか？
つーか、税金の無駄。
■[No.8094] Re[8093][8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2002年12月29日 (日) 09時46分33秒
> さて磁気テープを手にして、犯人はどうするか。捨ててしまうか、返すか、誰かに売るか。あるいは自力で読み出すか。
事態がサイバーパンク的になってきたなぁ。
■[No.8093] Re[8092][8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2002年12月29日 (日) 03時44分32秒
> テープって、何を使ってるんだろ。ＤＤＳかな？
> いずれにせよ、テープドライブがなければ読み出せないわけで。
犯行はおそらく金目当て。アルミのトランクがあったので大金が入っていると思ったのでしょう。さて磁気テープを手にして、犯人はどうするか。捨ててしまうか、返すか、誰かに売るか。あるいは自力で読み出すか。
■[No.8092] Re[8090]: 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2002年12月29日 (日) 00時30分26秒
>
福島県岩代町の全町民約９６００人分の個人情報が納められたコンピューターのバックアップ用テープが、業務を受託しているコンピューター関連会社の社有車内から盗まれていたことが、２８日までに分かった。データには、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に搭載する住所や氏名などの情報が含まれており、被害届を受けた福島署は窃盗事件として捜査を始めた。
>
> 激しいギャグを飛ばしてくれました。ＪＵＫＩネット
テープって、何を使ってるんだろ。ＤＤＳかな？
いずれにせよ、テープドライブがなければ読み出せないわけで。
■[No.8091] 内外情勢の回顧と展望 by （キタノ） 2002年12月28日 (土) 23時29分13秒
公安調査庁平成１５年版「内外情勢の回顧と展望」
http://www.moj.go.jp/PRESS/021225-1/021225-1-1.html
■[No.8090] 全町民のデータ盗難 業務委託会社の車から 福島・岩代 by 匿名さん 2002年12月28日 (土) 18時30分29秒
福島県岩代町の全町民約９６００人分の個人情報が納められたコンピューターのバックアップ用テープが、業務を受託しているコンピューター関連会社の社有車内から盗まれていたことが、２８日までに分かった。データには、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に搭載する住所や氏名などの情報が含まれており、被害届を受けた福島署は窃盗事件として捜査を始めた。
激しいギャグを飛ばしてくれました。ＪＵＫＩネット
■[No.8089] 先輩の名前・成績入り進学資料を１年生に 福島・相馬高 by 無能ネギ 2002年12月28日 (土) 18時21分43秒
先輩の名前・成績入り進学資料を１年生に 福島・相馬高
福島県相馬市の県立相馬高校（佐藤忠夫校長）で、３年生十数人の名前や５段階の成績を記した進路状況の資料を、１年生担任の男性教諭（４９）が学級の生徒４０人に配っていたことが分かった。今月中旬に父母らから「行き過ぎではないか」と指摘を受けた同教諭が回収したが、２８日までに３４人分しか回収できていない。
資料は３日、教諭がホームルームの時間に配った。今年度の３年生の進路状況について、学校指定推薦、一般推薦、センター試験の３項目に分けて記入していた。このうち「学校指定推薦」の欄に、今年合格が決まった十数人の名前と５段階評定の平均値の成績が記入されていた。
佐藤校長は「３年生の頑張りを示し、生徒たちの学習意欲を高めようとしたのだろうが、守秘義務違反であり、プライバシーへの配慮に欠けた。私にも管理に対する不行き届きがあり、今後十分に注意したい」と話している。
(17:56)
■[No.8088] 住基ネット全町民９６００人のデータ盗難 福島・岩代町 by 無能ネギ 2002年12月28日 (土) 11時42分13秒
住基ネット全町民９６００人のデータ盗難 福島・岩代町
福島県岩代町の全町民約９６００人分の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のデータを入れたマイクロテープが盗まれたことが２８日、分かった。町からネットの管理委託を受けている情報処理会社エフコム（本社・福島県郡山市）福島支社の分室駐車場で２６日、社有ライトバンが車上荒らしに遭い、テープを入れたジュラルミンケースごと盗まれたという。住基ネットデータの盗難は全国初。福島署は窃盗の疑いで調べている。
岩代町によると、盗難は２６日にエフコム社から町に伝えられた。２６日午後２時ごろ、システム定期点検のため町を訪れた社員が、バックアップ用デジタルテープを社有のライトバンに積み、福島市にある福島支社に持ち帰り、駐車場に止めていたところ、車上荒らしに遭ったという。
テープには、町民すべての１１ケタの住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所など６項目の情報が入力されていた。このテープは、町役場内にあるマスターテープが災害などで失われた場合に備えたバックアップ用。テープが入ったジュラルミンケースには「岩代町」というシールが張ってあった。
ケースの大きさは縦約４０センチ、横約１５センチ、幅約１０センチ。名刺大（縦約５センチ、横約３センチ）の大きさのデジタルマイクロテープ３本が入っていた。車にはほかにも三つの町のマイクロテープなどが入ったケースがあったが、盗まれたのは岩代町のケースだけだった。
町に対して、同社は「郡山市内にある格納庫に保管する」と説明していたという。
盗まれたデータについて同社は「社内でも暗号化データを確認できるのは担当者ら数人。専門家でも、テープの中に具体的にどういうデータが入っているかを確認するのは難しい」と話しているという。
■[No.8087] 常に危険はあるもの by 読者 2002年12月25日 (水) 18時55分56秒
米スーパー大手が指紋で買い物サービス １万人が利用
http://www.cnn.co.jp/business/K2002122500118.html
ニューヨーク（ロイター） 米スーパー大手クローガーは、現金やクレジットカードを持ち合わせなくても、指紋の照会だけで買い物ができるサービスをテキサス州の３店舗で行っている。これまで９カ月間の試験で約１万人の買い物客が利用している。
このサービスでは、利用者が事前に運転免許証を提示して、人差し指の指紋を登録。支払い方法は、クレジットカードやデビットカード、銀行引き落としが選べる。買い物のときは、人差し指を認証装置に触れるだけだ。
※商業、つまりモノの交換と、行政、つまり権能の交換とは
同一地平線上で語ることはできない。
■[No.8086] (無題) by Radio Press 2002年12月25日 (水) 18時25分20秒
役所の無線ＬＡＮ筒抜け 気象庁や都庁、相次ぎ利用停止
気象庁や東京都庁が先週、庁内で無線ＬＡＮの利用を相次いで停止した。建物の外で部外者が電波を受信すると、個人情報などをのぞき見できることがわかったからだ。無線ＬＡＮはケーブルを使わず、有線のシステムより簡便だと人気が高いが、情報を漏らさぬように安全対策が必要だ。
(略)
気象庁では職員のパソコン内にあるシステム設計図、議事録、契約社員の勤務状況などが外部から読める状態だった。
火山課などは、暗号化や、登録されたパソコンしか接続できないようにする安全対策をしていなかった。
（略）
東京都庁では、建設局、環境局などで複数の無線ＬＡＮを暗号化せずに使っていた。
病院経営本部では、約８０台の職員パソコンの多くが外からアクセスできる状態だった。都立病院に勤務する医師の報酬一覧、薬剤の購入表などのほか、患者の情報まで漏れ得る状況だった。
（以下略）
無料のホットスポットだーとか喜んでいる場合ではない罠。
■[No.8085] Re[8084]: ネット版“ＣＩＡ”で再発阻止 by 2002年12月24日 (火) 01時06分16秒
> ネット版“ＣＩＡ”で再発阻止
>
> テロ情報を監視・傍受
>
> http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20021221/eve_____kok_____002.shtml
「ネットフォース」（トム・クランシー）？
■[No.8084] ネット版“ＣＩＡ”で再発阻止 by 匿名さん 2002年12月23日 (月) 08時18分44秒
ネット版“ＣＩＡ”で再発阻止
テロ情報を監視・傍受
【ワシントン２０日大島宇一郎】ブッシュ米政権が、インターネットでやりとりされている情報を傍受・監視する大
規模システムの構築を目指している。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、システム構築の狙いは、ネット空間を標的にしたサイバーテロ防止も大きな
柱。ネット監視強化の方針は「サイバースペースの安全確保に向けた国家戦略」との文書に盛り込まれ、年明けにも発
表される見込みだ。新たに発足する巨大官庁、国土安全保障省の中核任務になるという。
昨年の中枢同時テロ実行犯が公立図書館の端末から、電子メールを送受信して連絡手段にしていたことが判明。テロ
後、再発防止のため、裁判所に許可を求めることなく接続業者に情報提供を要求できるなど、連邦捜査局（ＦＢＩ）の
権限が強化されていた。
しかし従来のシステムでは、インターネット上の膨大な情報をチェックしきれないため、能力の向上を図る。新シス
テムは、情報の監視にとどまらず、ウイルスをばらまくなどのサイバーテロから、米国内に張り巡らされたネットワー
クを守る役割も担う。
ただ、こうしたシステムはネット上を行き交っている個人情報も監視の対象になる可能性が強く、米人権団体はプラ
イバシー侵害の危険性があるとみて警戒を強めているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20021221/eve_____kok_____002.shtml
■[No.8083] 防犯カメラで質問状 by 倉田佳典 2002年12月20日 (金) 20時32分28秒
12/20 18:38 防犯カメラで質問状 社会126
共同
コンビニエンスストアに設置された防犯カメラをめぐり、市民団
体「監視社会を拒否する会」（東京）は二十日、出入りするすべて
の客を撮影し人権侵害の疑いがあるなどとして、セブン―イレブン
・ジャパンに質問状を出したと発表した。
同会は十一月、東京都中野区のコンビニ五十一店舗を調査。カメ
ラは他店が一店当たり平均七台だったのに対し、セブン―イレブン
二十六店は平均十一台を設置。外観がカメラとは判別しにくいもの
が含まれ、商品棚やＡＴＭ（現金自動預払機）付近以外に入り口に
もあるという。
同会の北野弘久日大名誉教授らは「全員を撮影するのは何のため
か」と映像の取り扱い規定などの説明を求めている。
同社広報室は「お客さまを守る防犯以外の目的に使うことは一切
ありません」としている。
（了） ０２１２２０ １８３８
[2002-12-20-18:38]
■[No.8082] Re[8081]: 記者クラブ制度の廃止を求める声明 by 2002年12月19日 (木) 15時03分13秒
> 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が、記者クラブの廃止を求める声明を発表しました。
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> ■国境なき記者団
> Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
> http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483
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> 国境なき記者団の声明は、日本の記者クラブが政府に都合の悪い報道を阻み「情報の自由な流通に重大な障害となっている」と指摘した上で、ＥＵが今月、日本政府に記者クラブ制度の改革を求めていたことを伝えています。
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> さらに、声明は、ＥＵが日本政府が記者クラブ改革をしない場合、ＷＴＯパネルに提訴することを警告していること、国境なき記者団が今年の５月に小泉総理に対して記者クラブ廃止を要求したこと、その要求を大手メディアが黙殺したこと、記者クラブが自己検閲を促していること、なども伝えています。
>
> 脱記者クラブを政策として実践した長野県田中知事の良識と、ナベツネ新聞協会の不見識が際立つ声明ですねえ。国内的には権勢をふるう日本の大手メディアも、グローバルスタンダードからみればオソマツというところでしょう。
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> 日本のマスコミも記者クラブ制度という“鎖国”をやめて、やる気のあるフリーランスの記者を年間契約で報道デスクに起用するとか、有能な海外記者をスカウトするとかして、“開国”を考えてはいかがでしょうか。
>
> 日本新聞協会による記者クラブ存続自己弁護
> http://www.pressnet.or.jp/info/kenk20020117.htm
戦時中の「大日本＊＊報国会」「時局に関する記事取扱方に関する件」「大本営発表」を受け入れているのと何ら変わらない事に気付いてない様です、記者クラブというのは。
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/hondo-doin.htm
■[No.8081] 記者クラブ制度の廃止を求める声明 by （キタノ） 2002年12月18日 (水) 07時56分46秒
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が、記者クラブの廃止を求める声明を発表しました。
■国境なき記者団
Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483
国境なき記者団の声明は、日本の記者クラブが政府に都合の悪い報道を阻み「情報の自由な流通に重大な障害となっている」と指摘した上で、ＥＵが今月、日本政府に記者クラブ制度の改革を求めていたことを伝えています。
さらに、声明は、ＥＵが日本政府が記者クラブ改革をしない場合、ＷＴＯパネルに提訴することを警告していること、国境なき記者団が今年の５月に小泉総理に対して記者クラブ廃止を要求したこと、その要求を大手メディアが黙殺したこと、記者クラブが自己検閲を促していること、なども伝えています。
脱記者クラブを政策として実践した長野県田中知事の良識と、ナベツネ新聞協会の不見識が際立つ声明ですねえ。国内的には権勢をふるう日本の大手メディアも、グローバルスタンダードからみればオソマツというところでしょう。
日本のマスコミも記者クラブ制度という“鎖国”をやめて、やる気のあるフリーランスの記者を年間契約で報道デスクに起用するとか、有能な海外記者をスカウトするとかして、“開国”を考えてはいかがでしょうか。
日本新聞協会による記者クラブ存続自己弁護
http://www.pressnet.or.jp/info/kenk20020117.htm
■[No.8080] Re[8079][8078][8077][8076]: 坂村さん……。 by 匿名さん 2002年12月16日 (月) 02時12分41秒
> > 犯罪捜査などには役立つだろうけど、それ以外の“目的”にも流用される可能性、考えた事ないんでしょうかね。
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> 坂村先生の場合には「全ての物にIDがついてネットに繋がれば便利になる」と言うあたりで思考停止しているなのだと思いますよ。
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> 技術屋に多いのですが、技術のメリットしか思い付かないでデメリットまで頭が回っていない典型なのだと思いますよ。
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「別に今のままでも不自由ないのに、ワザワザ金をかけて『ネットに繋ぐ』ことなんてないじゃん。」と考える私は技術者とは言えないんだろうなあ…。