■[No.8231] 依らしむべし、知らしむべからず by 読者 2003年04月27日 (日) 04時41分03秒
カルテ開示：後退する法制化論議 患者の権利保障は
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030427k0000m040056002c.html
医療機関にカルテ開示を義務づける法制化の論議が後退している。厚生労働省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」は２８日に報告書案を示す見通しだが、日本医師会は法制化に強く反対し、厚労省にも日医への配慮が目立つ。「医師の領分」を侵されまいとする意図がのぞき、医療事故の被害者らは「患者の権利が保障されない」と訴えている。【江刺正嘉、渡辺英寿、小出禎樹】
■出し渋り
カルテの閲覧は原則１回のみ１時間で、コピーは不可。「残り１分……」とカウントダウンし、時間がくると「終了」を宣告する――。
娘を医療事故で亡くした両親が一昨年、埼玉県の大学病院でカルテを書き写していると、主治医から途中で打ち切られた。「あと７枚です」と頼んでも断られたという。全国の大学病院は日医と同様に自ら開示指針を作って「情報公開」を進めている。しかし「出し渋り」によるトラブルが後を絶たない。
２月６日の第４回検討会。日本看護協会の古橋美智子副会長は、カルテ開示の規定を持つ医療機関は４９％にとどまるというアンケート結果を基に「開示の体制は不十分で、法制化が必要だ」と指摘した。だが、委員の桜井秀也・日医常任理事は「規定がないのは、むしろ開示がうまくいっているからではないか」と反論し、失笑を買った。
日医はなぜ法制化に反対するのか。現場の医師には「法律で縛られれば患者が権利ばかり訴え、医師の裁量が狭まる」という声が多く、日医もそれを無視できない事情がある。
■抜け道
開示の法制化は９９年に日医の反対で見送られ、００年度から３年間、自主的な開示を進めたうえ「改めて議論する」ことで収まった。ところが先月、厚労省は検討会の「論点整理」で、個人情報保護法案に基づいて開示する方針を明記した。
法案によれば、カルテの内容は「個人情報」に含まれ、患者が自分の診療情報を知る権利が保障されるという。しかし、そこには「医師の抜け道が用意されている」（厚労省幹部）という。「個人情報」は生存者の「情報」に限られているため、患者本人が死亡した場合に遺族にはカルテを見る権利はない。医師が最もカルテ開示を拒むのは、患者が死亡して医療ミスを疑われる時である。
厚労省のある幹部は「サラリーマン医療費の３割負担は日医の反発を押し切って実現した。今回は（法制化を見送って）妥協を図るしかない」と舞台裏を明かす。
■改ざん防止を
「検討会ではカルテの改ざん防止や記載内容の充実など、もっとも大切な議論がない」。埼玉医大の医療ミスで長女を失い、死亡診断書に「病死」と書かれた埼玉県鴻巣市の古館文章さん（４９）は批判する。
個人情報保護法案では、医師がカルテに何をどう書くかまでの規定はなく、改ざんしても罰則もない。医療問題弁護団の鈴木利広代表は「カルテの記載のルールを含めて開示の法律を作らなければ医療の質は向上しない」と指摘する。
検討会は５月に２回会合を開いて報告書をまとめる予定。
◆カルテ開示をめぐる国の論議の流れ
９８年６月 厚生省の私的検討会が開示法制化を提言
９９年６月 厚生省医療審議会が法制化見送り
００年１月 日本医師会がカルテ自主開示を開始
０２年７月 厚労省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」が初会合
０３年３月 厚労省が個人情報保護法案に基づく開示を提案
※死亡したカルテの改竄を行う医師の心の中。
遺族がカルテを書き写している前で、カウントダウンができる
医師の心の中。そして打ち切ることができるその心。
■[No.8230] 個人情報保護案、可決 ３年後見直し、付帯決議も採択−−衆院委 by 匿名さん 2003年04月25日 (金) 20時04分04秒
個人情報保護案、可決 ３年後見直し、付帯決議も採択−−衆院委
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/25e/036.html
個人情報保護法案が可決 「見切り採決」に反発 「表現の自由、犠牲に」
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/25e/027.html
■[No.8229] あれ？ by 読者 2003年04月25日 (金) 12時31分58秒
プロバイダー法 発信者の身元情報開示請求で原告敗訴
http://www.mainichi.co.jp/digital/flash/01.html
インターネット上に中傷の書き込みをされたとして、労働者派遣会社「羽田タートルサービス」(東京都大田区)がプロバイダー法に基づき、インターネットサービス「So―net」を運営する「ソニーコミュニケーションネットワーク」(SCN、品川区)に発信者の住所氏名の開示を求めた訴訟で、東京地裁は24日、請求を棄却した。河村吉晃裁判長は「通信を媒介するだけのプロバイダー(接続業者)は、開示請求の対象にはならない」との初判断を示した。
※揺れてるなぁ
■[No.8228] Re[8222][8221]: 位置情報の傍受は傍受法適用外？ by （キタノ） 2003年04月24日 (木) 00時40分11秒
>携帯電話の位置情報は、ＧＰＳ付きの場合とそうでない場合で精度が異なってくると思います。ＧＰＳ付きでない場合は、どのビルにいたかまでは特定できないでしょう。
たしかに、ＧＰＳ付携帯電話だけが位置情報を探知できて、ＧＰＳの無い携帯電話は位置情報を把握できない、と“昔”は言われていました。
しかし、現在は、とゆーか以前からそういう技術自体は存在していたそうですが、無線電話技術の発達により、ＧＰＳ装置を使わずにＧＰＳ装置に匹敵する精度で位置情報を発信電波によって割り出す技術が、実用化されています。条件によって探知できない場合もあると思いますが、どのビルにいたかを特定できる程度の精度はあります。
ＧＰＳ装置を使わない位置情報探知技術には、以下のような方式があります。
エンハンスト時差方式
・最低３つの基地局から携帯端末への信号到達時差の算出
・ペアの基地局間の到達時差による位置の算出
・携帯電話単体で位置情報を把握できる
時間差方式
・ 最低３つの基地局で携帯端末からの信号到達時間を測定する。
・ペアの基地局間の到達時差による位置の算出
・ネットワーク側の演算により置情報を把握
複数局方位測定方式
・最低２つの基地局で携帯端末からの信号到来方位を測定する。
・信号到来方位による位置の算出
単一局方位・伝搬特性測定方式
・最低１つの基地局で受信信号の属性を測定する。(マルチパス指紋)
・前もって定義した位置／指紋データベースと受信信号指紋との照合による位置の算出
エンハンスト三角測量方式）
・携帯端末によりTDOAを測定する
・到達時間及び既存の基地局アンテナによる粗いＡＯＡ。
・ＣＤＭＡに限った方法
たとえば、心臓発作を起こした聴覚障害者が携帯電話の「緊急救助スイッチ」を押すと、携帯電話の位置情報が119番に自動的に通報され救急車を呼ぶことができる、といった使い方ができます。
問題は、そういう技術を捜査当局その他が悪用した場合、プライバシーを保護できないケースが出てくるのではないか、という点です。
現在、総務省合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課が、「電気通信事業における重要通信の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見を募集していますが< http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030411_1.html > 、この「報告書」には、位置情報探知技術の取扱いについての判断も盛り込まれていて、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」第11条に準じたプライバシー保護を確保すべきだ、ということになっています。
しかし、「ガイドライン」は行政の無謬性を前提としており、捜査機関などが悪意で情報を使用することはまったく想定されていません。そもそも「ガイドライン」は行政の準則的ものにすぎず、法的強制力はありません。「捜査上必要」という一言で「ガイドライン」の例外的逸脱が一般化する可能性は否定できません。
※前述のパブコメ提出期限は５月９日です。
■[No.8227] Re[8224]: 昔は一銭五厘 by 匿名さん 2003年04月23日 (水) 21時04分05秒
個人情報保護法案、あすの採決微妙に−−衆院委
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/23m/040.html
民主党、衆院特別委で集中審議を要求 自衛官募集の住基利用
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/22/02.html
自衛隊に名簿提供 「家庭環境までも…」父母ら憤りの声−−自治体「要請断れない」
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/22m/067.html
防衛庁・適齢者情報収集問題 閲覧外情報、３３２市町村が提供 全体で７９４市町村
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/23e/034.html
個人情報保護法案で衆院特別委、「第三者機関」を論議−−学識経験者ら出席
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/22m/006.html
■[No.8226] Re[8224]: 昔は一銭五厘 by < 2003年04月22日 (火) 20時41分07秒
> 国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」でも、こうした行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はなく、論議を呼びそうだ。
>
ようするに、やはり公務員に対する罰則規定がない限り、
刑法だけでは対応できないというわけだ。
■[No.8225] ハタラカズ by 読者 2003年04月22日 (火) 10時12分11秒
情報公開法施行で公文書館への移管激減 省庁が抱え込む
http://www.asahi.com/national/update/0422/005.html
０１年４月の情報公開法施行後、保存期間が満了した中央省庁の行政文書のうち、歴史的価値が高いとして国立公文書館に移管される文書が激減していることがわかった。公開度が高い同館への移管を避け、省庁側が保存期間を延長した文書も多い。行政の透明性を高める同法の趣旨に反する事態だとして、専門家などから省庁の姿勢を批判する声が出ている。
省庁の行政文書は「１年」「５年」「３０年」などそれぞれ保存期間が定められており、満了時に「廃棄」「移管」「保存期間の延長」のいずれかの措置が取られる。
同館によると、０１年度で保存期間が満了した各省庁の行政文書ファイルは計約７６万件。このうち０２年度中に同館に移管されたのは財務省が一斉移管した戦時中の閉鎖機関関連文書約１３万５０００件を除くと３３１８件で、２万７９１件だった０１年度、２万３８５２件だった００年度から激減した。
驚いた同館は昨夏、適切な移管を促す説明会を各省庁で開いた。０３年度は約７８００件が移管される見通しという。
激減の一因は、各省庁が「公開されたくない文書」の移管を控えた結果のようだ。同館は従来、公開するかどうかなど移管文書の扱いは各省庁の意向を尊重してきた。だが情報公開法施行後は原則として省庁の意向を排し、非公開の範囲を同法が定める６項目のうち個人情報や法人情報など３項目に絞った。「公開範囲が広がり、省庁側に移管への抵抗感が膨らんでいるようだ」と同館。
０１年度の保存期間満了文書では、各省庁が当初「廃棄」の方針を示した文書のうち３２１４件について、同館は「移管」への再考を求めた。協議の末、省庁が移管に応じたのは６６９件。大半は省庁が保存期間を延長して抱え込んだ。各省庁が「延長」と判断した文書については、第三者がその適否をチェックする仕組みはない。
また、省庁での最長保存期間の区分が００年度までの「永年」から新設の「３０年」に変わったことも移管減少を促したという。同館は「弾力的に１５年や２０年で移管されていた永年文書の一部が、『３０年』まで移管が先送りされるようになった」と話している。
※なにかの専門機関が審査をするってのが一番良いんだろうけど、
その専門機関自体が肥大化する恐れもある。
そもそもそのような二次的な機関が必要に成る事自体不健全だろう。
逆の規定も考えられる。
情報公開法で請求した情報が、本来移行の条件を満たしている
にも関わらず、移行されていない場合、何等かのペナルティーを
求めるという考え方だが。これにも限界はあるだろう。
本来なら、こういった情報を公開して「省の必要性」（つまり、
予算の正当性）を挙証する責任は省庁側にあるんだろうが、
この国の仕組みはそうなっていない。つまり、税金は国民の
為に使われるコストではなく、お上にお納めする年貢であるのだろう。
国民の義務としての税金ではなく、
国を成り立たせ、共生の為のコストであるならば、
それを運営する者はコストの使用について正当性を立証する為に
競って情報を公開するだろうに。
ここが狂っているから、全てが狂う。
■[No.8224] 昔は一銭五厘 by 読者 2003年04月22日 (火) 09時52分48秒
防衛庁：自衛官募集に住基情報
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030422k0000m040152000c.html
防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満１８歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に３７年間にわたって要請し、多数の自治体が応じていたことが分かった。一部の自治体は、家庭環境が推測される情報を提供。また「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」の提供を取り決めた例もあった。総務省は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定がなく、望ましくない」と指摘。防衛庁は「住基台帳法で閲覧できる範囲は問題ないが、それ以外は是正したい」として、実態調査に乗り出している。
国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」でも、こうした行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はなく、論議を呼びそうだ。
防衛庁は６６年５月、都道府県を通じて各市町村に、自衛官募集の適齢者の情報を各地の自衛隊地方連絡部に提供するよう要請した。多数の市町村が、住民基本台帳から適齢者を抽出し、住所や生年月日、性別などを提供している。提供を受けた防衛庁側は適齢者に募集案内のダイレクトメールを送付している。一部の自治体は「住基台帳法上、認められない」と断った。
昨年５月に防衛庁が関東近郊１１都県との会議で配布した資料では、この地域の０１年度の市町村別提供率は約６割。都県別で高いのは▽長野１００％▽山梨９４％▽群馬８４％――の順。低いのは▽神奈川０％▽東京３％▽埼玉１８％――だった。
また、石川県と自衛隊石川地方連絡部は００年１１月に「自衛官募集事務の手引」を作成。市町村の適齢者情報の提供内容に「世帯主の氏名と本人の続き柄、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項で判明しているものを含む」と取り決めていた。同県七尾市が昨年１０月に提供した一覧表では「保護者」欄の性別や空白で、両親の離婚や別居などの家庭環境が推測できる内容になっていた。
防衛庁人事教育局は「通常は住基台帳法１１条に基づき氏名、生年月日、住所、性別の４情報を閲覧しているが、市町村によっては要請に応じて情報を提供してくれる場合があり、同法の範囲内と考えている」と説明。４情報以外については「昨年６月の全国地連部長会議で『受け取るのは４情報だけ』と口頭で指示した。しかし、その後の調査で、世帯主などの情報提供を受けているケースもあるようだ。健康情報を受け取る記載もあったが、今は受けていない。早く是正しないといけないという認識はあり、通達も検討している」と話している。 【大治朋子】
▽個人情報保護法や住基台帳法に詳しい堀部政男・中央大教授の話 市町村の職員は国に身内意識があり、安易に個人情報を提供しがちだ。住基台帳法は「提供」を認めておらず、法の趣旨に反する。４情報以外の収集も、電算処理された情報であれば、行政機関個人情報保護法４条の規定に抵触する恐れがある。８月には住基ネットも本格稼働し、こうした問題がなし崩しにされれば、国民の不信感は高まる。国や市町村は、個人情報保護の観点から日常の業務を総点検すべきだ。
【ことば】住民基本台帳 どこに誰が住んでいるかの居住関係を証明するため、６７年に発足した制度。住所、氏名、生年月日、性別の４情報については住民基本台帳法１１条に基づき原則として誰でも閲覧できる。他にも世帯主や国民健康保険の被保険者であることの有無などが記載されている。昨年８月には住基台帳をネットワークで結ぶ「住基ネット」が稼働しており、個人情報漏えいの危険性も指摘されている。
［毎日新聞４月２２日］ ( 2003-04-22-03:01 )
※現行の住民基本台帳法第１１条の規定は、
特定の個人が間違い無く存在するかを確かめる目的で
参照を許すのであって、一定の条件を満たす（例えば１８歳）
ものを「抽出」するような利用は認められないだろう。
http://www.houko.com/00/01/S42/081.HTM
完全に３項に抵触する。
そうでないというのなら、６歳児を抽出し学習用品を
２０歳の者を抽出して成人式の晴れ着をＤＭで出す業者は
どんなに便利か。
※防衛庁というのはひょっとすると個人情報保護法だの
住基ネットだのを潰そうとしてくれているのかもしれん。
ありがたい事だ。
■[No.8223] Re[8218]: 個人情報保護法案の国会論戦 戦後立法初の「報道」定義が焦点に by 加護天使 2003年04月21日 (月) 22時17分18秒
それに加えて、共謀罪も審議入り間近。
■[No.8222] Re[8221]: 位置情報の傍受は傍受法適用外？ by 匿名さん 2003年04月21日 (月) 11時48分42秒
> 「あなたは４月２０日夜１１時にラブホテルにいましたね。警察に協力しないとあなたの奥さんや職場にあなたがホテルにいた事実を伝えて“捜査協力”をお願いすることになりすよ」、みたいなゆすりたかり的使い方もできそうです。
携帯電話の位置情報は、ＧＰＳ付きの場合とそうでない場合で精度が異なってくると思います。ＧＰＳ付きでない場合は、どのビルにいたかまでは特定できないでしょう。
しかし特定番号の位置情報を常に保存していれば、ちゃんと寄り道せずに目的地に通っているかぐらいは十分監視可能でしょうね。新宿から池袋に行く途中で、渋谷に寄り道したかぐらいは分かりそうだ。不要の際は携帯の電源をオフにしましょう。
■[No.8221] 位置情報の傍受は傍受法適用外？ by （キタノ） 2003年04月21日 (月) 00時41分53秒
通信傍受：警察、携帯電話で検証令状 容疑者の位置情報得る
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030418k0000e040077000c.html
警察などの捜査機関が、犯罪容疑者の所持している携帯電話の検証令状を取って、容疑者の位置情報を得ていることが分かった。通信傍受法では、傍受できる犯罪の範囲などが限定されているが、その適用範囲外との判断で運用しているといい、個人のプライバシーとの関係で波紋を広げそうだ。
１８日開かれた衆院法務委員会で、保坂展人委員（社民）が質問した。
保坂委員は、「どこに電話をかけたかは、通信記録に当たり、通信傍受法にのっとって厳格に運用すべきだ」と質問。これに対し、法務省は「通信傍受法に定めた通信記録には当たらない」として、携帯電話の検証令状を取るだけで、位置情報を得ていることを認めた。また、最高裁も「犯罪の嫌疑があり、容疑者の居場所を知る必要がある時は、令状を出している」と認めたが、件数については「統計がない」として回答しなかった。
警察による脱法捜査は、あいかわらずヒドイものですねぇ。（いまさらですが）
「あなたは４月２０日夜１１時にラブホテルにいましたね。警察に協力しないとあなたの奥さんや職場にあなたがホテルにいた事実を伝えて“捜査協力”をお願いすることになりすよ」、みたいなゆすりたかり的使い方もできそうです。
脱法捜査の容認を答弁した大臣は、身内や本人がかえって危なくなるってことに、どれくらい気づいているんでしょう？
■[No.8220] Re[8219]: (無題) by 読者 2003年04月18日 (金) 20時49分18秒
> 検索エンジン、個人情報保護法の規制対象でない 担当相
> http://www.asahi.com/politics/update/0418/004.html
>
> そもそも公開情報ってことだもんなぁ
/. ではそもそもの検索エンジンの著作権問題なんぞに
話がシフトしているな。
■[No.8219] (無題) by 読者 2003年04月18日 (金) 18時56分42秒
検索エンジン、個人情報保護法の規制対象でない 担当相
http://www.asahi.com/politics/update/0418/004.html
そもそも公開情報ってことだもんなぁ
■[No.8218] 個人情報保護法案の国会論戦 戦後立法初の「報道」定義が焦点に by 匿名さん 2003年04月17日 (木) 19時05分09秒
■行政機関個人情報保護法案の修正要望 市民グループ
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200304/15/3.html
NPO法人 情報公開クリアリングハウス
http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/
■個人情報保護法案の国会論戦 戦後立法初の「報道」 定義が焦点に
http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200304/16/1.html
■金融機関の4割が住基ネット通知書利用 金融庁調査
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200304/16/8.html
■[No.8217] Re[8215]: ４月１５日付・読売社説（２） by <font color 2003年04月17日 (木) 00時48分38秒
> 車上ねらいや自動車・オートバイ盗などは大半が駐車場内で起きる。ひったくりは半数以上が駅周辺で発生する。それに応じて機動的に警官を配置し、防犯カメラの設置や照明整備などを進めた。
> ＜中略＞
>
> なかでも、街頭で積極的に職務質問し小さな違法行為も見逃さない方針を打ち出したのは前進だ。地域の実情に合わせて、警官やパトカーが街頭に姿を見せること自体が犯罪の抑止力になる。
>
> 画期的な治安回復を果たしたニューヨークの例を見ればわかることだ。
>
> 地下鉄の落書きや無賃乗車を取り締まり、路上の廃棄車両の除去を徹底することなどで、犯罪が四割も減少した。
>
その代わり、カッターナイフ１本で乗っ取られた飛行機転じて巡航ミサイルが、超高層ビル二棟吹き飛ばしましたっけ……
■[No.8216] 個人情報保護法案、与党単独で審議衆院特別委 by 匿名さん 2003年04月15日 (火) 20時57分35秒
■個人情報保護法案に「再度の廃案を」城山氏が主張
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200304/11/1.html
■個人情報保護法案、与党単独で審議衆院特別委
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200304/14/9.html
■[No.8215] ４月１５日付・読売社説（２） by 無能ネギ 2003年04月15日 (火) 06時48分33秒
車上ねらいや自動車・オートバイ盗などは大半が駐車場内で起きる。ひったくりは半数以上が駅周辺で発生する。それに応じて機動的に警官を配置し、防犯カメラの設置や照明整備などを進めた。
＜中略＞
なかでも、街頭で積極的に職務質問し小さな違法行為も見逃さない方針を打ち出したのは前進だ。地域の実情に合わせて、警官やパトカーが街頭に姿を見せること自体が犯罪の抑止力になる。
画期的な治安回復を果たしたニューヨークの例を見ればわかることだ。
地下鉄の落書きや無賃乗車を取り締まり、路上の廃棄車両の除去を徹底することなどで、犯罪が四割も減少した。
■[No.8214] テロ関連の「重要証人」として拘束されたインテルのプログラマー、元副社長が支援サイトを立ち上げ (Hotwired) by < 2003年04月04日 (金) 23時27分58秒
http://news.lycos.co.jp/topics/computer/intel.html?d=04hotwiredi03&cat=8
■[No.8213] テロの「疑い」だけでDNAサンプルを取られる、米司法省提案の新法 by 無能ネギ 2003年04月03日 (木) 19時38分49秒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030403-00000001-wir-sci
■[No.8212] Re[8211]: 無能ネギ by 匿名さん 2003年03月31日 (月) 10時56分37秒
> ＧＡに代表されるような、「『市民』を前面におしたてて管理統制を進める」方法に見えなくも無いですね。
金を出し合った商店主は、シャッターへの落書き防止が本音じゃないかな。若ければ自警団でもやるんでしょうけど。みんな年だしね。
■[No.8211] 無能ネギ by < 2003年03月31日 (月) 00時34分58秒
東京・江戸川区の小岩地区で住民自ら防犯カメラ設置
最近、身近で治安の悪化を感じている人が多くなっていますが、東京・江戸川区では、地域の住民が寄付で集めた資金で、自ら街頭に防犯カメラを設置しました。
ＪＲ小岩駅周辺に繁華街を抱えるこの地区では、街頭犯罪への対策として住民が寄付を出し合い、60台の防犯カメラを設置することになりました。設置後の維持費は区が負担するものの、地域住民の主導で防犯カメラが設置されたのは全国で初めてのケースです。寄付には、地元のタレントのコニシキさんも参加するなど、「自分たちの街を自分たちで守る」という方式が広がっていくかもしれません。
ＧＡに代表されるような、「『市民』を前面におしたてて管理統制を進める」方法に見えなくも無いですね。http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news13.html?now=20030330215556
■[No.8210] Re[8159][8150]: ■出会い系サイト規制、行き過ぎに懸念表明 片山総務相 by らいた 2003年03月26日 (水) 09時03分30秒
> >
> > 2003-02-07
> >
> > ■出会い系サイト規制、行き過ぎに懸念表明 片山総務相
> > 片山虎之助総務相は7日の閣議後会見で、警察庁が児童によるインターネットの「出会い系サイト」の利用を禁止する法案を準備していることについて、「基本的には理解できるが、表現の自由との関係や（利用者や通信事業者などとの）権利関係の調整もある。よく警察庁の考えを聞いて対応する」と述べた。
> > 警察庁の出会い系サイト規制では、当初は児童買春事件が集中的に発生している携帯電話からの書き込みだけを対象にしていた。しかし警察庁は、市民アンケート結果や、「少年有害環境対策研究会」による出会い系サイトの規制に関する「中間検討案」の意見募集の中に、「パソコンからの書き込みも対象にすべき」とする意見があったことなどを受けて、パソコンも規制対象にすることを決めた。
> >
> > 出会い系サイト規制案では、いわゆる“援助交際”、児童買春を持ちかける書き込みをした大人だけでなく、児童側も処罰の対象。また、ネット上の表現行為を規制すると、表現の自由に抵触することは必至で、プロバイダー責任法などで同問題に直面してきた総務省のなかには、慎重な見方も出ている。
> >
> > 別の総務省幹部は「(児童の利用については)まず学校や家庭で防いだり、技術的にフィルタリングで防げないかを考える方が先だ。議論が飛んでいる」などと規制を批判的に見ている。片山総務相の発言は、運用面などを含め、規制の行き過ぎに対する懸念を示したものとみられる。
> >
> >
>
> 小泉内閣の虎さん、リードをとって盗塁を狙ってた警察庁に牽制球を投げたってとこでしょうか。
> 出会い系サイト規正法は、実質的に電子掲示板規正法、プロバイダー規正法、未成年者セックス禁止法です。
> プロバイダー規制についていえば、出会い系サイト規制は、旧郵政省が1996年から作ってきたガイドライン戦略なりプロバイダー自治戦略を完全にぶち壊す法律になることは間違いないわけで、この５年間の郵政省や業界努力は水の泡です。
>
> ただ、虎さんの「規制の行きすぎに懸念」という認識それ自体は正しいですけれど、官庁の中から「表現の自由」うんぬんの発言が飛び出す場合は、背景に予算獲得や権限確保の思惑があるということにも留意が必要です。
> 問題が根絶やしになってしまうと対策予算もとれないから、根絶やしになら無い程度に問題が残っていたほうが規制のための予算確保がしやすい、っていう思惑もあるかもしれません。
>
■[No.8209] Re[8207][8206][8205][8191][8190][8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by 匿名さん 2003年03月25日 (火) 23時53分52秒
> どちらかというと「わいせつ画像の送信や営利目的の所持」も一緒に処罰しようとしている所が危険だと思いますが。
>
> ウィルス騒動や戦争のドサクサに紛れて、反対の声の強い児ポ法「見直し」や青環法制定をしなくとも、表現をしめつけようという法務官僚の偏執狂的な強固な意志を感じるのですが。
>
> あるて。
そう言えば、“猥褻とは何ぞや？”という問いに対して、最高裁は未だ
回答を示していませんでしたね（判例で）。
■[No.8208] Subject: [aml 33216] FW: [hatemi 194] 祝 3D has nowproven INNOCENT!!!! by 無能ネギ 2003年03月25日 (火) 19時19分26秒
案の定、冤罪だったようです。
Subject: [aml 33216] FW: [hatemi 194] 祝 3D has nowproven INNOCENT!!!!
From: maya <maya@hatemi.jp>
Date: Tue, 25 Mar 2003 13:36:01 -0500
Seq: 33216
りこメール、転送します。
------ Forwarded Message
Date: Tue, 25 Mar 2003 10:43:37 +0900
Subject: [hatemi 194] 祝 3D has now proven INNOCENT!!!!
親愛なるみなさま
Massive Attackの3Dが無罪が証明されました！
いいぇぃーい！祝いだ祝いだ！
政治は腐りきっていても、法はまだ健在だった。
3/23付けガーディアン紙↓
http://www.guardian.co.uk/arts/news/story/0,11711,920888,00.html
あーもう絶対彼は、ブレアやFBI、
黒幕たちにはめられたと思っていましたので
無罪であることに疑いはなかったのだけど、
本当にわたしは心からうれしい！
3Dはこの容疑がかけられていた2/末以降も、
ずっとずっとCND（Campaign for Nuclear Disarmament)や2/15の世界1000万人が参加
した
歴史に残るマッシヴな世界反戦デモを呼びかけたSTOP THE WAR Organisationと連携
して
かわらずHPで反戦をうったえてきた。
http://www.massiveattack.com/
フセインの首をとろうと、戦国時代よろしく
米英軍が今現在も大規模な空爆と地上戦を繰り広げています。
無実な市民は確実に今も殺されています。
そして、同じく情報を知らされないまま、進撃する無実な米英軍兵士、
イラク兵士たちも戦闘で命を落としています。
国のトップに君臨する人々は山荘なんかで
優雅に戦略話し合って、兵を進めさせます。
今夜のライブはまた格別にエモーショナルになりそうだ。
リコ
■[No.8207] Re[8206][8205][8191][8190][8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by Artane. 2003年03月25日 (火) 04時00分14秒
> > 03/24 17:51 ウイルス作成を処罰へ データ収集手続きも改正 共同
> 共同全文
> > http://asyura.com/0304/bd25/msg/222.html
> > ところで、日本産のウイルスってありましたっけ？
> 寡聞にして聞いた事がない。
どちらかというと「わいせつ画像の送信や営利目的の所持」も一緒に処罰しようとしている所が危険だと思いますが。
ウィルス騒動や戦争のドサクサに紛れて、反対の声の強い児ポ法「見直し」や青環法制定をしなくとも、表現をしめつけようという法務官僚の偏執狂的な強固な意志を感じるのですが。
あるて。
■[No.8206] Re[8205][8191][8190][8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by 匿名さん 2003年03月25日 (火) 00時11分49秒
> 03/24 17:51 ウイルス作成を処罰へ データ収集手続きも改正 共同
> コンピューターウイルスについては、刑法
> に「不正指令電磁的記録等作成等の罪」（仮称）を新設。ウイルス
> の作成や流布、侵入行為に加え、取得や保管も処罰する。
> 法定刑は、作成や流布、侵入が三年以下の懲役または五十万円以
> 下の罰金、取得や保管が二年以下の懲役または三十万円以下の罰金
> としている。
> ネット上にはんらんするわいせつ画像の送信や営利目的の所持も
> 処罰できるようにするため、刑法の規定を改正する。
> ネット犯罪の捜査をめぐっては、刑事訴訟法などを改正すること
> で証拠収集手続きを整備。現行法上は捜査機関がパソコンごと押収
> して証拠となるデータを収集しなければならないが、データをフロ
> ッピーなどに移して差し押さえることを可能にする。
> 証拠保全のために、データの送信元や送信先、通信日時などのう
> ち必要なものを特定し、コンピューターのサーバーを管理する接続
> 業者（プロバイダー）などに、通信履歴を最長九十日間消去しない
> よう求めることもできるようにする。
> 共同全文
> http://asyura.com/0304/bd25/msg/222.html
ところで、日本産のウイルスってありましたっけ？
寡聞にして聞いた事がない。
■[No.8205] Re[8191][8190][8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by 倉田佳典 2003年03月24日 (月) 20時56分46秒
03/24 17:51 ウイルス作成を処罰へ データ収集手続きも改正 共同
コンピューターウイルスについては、刑法
に「不正指令電磁的記録等作成等の罪」（仮称）を新設。ウイルス
の作成や流布、侵入行為に加え、取得や保管も処罰する。
法定刑は、作成や流布、侵入が三年以下の懲役または五十万円以
下の罰金、取得や保管が二年以下の懲役または三十万円以下の罰金
としている。
ネット上にはんらんするわいせつ画像の送信や営利目的の所持も
処罰できるようにするため、刑法の規定を改正する。
ネット犯罪の捜査をめぐっては、刑事訴訟法などを改正すること
で証拠収集手続きを整備。現行法上は捜査機関がパソコンごと押収
して証拠となるデータを収集しなければならないが、データをフロ
ッピーなどに移して差し押さえることを可能にする。
証拠保全のために、データの送信元や送信先、通信日時などのう
ち必要なものを特定し、コンピューターのサーバーを管理する接続
業者（プロバイダー）などに、通信履歴を最長九十日間消去しない
よう求めることもできるようにする。
共同全文
http://asyura.com/0304/bd25/msg/222.html
■[No.8204] Re[8203]: 非国民、謝れ！ by 匿名さん 2003年03月21日 (金) 19時28分00秒
> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000116-kyodo-int
>
>
> 大日本帝国陸軍で、生意気な兵隊に対し
> 三八式騎銃陛下に悪いと思わないか！謝れ！
> と怒鳴って殴る軍隊教育があったのを連想するなぁ・・・・
どちらかと言うと、「進め一億火の玉だ」の方が近い様ですが、今回の場合。
■[No.8203] 非国民、謝れ！ by 三球板住人 2003年03月21日 (金) 01時55分16秒
米音楽家に謝罪要求決議 イラク戦批判で州議会
【ロサンゼルス１９日共同】ブッシュ米大統領の対イラク政策を批判した米人気カントリー音楽グループ、ディクシー・チックスに謝罪を求めた決議が１９日、サウスカロライナ州下院議会で可決された。
米国の地方議会がイラク戦に批判的な立場を取る芸能人に謝罪を求めたのは極めて異例で「愛国心」が米国で一気に高まりつつあることを裏付けた形だ。
決議はグループのリーダー、メインズさんが今月１０日のロンドン公演で国際社会から孤立しつつあるとしてブッシュ氏の政策を批判した点を問題視。謝罪と同時に、同州グリーンビルで軍人とその家族のために無料コンサートを開くよう要求している。
グループは５月１日皮切りの全米ツアーの初日公演をグリーンビルで飾る予定だった。 グループにはブッシュ氏批判後「非国民」との非難が相次ぎ、メインズさんは１４日「大統領への敬意を欠いていた」と謝罪。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000116-kyodo-int
大日本帝国陸軍で、生意気な兵隊に対し
三八式騎銃陛下に悪いと思わないか！謝れ！
と怒鳴って殴る軍隊教育があったのを連想するなぁ・・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000116-kyodo-int
■[No.8202] 敢えてこういう時なので by 読者 2003年03月20日 (木) 18時35分00秒
個人情報：献血者の氏名など流出 長野県赤十字血液センター
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030320k0000e040141000c.html
長野県赤十字血液センター（長野市、野村節夫所長）で、県内の献血者７０人以上の氏名や血液型などの個人情報が外部に流出していたことが、２０日分かった。献血者の登録作業を担当していた元女性派遣社員（４６）が、同市内でエステティックサロンを経営する夫の会社の顧客名簿作りに使っていたとみられている。また、同センターは昨年１２月には情報流出の事実を確認していたが、日本赤十字社へは報告していなかった。
※問題が埋もれてしまわないように。
■[No.8201] Re[8200]: 【緊急】 イラク戦役に関する聖母マリアのメッセージ by < 2003年03月20日 (木) 17時14分29秒
> http://homepage1.nifty.com/charbeljapan/index.htm
「聖シャーベル修道会」は異端判定を受けています。
http://csx.jp/~sdfghjkl/
■[No.8200] 【緊急】 イラク戦役に関する聖母マリアのメッセージ by ローズペタル 2003年03月20日 (木) 12時59分24秒
聖母は、ブッシュ大統領がイラク攻撃を開始するので、
第三次世界大戦が始まろうとしていると説明をしはじめました。
ブッシュ大統領の暗殺が、彼を黙らせるために試みられるでしょう。
このイラク攻撃は中東を巨大な紛争に巻き込み、
そして全アラブ世界が結束するでしょう。
そして全イスラム諸国を刺激して「聖戦」を始めさせるでしょう。
サダム・フセインは直ちにイスラエルとレバノンを攻撃するでしょう。
この動乱はヨーロッパに飛び火し、イスラム急進論者によって、
− 彼らは信仰深い人々ではありません − 扇動された革命が起こります。
それはフランス、イタリア、イングランド、ドイツから始まり、
そしてたくさんの動乱を引き起こしていきます。
これが大警告に向けての一連の出来事のお膳立てとなります。
マリア様はおっしゃいました。ロシアと中国は、この状況を利用し、
彼ら自身の政策と世界支配のために用います。大国間で同盟関係が変化します。
最初はアラブ世界の軍が合衆国の軍を打ち負かしているように思えるでしょう。
しかしアメリカは計画よりも遅れて優位に立つでしょう。
オーストラリアは、インドネシアでの暴動のために危険になります。
私たちは準備しなければなりません 。
「箱舟の聖母」１０月７日号 No.120より
上記の文章にご興味をお持ちの方は、どうぞ私達のホームページへお越し下さい。
http://homepage1.nifty.com/charbeljapan/index.htm
■[No.8199] Re[8196]: 自民・公明「報道被害」で法改正検討 by （キタノ） 2003年03月19日 (水) 23時35分14秒
> 自民・公明「報道被害」で法改正検討
>
> 自民・公明両党が、マスメディアによる名誉毀損に対する損害賠償の額を大幅に引き上げるなどの法改正を 検討しはじめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
>
> これは、公明党の支持母体である創価学会が要請したもので、自民、公明両党はプロジェクトチームを立ち上げ、検討に着手しました。
>
> 関係者によりますと、プロジェクトチームは、マスコミによる名誉毀損やプライバシー侵害に対する損害賠償の額について、現在 多くの判決で１００万円から５００万円程度となっているのを数千万円程度まで大幅に引き上げる方向で、早ければ今の国会中の法改正を目指す考えです。
>
> こうした動きは報道を萎縮させ、抑制することにもつながりかねないだけに、今後、大きな論議を呼びそうです。（18日23:57）
>
>
この記事、先にNAGIさんに書かれてしまいました。ども。(^_^)
大事件のドサクサが起ると規制立法を打ち出して、ドサクサまぎれに議論をすすめてしまおうという、例によって例の官僚政治でしょうね。
データ保存法(盗聴代行法)、名誉毀損重罰法、個人情報保護法、人権擁護法、出会い系サイト処罰法、児童ポルノ処罰法改正、それからほとんど報道されてませんが治安関連予算の新規計上。どうせ通過するからついでに名誉毀損もぶちあげちまえってことなんでしょう。個人情報保護法など情報統制整備すすめていた官僚たちは、この機会をずっと待ってたという話も聞きます。
公明は、以前から報道被害キャンペーンをやっていましたが、個人情報保護法を国会で追加させるために新聞や出版社をターゲットにしたメディア規制はやめておこうということで自民党筋が凍結させていましたが、もう凍結させる理由も無いということで、与党は方針を変えたようです。
公明党の報道被害対策論については下記記事参照。
・報道被害 名誉回復手段拡大すべき/謝罪広告の中吊り掲載など/眞田氏(日弁連・人権と報道に関する調査研究委員)招き意見交換/党委員会
http://www.komei.or.jp/news/2003/02/06_04.htm
・報道被害への対応で議論/党「報道と人権問題委員会」/賠償強化や名誉回復が急務
http://www.komei.or.jp/news/2002/12/14_06.htm
・報道被害の根絶に全力/浜四津、漆原の両氏ら 沖縄で実態を調査
http://www.komei.or.jp/news/2003/02/05_08.htm
・人権擁護法案審議入り 報道規定の凍結を提案/性同一性障害 人権救済の必要性訴え/参院法務委で浜四津代表代行
http://www.komei.or.jp/news/2002/11/08_03.htm
・議員座談会 ペンの暴力からどう市民を守るか 名誉回復のあり方 論議を／謝罪広告の実効性確保など必要／市民参加の「第三者機関」も
http://www.komei.or.jp/news/special/detail25.htm
・議員座談会 ペンの暴力からどう市民を守るか／名誉回復のあり方 論議を／謝罪広告の実効性確保など必要
http://www.komei.or.jp/news/2002/12/27_06.htm
・議員座談会 ペンの暴力からどう市民を守るか／名誉・人格権は命にも相当／損害賠償のあり方見直すべき
http://www.komei.or.jp/news/2002/12/24_02.htm
■[No.8198] Re[8196]: 自民・公明「報道被害」で法改正検討 by < 2003年03月19日 (水) 23時02分20秒
> 自民・公明「報道被害」で法改正検討
>
> 自民・公明両党が、マスメディアによる名誉毀損に対する損害賠償の額を大幅に引き上げるなどの法改正を 検討しはじめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
>
> これは、公明党の支持母体である創価学会が要請したもので、自民、公明両党はプロジェクトチームを立ち上げ、検討に着手しました。
>
> 関係者によりますと、プロジェクトチームは、マスコミによる名誉毀損やプライバシー侵害に対する損害賠償の額について、現在 多くの判決で１００万円から５００万円程度となっているのを数千万円程度まで大幅に引き上げる方向で、早ければ今の国会中の法改正を目指す考えです。
>
> こうした動きは報道を萎縮させ、抑制することにもつながりかねないだけに、今後、大きな論議を呼びそうです。（18日23:57）
>
ネギさん、お久しゅう(^^)
■[No.8197] 松下電器告発のページ by マンデー 2003年03月19日 (水) 18時36分27秒
松下電器欠陥商品隠蔽で会社倒産・死亡者までも出ています。
http://www.mandytvss.com/
■[No.8196] 自民・公明「報道被害」で法改正検討 by 無能ネギ 2003年03月19日 (水) 07時04分51秒
自民・公明「報道被害」で法改正検討
自民・公明両党が、マスメディアによる名誉毀損に対する損害賠償の額を大幅に引き上げるなどの法改正を 検討しはじめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
これは、公明党の支持母体である創価学会が要請したもので、自民、公明両党はプロジェクトチームを立ち上げ、検討に着手しました。
関係者によりますと、プロジェクトチームは、マスコミによる名誉毀損やプライバシー侵害に対する損害賠償の額について、現在 多くの判決で１００万円から５００万円程度となっているのを数千万円程度まで大幅に引き上げる方向で、早ければ今の国会中の法改正を目指す考えです。
こうした動きは報道を萎縮させ、抑制することにもつながりかねないだけに、今後、大きな論議を呼びそうです。（18日23:57）
■[No.8195] Re[8192]: 【2ch】N速＋住人が『月刊あれこれ』のHPへDOS攻撃・PASSを使い掲示板改竄を行う by 匿名さん 2003年03月18日 (火) 20時38分35秒
> 早速匿名掲示板で盛り上がった馬鹿どもが起こした事件です。
「月刊あれこれ」を宣伝してるとしか思えんね。
■[No.8194] Re[8193]: 「つくる会」・産経・右翼に叩かれブルったか？＞国立市 by 匿名さん 2003年03月18日 (火) 20時36分27秒
> 校長が卒業時の児童作文を「学校批判」と書き直し指示
馬鹿だなあ、いまの右翼は日の丸・君が代さえ絡まなければ
まず動きません。
ピースパレードしかり、有事法反対デモしかり、
■[No.8193] 「つくる会」・産経・右翼に叩かれブルったか？＞国立市 by 匿名さん 2003年03月18日 (火) 17時16分10秒
校長が卒業時の児童作文を「学校批判」と書き直し指示
http://www.asahi.com/national/update/0318/024.html
<東京都国立市の市立国立第四小学校で、卒業アルバムに載せる児童の作文や教諭からの贈る言葉を、校長が「学校批判につながる」「反戦的だ」などとして書き直させたり、掲載させなかったりしたことがわかった。保護者から「校長による検閲。言論表現の自由にかかわるのではないか」との批判が出ている。
関係者によると、同小では昨年１０月、６年生の全２学級の児童数人と担任教諭が、卒業生のためのアルバム委員会を組織。保護者が制作費を全額負担し、児童の作文や教諭からのお祝いの言葉の文章などを集めて掲載する方針だった。
原稿が集まった今年２月初め、眞見幸子（まなみ・さちこ）校長が自ら内容をチェックした。その際、児童数人の作文を「学校や教師批判につながる」「表現が不適切」などとして、担任を通じて書き直しを指示した。
この結果、例えば男女の教諭の違いを比較した作文で、もとの文章は女性教諭について「学級集団のまとまりを望む傾向が男性の先生より際だって強い」などとあったのが、「学習集団のまとまりを望む傾向が男性の先生より強い」などと改められた。
また同校長は、６年生のかつての担任教諭から寄せられた文章についても削除や書き直しを求めた。
この教諭の文章は、イラク攻撃に反対する米国民の声を紹介し、戦争反対と言うだけで処罰された戦前の日本を例に「本当のことを知り、明らかにする目をもって新世紀を生きてほしい」というものだったが、校長は「反戦イメージが強すぎる」などと難色を示した。結局、この教諭は「それなら載せなくてよい」と掲載を断った。
こうした経緯に保護者有志が今月１４日、「ここまで内容に踏み込むのは言論の自由を侵している」と校長に抗議した。
朝日新聞の取材に対し、同校長は「経緯は市教委に報告している」とだけ答え、コメントを避けた。同市教委学校指導課の堀竹充課長は「校長から『強制はしていないが、文集には適切でないと判断した』と聞いた。教育的指導の範囲内であり、問題はない」としている。
■[No.8192] 【2ch】N速＋住人が『月刊あれこれ』のHPへDOS攻撃・PASSを使い掲示板改竄を行う by 匿名さん 2003年03月18日 (火) 08時47分45秒
今度はターゲットを月刊誌HPの付属掲示板に変更。
悪戯カキコが始まる
↓
・BBSの管理パスワード発覚。
↓
改竄祭りが始まる
早速匿名掲示板で盛り上がった馬鹿どもが起こした事件です。
不正アクセス、ＨＰ改ざんなどやり放題。今後の成り行きは？
■[No.8191] Re[8190][8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by 加護天使 2003年03月17日 (月) 02時01分04秒
> > ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針
> > http://www.asahi.com/national/update/0316/004.html
>
> これって、言い換えれば、郵便局に、差し出されたハガキや封書の中身のコピー取らせて、警察がいつでも押収出来る様にするようなもんだよね。
> 倫理的に許されるのか？
むしろ、匿名掲示板対策かもしれないな。
大家さんに住民の出入りや隣部屋との話し声を全て記録記録させるようなもので、
憲法上かなり問題をはらむというより、たぶん違憲でしょう。
■[No.8190] Re[8189]: ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by < 2003年03月17日 (月) 00時59分13秒
> ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針
> http://www.asahi.com/national/update/0316/004.html
これって、言い換えれば、郵便局に、差し出されたハガキや封書の中身のコピー取らせて、警察がいつでも押収出来る様にするようなもんだよね。
倫理的に許されるのか？
■[No.8189] ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針 by 匿名さん 2003年03月16日 (日) 22時44分55秒
ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針
社会の脅威になりつつあるインターネット犯罪に対応するため、法務省は、犯罪に関係する疑いのある電子メールなどの電子データをより確実に差し押さえるための捜査手続きを新設する方針を固めた。インターネットサービスを提供するプロバイダー（接続業者）側に、加入者の電子メールなどを一定期間保存する義務を課し、必要な時に捜査機関にコピーを提出させる仕組みだ。処罰の対象も広げ、コンピューターウイルスの作成罪を新たに設けて、最高で３年の懲役を科す。
■[No.8188] Re[8187]: 情報操作の一シーン by 匿名さん 2003年03月12日 (水) 01時49分56秒
> <b>監視カメラないネット喫茶選ぶ ネット銀行不正アクセス
まともなＩＴ管理者をおいていれば防げた事件。監視カメラの問題ではない。
■[No.8187] 情報操作の一シーン by 読者 2003年03月11日 (火) 20時01分28秒
監視カメラないネット喫茶選ぶ ネット銀行不正アクセス
http://www.asahi.com/national/update/0311/019.html
米大手銀行「シティバンク」のネットバンキングに不正アクセスして、顧客口座から１６００万円を盗んだとされる事件で、元シンクタンク社員●片光容疑者（３５）＝不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕＝が警視庁の調べに対して、「監視カメラがないインターネット喫茶を選んだ」などと供述していることがわかった
※と、こういう記事を載せることで、ネットカフェ利用に一定の
利用者特定の法的責任を課す気でいるわけかな？
あまり本質的ではないけどな。（ホットスポットとか、
どうするんだろうな？ガチムチＩＤ制にするのか？）
ただ、各ネットカフェに「監視カメラ取扱会社」から
営業は回って行くんだろうな。
■[No.8186] Re[8185][8184][8183]: 日本経済新聞WEB検閲事件、上告審却下決定 by （キタノ） 2003年03月11日 (火) 00時39分56秒
> > 企業の検閲は憲法で禁止している検閲に非ずと言うのが法曹界のメジャーな解釈ですからね。
> >
> > 「民間が行う検閲行為は全てシロ」ですから
> > …こんなだから日本の社会には言論の自由も通信の秘密も良心の自由もないという事態になるし、そんな中でなかなか労働者が権利を主張しない現状を打破しようとした裁判だけに非常に残念です。
> >
> > あるて。
>
> 最高裁は実質判断をする場合・憲法判断を行う場合以外は法廷を
> 開かない（書類審理だけで済ます）ので有名です。
最高裁は調査官に事件をかなりまる投げしてますからねぇ。
最高裁判事と調査官の指名権を国会に移すとかしないとダメなんじゃないかなぁ。憲法規定上問題があるのなら、裁判所法を改正して最高裁調査官の人事権を、最高裁から国会の弾劾裁判所に移動するとかしないと、腐りきった司法はどうにもならないかもしれないです。
で、私人間検閲肯定の判決が出た以上、その判決を立法に還元していく必要があるのではないかと。
たとえば、労働基準法を変えて言論に干渉をしたら懲役刑にするとか、言論面でのプライバシーを強化するような、新しい人権立法が必要なんじゃないでしょうか。
■[No.8185] Re[8184][8183]: 日本経済新聞WEB検閲事件、上告審却下決定 by 匿名 2003年03月10日 (月) 20時51分13秒
> 企業の検閲は憲法で禁止している検閲に非ずと言うのが法曹界のメジャーな解釈ですからね。
>
> 「民間が行う検閲行為は全てシロ」ですから
> …こんなだから日本の社会には言論の自由も通信の秘密も良心の自由もないという事態になるし、そんな中でなかなか労働者が権利を主張しない現状を打破しようとした裁判だけに非常に残念です。
>
> あるて。
最高裁は実質判断をする場合・憲法判断を行う場合以外は法廷を
開かない（書類審理だけで済ます）ので有名です。
■[No.8184] Re[8183]: 日本経済新聞WEB検閲事件、上告審却下決定 by Artane. 2003年03月10日 (月) 11時52分13秒
> 日本経済新聞社WEB検閲事件の最高裁上告の却下が決定されたそうです。
> ということは、記者の個人ホームページの削除を命令し、従わない記者に懲戒権を発動した日本経済新聞社の処分は違法ではなく、憲法解釈の必要も無いというのが、最高裁の判断のようです。
> ひどいですね。司法と新聞界の絶滅状況が広がったというところでしょうか。
> > http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/
企業の検閲は憲法で禁止している検閲に非ずと言うのが法曹界のメジャーな解釈ですからね。
「民間が行う検閲行為は全てシロ」ですから
…こんなだから日本の社会には言論の自由も通信の秘密も両親の自由もないという事態になるし、そんな中でなかなか労働者が権利を主張しない現状を打破しようとした裁判だけに非常に残念です。
あるて。
■[No.8183] 日本経済新聞WEB検閲事件、上告審却下決定 by （キタノ） 2003年03月09日 (日) 23時43分23秒
日本経済新聞社WEB検閲事件の最高裁上告の却下が決定されたそうです。
ということは、記者の個人ホームページの削除を命令し、従わない記者に懲戒権を発動した日本経済新聞社の処分は違法ではなく、憲法解釈の必要も無いというのが、最高裁の判断のようです。
ひどいですね。司法と新聞界の絶滅状況が広がったというところでしょうか。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/
「全日程を終了」 2003.3.8
１月３１日付の最高裁第２小法廷による「決定」なる文書が送られてきて、上告審が受理されないことが通告された。要するに、門前払いであり、一度も法廷に行くことなく、ある日突然、一方的な定型と思われる文書による通告だけで終わってしまったということだ。
部長連中が法廷で証言しなければならないほどに追い詰めたのは、意味があったと思う。不法行為を行えば法廷で裁かれることが実感として分かり、少しは反省しただろう。しかし、そう思ったのもつかの間、６日には鶴田社長が大塚部長を、プライバシーにかかわる事実無根の記載があったとして名誉棄損容疑で東京地検に告訴するなど、ますます狂ってきていることが明らかにされ、その非公共性が暴露されつつある。そんなことは入社当日から気付き、社内の現場から警鐘を鳴らしてきた私としては、嬉しいことではある。絶対的な年次主義、社長の独断を頂点として上に逆らう者はすべて飛ばす、という北朝鮮的な企業体質はこの会社のDNAなので、一度潰れないと変わらないだろう。恐ろしいことに日経はこれを「自由闊達な社風」と呼んでいる。日本語を最初から勉強し直したほうがいい。
・訴訟資料
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/left-index_trial.html
・決定通知書
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/kettei.jpeg
決定を下した最高裁裁判官は以下の通り。次の国民審査罷免の参考にしてください。
梶谷玄
福田博
北川弘治
亀山継夫
滝井繁雄
■[No.8182] Re[8179][8178]: 「指定侵入工具」所持禁止 by < 2003年03月05日 (水) 22時50分03秒
> > ピッキング防止法案、自民部会で了承
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この法案はピッキングやバール、ドライバーなどによる侵入犯罪を防止するため、こうした用具を正当な理由なく持ち歩くことを禁止するものです。
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> ドライバーを車に積んでいただけでも逮捕されるのかなあ。とんでもない世の中になりそうだ。
「車載工具」もダメなんでしょうね（差し替え式ドライバーが入っている）レスキューツールも。