■[No.4953] Re[4952]: でも、自殺本ブームってもう終わってない？ by 東天王ヨブ 2000年11月14日 (火) 17時57分45秒
>見直しのきっかけは、１９９３年に出版された「完全自殺マニュアル」（鶴見済著、太田出版）。都によると、この本を参考にしたと見られる自殺が昨年２件あったとされ、全国で１２県が有害図書に指定している。
ところで先日「失楽園を参考にしたとみられる心中」が１件あった（例の「掲示板で知りあって……」ってやつ）ので、是非とも「失楽園」の青少年への販売も禁止して欲しいところですな。（ワラ）
■[No.4952] でも、自殺本ブームってもう終わってない？ by 特命さん 2000年11月14日 (火) 09時30分45秒
「自殺マニュアル本」青少年への販売禁止 都が方針
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東京都は１３日、青少年健全育成条例を改正し、規制の対象に自殺マニュアル本など「著しく自殺、犯罪を誘発するおそれ」のある図書を加え、１８歳未満への販売を禁止する方針を固めた。マニュアル本が青少年の自殺を誘発したとの指摘がきっかけ。だが、これまで規制に慎重な姿勢を取ってきた都の方針転換に、「自由な出版活動を阻害する」などの批判も出ている。
都の諮問機関の青少年問題協議会拡大専門部会が同日まとめた中間答申案に、規制の拡大を盛り込んだことを受けたもので、来年２月の定例都議会に条例改正案を提出する方針。見直しのきっかけは、１９９３年に出版された「完全自殺マニュアル」（鶴見済著、太田出版）。都によると、この本を参考にしたと見られる自殺が昨年２件あったとされ、全国で１２県が有害図書に指定している。
しかし、答申案を検討した専門部会（部会長・深谷昌志東京成徳短大教授）は「自殺をポルノ本などと同様に扱うのは規制のしすぎ」「子どもが自殺とは何かを理解していれば心配ない」などと異論も多く、議論は二分されたという。(06:42)
引用終わり
「この本を参考にしたと見られる自殺が昨年２件あった」って言われても、この本は何冊出版されてると思ってるんだろう？
自殺者数／読者数 でパーセンテージを求めたら悪影響はないという結論が出そうなものなんだが。
完全自殺マニュアルを参考にして自殺した例から「何故、自殺したか」を真剣に考えるべきで、自殺マニュアルの規制なんぞ、小手先の対症療法でしかない。例えるなら、「昨年、刺身包丁による自殺が２件あったので、刺身包丁の所持を銃刀法で禁止します」っていうのはおかしいというのと同じ。
■[No.4951] Re[4950]: 日弁連／政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言(抄) by （キタノ） 2000年11月14日 (火) 06時21分02秒
Subject: 00-10-6,政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言
今世紀，２度の世界大戦により多数の人命が失われた反省に立ち，人類は，国連を中心とした平和と基本的人権を尊重する世界をめざし歩み始めた。しかし，戦争や民族紛争，人種・性や身分による差別，あるいは権力の行使により，人間の尊厳と人権は侵され続けてきた。さらには，生殖科学やコンピュータなど先端科学に伴う新たな問題も生じてくるまでになった。以上からすれば，来るべき２１世紀こそ，人権の保障を人類共通の最優先課題としなければならない。
国連は，人権諸条約を成立させ，その条約が規定する実施措置によって人権保障をはかろうとした。さらに，ヨーロッパ人権機構のような地域人権保障機構の設立を推進し，あわせて各国内の人権機関の設置を重視した。１９９３年国連総会は，「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」を採択し，@人権侵害の救済，A立法・政策提言，B人権教育の３つの機能をもつ，政府から独立した機関を各国内に設置すべきであるとした。
わが国では，人権に関する立法・政策提言や人権教育を専門に担当する機関はない。また，人権救済にかかわる諸機関は，その機能を十分発揮していない。すなわち，裁判所は，手続が複雑で，弁護士の援助や費用を要し，解決までに相当の時間がかかる。法務省人権擁護委員制度は，人権擁護委員に調査方針や最終処理の決定権がなく，加害者が国や自治体の場合はほとんど役立っていない。弁護士会の人権救済は，警察官，拘置所・刑務所の職員などから事情聴取ができないことが多く，また専任制でないが故の限界がある。１９９８年の国際人権（自由権）規約委員会の日本政府に対する勧告にあるように，独立した人権機関の設置が必要である。
われわれは，２１世紀を真に人権の世紀とするため，上記のパリ原則にのっとり，以下のような準司法的権限を持ち，実効ある救済措置を講ずることのできる独立行政委員会の設置を，国に対して求める。
@ 人権救済，立法・政策提言及び人権教育の３つの機能を有する。
A 公権力行使に伴う問題も当然に管轄し，法定の調査権限を有する。
B 委員の任命は，その独立性と構成の多元性を実質的に保障し得る方式により，両議院の同意を得て，内閣が行う。
C 経費は独立して国の予算に計上し，固有の採用権限に基づく事務局を有す る。
D 委員は，すべての都道府県に配置する。
われわれは，弁護士会の人権救済，立法・政策提言及び人権教育の取組みを一層強化するとともに，市民と協力して，上記の国内人権機関の設置に向け，最大限の努力を行うものである。
以上のとおり宣言する。
２０００年（平成１２年）１０月６日
日本弁護士連合会
提案理由
７．われわれがめざすもの
(1) 日本における政府から独立した人権機関の必要性
既に指摘したように日本では，被害者のため簡易・迅速に実効的な人権救済をはかる機関は未だに存在しない。そして人権擁護のためには，立法・政策提言，あるいは人権教育もあわせて重要であるところ，日本では，これらの分野でも十分機能している機関はない。
また，条約の国内実施の観点からみると，国内実施義務を負う日本政府も，また条約の国内適用にあたる裁判所も，いずれも条約の国内実施について決して積極的とは言えない。また日本は，国際人権（自由権）規約その他の条約が予定している個人通報制度を採用していない。さらに，日本を含むアジア地域には，地域人権保障機構が設立されていない。
このような状況からすれば，日本においては，政府から独立した国内人権機関の設置が，一層必要であると言えよう。
(2) 人権機関の基本的機能と組織
わが国において，国連総会で採択されたパリ原則で示されたように，人権救済，立法・政策提言及び人権教育の３つの機能を有した，政府から独立した人権機関を創設すべきである。
この人権機関は，国家行政組織法第３条による独立行政委員会をさらに独立性について強化したものとする。すなわち，国会，裁判所及び会計検査院と同様，その経費につき，独立して国の予算に計上されるものとする。委員の任命についても，政府からの独立性が必要であり，例えば，国会に設置された推薦委員会の推薦に基づき両議院が同意した上で内閣が行うこととする。また，委員の構成は，パリ原則に従い多元性が確保されなければならず，男女比率を考慮し，市民団体が推薦した者，法律に関する学識・実務経験者を含むものとする。また，独自の事務局を有する必要がある。国や都道府県の公安委員会が，実際には権限を有さない理由のひとつに，独自の事務局を持たないことがあげられていることを考慮すべきであろう。さらに，既存の独立行政委員会が，各省庁間の横滑り人事により，官僚支配を脱しきれず独立性を発揮しがたい現状に鑑み，その職員は国家公務員法上の特別職とし，人権機関が自ら一般職とは異なる特別の試験を実施し，職員を採用する権限を有する必要がある。人権救済の観点からすれば，被害者が簡易・迅速に被害申告ができなければならない。従って，中央に組織があるだけでは不十分であり，各都道府県に被害申告を受理できるように委員を配置する必要がある。ＮＧＯ（非政府組織）との協力も組織の原則として検討される必要がある。
(3) 救済機能
救済の対象としては，人権侵害の重要な部分を占めている公権力行使に伴う人権侵害が含まれるべきである。人権救済の手続及び判断においては，表現の自由，思想及び良心の自由，信教の自由など，憲法で保障された基本的人権の重要性が十分配慮されること，また検閲を行ってはならないのは当然であるが，大学の自治，弁護士自治，報道の自由などにかかわる重大な問題については，その分野における先議を尊重するかどうかも含め，今後慎重な検討が必要である。
人権救済措置が社会的な信頼を得るためには，救済措置の前提として，十分な調査がなされる必要がある。そのためには，加害者や関係人に出頭を命じて審訊し，関連する書類の提出を求め，関係場所に立ち入るなどの調査権限が，法律によって国内人権機関に付与される必要がある。弁護士会の人権侵害申立事件においては，調査権限がないため，特に警察や拘置所，刑務所などに対する調査ができなかった事例が想起されるべきである。ただし，公権力を対象とする場合と民間を対象とする場合とでは，調査権限やその行使方法について，自ずから差異が存するべきであるとも考えられるので，その点については今後慎重に検討する必要がある。
また，救済措置は，迅速かつ実効的なものでなければならない。人権機関は，人権侵害の態様に応じた適当な措置を加害者に求めることができ，必要があれば措置を公表し，また，措置を国，地方公共団体，あるいは関係機関に送付できるものとすべきである。
■[No.4950] 民放連／日弁連の”人権機関設置構想”に対する見解 by （キタノ） 2000年11月14日 (火) 06時13分25秒
日本弁護士連合会の”人権機関設置構想”に対する見解の発表について
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網社長〕は、１１月１０日、日本弁護士連合会〔日弁連〕が１０月に公表した”人権機関設置構想”に対して、以下のとおり『見解』をまとめ、公表しました。
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平成１２年１１月１０日
（社）日本民間放送連盟
日本弁護士連合会の"人権機関設置構想"に対する見解
日本弁護士連合会〔日弁連〕は2000年10月５日、６日の第43回人権擁護大会で、「政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言」を採択するとともに、「人権委員会設置法に関する要綱試案」を公表した。日弁連がこれまでメディアの活動ならびに「表現の自由」「報道の自由」に十分な理解を示していたにもかかわらず、今回の要綱試案や論議の中では、こうした配慮がほとんど無くなってきていることを、当連盟は大変憂慮すべきことだと受けとめている。
今回示された要綱試案によると、まず人権機関は、「政府から独立」とはいいながら、極めて強い調査権限等を有し、準司法的な権限をもった行政機関として位置付けられている。内閣の管轄になっており、その経費が国家予算でまかなわれることなどからみても、同機関は明らかに国家権力の一部を構成しており、「公権力」そのものとみなさざるを得ない。メディアに関しては、要綱試案において、同機関の調査等に応じなかった場合には、罰金刑が科されるほか、警察による現行犯逮捕、令状なしの捜索・押収、事前検閲の危険性、取材源の秘匿が侵される恐れがあるなど、「表現の自由」にとって看過できない重大な問題を含んでいる。人権機関は、その権限の行使いかんによっては、メディアを断罪する機関として機能するおそれさえある。
メディアによる人権侵害が許されるべきでないことはいうまでもないことであり、当連盟も放送基準・報道指針等の策定、報道記者研修会の開催、さらにＮＨＫとの共同による自主的第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」の設立など、自主・自律的活動を拡充してきている。こうした活動により、各社の現場における取材・制作活動に人権尊重の精神は着実に浸透している。
日弁連は、その会則で「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」ことをかかげるとともに、「（弁護士の本質は）自由であり、権力や物質に左右されてはならない」として、公権力からの自立をうたっている。こうした使命や役割は、メディアとも共通するものであり、それゆえにこそ、日弁連は国民の知る権利に奉仕する「報道の自由」に深い理解を示し、メディアに対し公権力の介入を許すような動きには断固たる姿勢を貫いてきた。事実、昨年の第42回大会で、メディアに報道評議会などの設置を提言するとともに、日弁連自身の課題のひとつとして「市民、マスメディアと協力して報道の自由を守り、権力機関からの介入や干渉を防ぐため、調査、研究する」ことをかかげた。ところが、今回示された要綱試案では、「人権機関」に過剰に期待するあまり、メディアに対する「公権力の介入」を安易に許す姿勢を示している。こうしたことは、これまでの日弁連の歩みを振り返る限り、到底理解できない。
憲法で保障された「名誉・プライバシーなどの個人の人権」と「表現の自由」が対立する局面が出てくるとしても、その解決はできうる限り市民とメディアの間の自律的な関係によるべきであり、ＢＲＣを設立した趣旨もまさにそこにある。ＢＲＣの歴史はまだ浅く、その存在が一般市民に十分には知られていないこともあり、その機能が十全に発揮されているとは必ずしもいいがたいが、当連盟はＮＨＫとも協力してＢＲＣの機能が十二分に発揮できるように努めることを、この際あらためて表明しておきたい。
今回の大会において採択・公表された日弁連の「政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言」ならびに「人権委員会設置法に関する要綱試案」で提案されている人権機関については、憲法で保障された「表現の自由」を侵害するおそれが極めて強く、特にメディアへの対応に関し、抜本的な見直しを求めたい。
以上
この件に関する問い合わせ：民放連 [業務部／須田・田場]
■[No.4949] Re[4948]:これが抜けてた by DC 2000年11月14日 (火) 05時19分52秒
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/02-3.html
パスワード規定盛らず 住基法の政省令改正案、自治省
自治省がまとめたのは「住民基本台帳法の一部を改正する法律に関する政省令規定事項（案）」。改正住基法では、
本人かどうか認証する手段として各自治体がICカード機能を搭載した「住民基本台帳カード」を発行することを義務づけ
ている。自治体側は住民票などの申請・交付の際、申請者に対して住民基本台帳カードの提示と、手続きに必要な情
報を取得するため専用カードリーダーへの差し込みを求める。その際に、なりすましを防止するため、カードの所持者が
本人かどうかを確認する仕組みとしてパスワードを利用するが、自治省はパスワードのケタ数や様式、設定基準などを
法律に準じて拘束力を持つ政令や省令で定めないことにした。
その一方で自治省は、住民基本台帳カードの交付申請の際には、顔写真のサイズや角度、様式などを細かい請求
手続きを政令で定めることにするなど、国民の個人情報の収集に偏重、セキュリティー対策に甘い改正案となった。あ
る自治体の担当者は「パスワードは根幹的な保護対策だ。全国的なネットワークを構築するのであれば、セキュリティ
ーレベルを一定に保つため政令や省令で定める必要があるのではないか」と改正案に疑問を投げかけている。
■[No.4948] (無題) by DC 2000年11月14日 (火) 05時09分52秒
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/10-5.html
改正住基法廃止法案を提出、民主党
「韓国でも国民総背番号制は廃止された。そもそも人間に背番号を付けるということはやってはいけない
ことだ。IT革命と背番号制や住民票コードの付与は何の関係もない」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/08-3.html
「住基ネットは税金の無駄遣い」 山田宏・東京都杉並区長に聞く
すべての国民に11ケタの住民票コード（番号）を割り当てる「住民基本台帳ネットワーク
システム」（住基ネット）が2002年8月までに完成。02年度中には住民票の交付を他の
自治体でも受けられるサービス「広域交付」もスタートする。各地方自治体では01年度
の関連予算のとりまとめ作業が本格化している。しかし、住基ネットは「国民総背番号
制」につながるとして反対する声も少なくない。東京都杉並区の山田宏区長は6月定例
議会で「個人情報の保護という観点から大きな危ぐを抱かざるをえない」と答弁。動向が
各地方自治体から注目を集めている。山田区長に住基ネットに対する考えなどについて
聞いた。
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【住民基本台帳ネットワークシステム】
自治省は、約320億円をかけて02年8月までに住基ネットを構築。同年度中には住民票を他市町村でも取得できるな
どの「広域交付」サービスを開始する。氏名▽住所▽生年月日▽住所▽住民票コードとその付随情報の計5項目を基
本情報として「児童手当」「国民健康保険」など最高12情報を流通・管理するシステム。年間運営費は約180億円がか
かる。杉並区の住民基本台帳には50万5863人（11月1日）の住民情報が登録されている。
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/06-2.html
パスワードは4ケタ 住民基本台帳ネット、地方自治センター方針
自治省が2003年度中の稼働を目指している「住民基本台帳ネットワークシステム」で、各地方自治体が同システム
の利用を申請した住民に交付するIC機能搭載の「住民基本台帳カード」のパスワードは0〜9の数字4ケタの設定とする
ことが6日までにほぼ固まった。4ケタの数字はわずか1万通りの組み合わせしかないことから危ぐする声も少なくなく
「セキュリティー確保の観点から、本当に大丈夫なのか」と自治体の間からも不安の声も出ている。
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/09-4.html
「省令でパスワード規定を」 住基ネット、都が自治省に意見書
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/07-3.html
「国で費用負担を」 住基ネット構築で、東京23区区長会
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/07-2.html
電子メールの検閲は有罪−仏裁判所
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200011/10-6.html
発信者情報開示で裁判所に「命令権」 ネットのトラブル対応、郵政省
■[No.4947] Re[4946][4944]: ヤバイ先生 by NAGI 2000年11月14日 (火) 00時44分50秒
>
> そのほかだと、
> 鶴木 眞 東京大学教授(社会情報研究所)
> http://www.tsuruki.isics.u-tokyo.ac.jp/
> 最近は「サイバーテロリズム」をキーワードに「社会の安全を確保してから言論の自由」という
> 論調で、ネットワークにおける管理統制を全面肯定。
「社会の安全を確保してから言論の自由」
それでいったら中国や北朝鮮はまさに理想国家、地上の楽園。
■[No.4946] Re[4944]: ヤバイ先生 by 崎山伸夫 2000年11月14日 (火) 00時26分07秒
法学系でいえば、
井上正仁 東京大学教授(法学部)
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/faculty-j/inouye-masahito-j.htm
盗聴法の法案作りにズブズブに深くかかわった一人ですね。
前田雅英 都立大学教授(法学部)
http://www.comp.metro-u.ac.jp/~maedam/
司法試験受験生には「刑法の前田」として超有名、らしい。
やはり盗聴法推進派でした。最近は少年法「改正」を強力に支持。
最新著書「少年犯罪-統計から見たその実像」では、
ここ10年の「検挙率の低下」を理由として「検挙率が下がっていなかったら」という
仮定のもとに統計操作をして「少年犯罪急増」の「立証」をしている。
が、読みすすむとゴリゴリのタカ派的な規範意識が丸出しなので、
結論にあわせるように数字をつくったという疑念をまともな人間なら持つのではないかな。
そのほかだと、
鶴木 眞 東京大学教授(社会情報研究所)
http://www.tsuruki.isics.u-tokyo.ac.jp/
最近は「サイバーテロリズム」をキーワードに「社会の安全を確保してから言論の自由」という
論調で、ネットワークにおける管理統制を全面肯定。
■[No.4945] 盗聴法廃止集会 by （キタノ） 2000年11月14日 (火) 00時01分05秒
予定どおり１５日にやります。
足を運べる方はご参加を。
Subject: [aml 19793] 15日「盗聴法廃止大集会開催！」
http://www1.jca.apc.org/aml/200011/19793.html
■[No.4944] ヤバイ先生 by （キタノ） 2000年11月13日 (月) 04時43分07秒
というとやっぱりここでしょうか。
安富潔教授（刑事訴訟法）
http://www.law.keio.ac.jp/~yasutomi/index.html
ハイテク犯罪捜査とか盗聴法推進とかで有名ですよね。
http://www.law.keio.ac.jp/~yasutomi/rensai/rensai.html
↑
カウンターを考える上でここら辺の情報は参考になります。
ところで#4943の突撃仮想現実ニュースはあくまでもネタです。本気する奴はいないと思うけどいたらヤバイので念のため。
■[No.4943] Re[4941]: 顔Ｎシステム by （キタノ） 2000年11月12日 (日) 00時41分52秒
匿顔は悪？
> http://asyura.com/sora/bd11/msg/732.html
> 東京２３区内１００か所の交差点に監視カメラ
>
> http://auto.ascii24.com/auto24/issue/2000/1020/68mir_hk1020_01.html
> 警察庁が『人間Nシステム』導入の布石
『人間Nシステム』からプライバシーを防衛するために厚化粧しましょう！
つーか、そんなシステムいらないよ。
突撃仮想現実ニュース 2002年2月26日
政府、「匿顔禁止法案」国会提出へ
鳩浜内閣は、15日の閣議で、全国主要歩道70000箇所に設置された人面監視システム、通称「顔Ｎシステム」の監視から逃れテロ活動を繰り広げるテロリストを取り締まるため、「匿顔禁止法」を今国会中に提出すること決定した。
匿顔に対する処罰は、既に昨年夏に成立した「オンライン匿名発信処罰法」が国会で議論された際、「匿名が悪であるように匿顔も悪である。匿顔は罰するべき」との議論が与党の中であったが、「オンライン匿名発信処罰法」を成立させることを優先したため制度化は見送られ、検討課題となっていた。
「匿顔禁止法」は、「お面の着用」「登録外の厚化粧」「かつらの着用」を禁止し、違反者に対して懲役を課し、「お面の販売」「化粧品・かつらを生産・販売」する業者を重罰に処すことなどを規程している。かつらを着用及び厚化粧をして一般路を歩く場合は、法案施行後は、厚化粧した顔を顔Ｎシステムに登録する義務を負うことになる。
■[No.4942] Re[4930][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張／反対アピール 署名開始 by gaattc 2000年11月12日 (日) 00時12分09秒
■アピール
私は、2000年10月26日に規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおける社団法人テレコムサービス協会の説明 http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm に対し、反対の意思を表明します。
■署名
カウンター管理統制掲示板運営人及び反対アピール起草人 （キタノ） kitano@mc.neweb.ne.jp
賛同者 gaattc
理由：
あるコンテンツが違法か否か、そして削除すべきか否かは、見る人・見る立場によって異なります。コンテンツをめぐる紛争は裁判によって解決する機会が保証されなければなりません。
プロバイダによる削除について「法的責任の免除」を法制化すれば、「通信の秘密」規定にもとづくユーザの権利は形骸化すると懸念します。
■[No.4941] (無題) by DC 2000年11月11日 (土) 06時37分36秒
http://asyura.com/sora/bd11/msg/732.html
東京２３区内１００か所の交差点に監視カメラ
http://auto.ascii24.com/auto24/issue/2000/1020/68mir_hk1020_01.html
警察庁が『人間Nシステム』導入の布石
■[No.4940] Re[4932][4930][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張／反対アピール 署名開始 by 比ヤング 2000年11月10日 (金) 19時26分44秒
■アピール
私は、2000年10月26日に規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおける社団法人テレコムサービス協会の説明 http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm に対し、反対の意思を表明します。
■署名
カウンター管理統制掲示板運営人及び反対アピール起草人 （キタノ） kitano@mc.neweb.ne.jp
賛同者 DC ＠カウンター管理統制掲示板II
比ヤング
＃こんな感じでオケーですか？
■[No.4939] 人間Nシステム？？ by 猫にゃん 2000年11月10日 (金) 15時15分12秒
http://auto.ascii24.com/auto24/issue/2000/1020/68mir_hk1020_01.html
関連スレッド「JPEG一億２千万枚」
http://www1.solid.ad.jp/~amezo/main/001110124853.html
＃蛇足：めたるまんのコメント
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/yajiuma/index.htm
危ない仕組み
毎日新聞によると、自治省の「住民基本台帳ネットワークシステム」で、暗証番号が4ケタになりそうだとのこと。こんなケタ数では不安だが、長くすると覚えられない。つまりは、こんな危なっかしいシステムを作るのが間違いでは？
■[No.4938] Re[4937][4933][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張 by 川路 2000年11月10日 (金) 01時38分57秒
> アピールは、http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm でテレサ協が言っていることに反対である、という主旨です。
>
> 具体的な中身に踏み込んだ合意は、あえて求めていません。というか「合意」をつくるために議論していると、意思表示のタイミングを逃してしまいます。
わかた。
> というわけで、川路さん、＃4933の川路さんの意見をそのまま「川路悠平版アピール」として署名・発表するというのはいかがですか？
>
負う！ヽ(｀x´)ノ
■[No.4937] Re[4933][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張 by （キタノ） 2000年11月10日 (金) 00時35分59秒
>
> つことで、反対アピールとかは、何にどう反対しょとしてるのかわかんないから、オレ的には、ボツだけど、
>
アピールは、http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm でテレサ協が言っていることに反対である、という主旨です。
具体的な中身に踏み込んだ合意は、あえて求めていません。というか「合意」をつくるために議論していると、意思表示のタイミングを逃してしまいます。（キタノ）の意見にとらわれることなくそれぞれ感じている考えを意思表示するための場とお考え下さい。（だから（キタノ）個人の意見とアピールを分離したんです）
ま、テレサ協の意見に全面的に賛成だという方は、アピールには参加していただかない方がよいでしょうが。
もっと突っ込んで反対できるとお思いの方、（キタノ）とは立場が違うが言いたいことがある方はたくさんいらっしゃると思います。そういう場合は、それぞれの意見を「反対する部分とその理由は以下の通りです。ウンタラカンタラ」という具合にアピールに追加して署名してください。
というわけで、川路さん、＃4933の川路さんの意見をそのまま「川路悠平版アピール」として署名・発表するというのはいかがですか？
■[No.4936] Re[4932][4930][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張／反対アピール 署名開始 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 23時52分18秒
> ＃（キタノ）さん、署名ってこれでいいんですか？
はい。ＤＣさん、ＯＫです〜。
■[No.4935] Re[4931]: (無題) by gaattc 2000年11月09日 (木) 22時44分12秒
> ネット検閲強化、自由なニュース提供禁止 中国
>
> 中国指導部はビジネスや教育面でのインターネット利用に
> は積極的な半面、政治活動の道具として利用されることは防ぎたい方針だ。
> ネット検閲強化、自由な情報提供禁止 日本
日本指導部はビジネスや教育面でのインターネット利用に
は積極的な半面、政治活動の道具として利用されることは防ぎたい方針だ。
＃ どちらも国家指導部の考える事は同じ。
■[No.4934] Re[4921][4919]: 文系インターネット by オオツカアキヒコ 2000年11月09日 (木) 22時34分04秒
> > ＧＡのこと調べようと思って文系インターネット行ったら、閉まってた。
> > つぶされたわけじゃないよね？ 改装公開するときは一言声かけてくださいー。
す、すいませーん…(^^;
いちおー日記の方は開けてますのでよろしく。
（ほとんど更新はしないがな。わらい）
ちなみにちょっと改装には時間がかかりそうです。
■[No.4933] Re[4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張 by 川路 2000年11月09日 (木) 14時06分27秒
> 「報告」によれば、テレサ協は、「ガイドライン運用」という名で行われる事実上の民間検閲・民間報復を追認した上で、「確信犯的な事業者・利用者等には、ガイドラインでは、対応困難であり、法的な規制のしくみが必要」と、法律による表現活動・言論活動の規制を提言しています。
>
何をどう規制する法律をつくるのかが不分明である点で、
この団体の主張にも同意できないが、
（キタノ）どんも説明不足じゃないか。
表現の自由に対する規制は、必要ない。
その表現が犯罪を背景としているならば（例:児童ポルノ実写）
その犯罪を禁止しておけば、こと足りるってことだよな。
> またテレサ協は、、「被害者等の権利利益の救済の必要性のバランスという観点から事業者が判断し、直接関与するのが難しい場合があり、早急な対応が求められている」と、憲法で定められた通信の秘密権の一部制限を求めています。
>
これも含めて、この報告書のデタラメなところは、
第一に、営利目的の事業者の立場しか表明してないところ、
つまり、
ユーザーがこの問題に対して発現する機会の保障を
いっさい述べてないこと、ユーザーはたんに「モラル」に
訓育される対象としてしか見てないこと
第二に、ネト犯罪が増えているというデマの流布を
単純な件数の統計を示すことで、助長していること。
ネトの普及との相関関係でとらえなければ、ならないのに。
つことで、反対アピールとかは、何にどう反対しょとしてるのかわかんないから、オレ的には、ボツだけど、
このなんたら団体の報告書のアボーンさを訴えるアピールならば、署名すんぞ。
川路悠平
■[No.4932] Re[4930][4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張／反対アピール 署名開始 by DC 2000年11月09日 (木) 05時59分23秒
> 規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおけるテレサ協の説明に対する「反対アピール」を用意しました。
> 各自の判断でレス署名をお願いします。
> この反対アピールは、署名者による加筆修正、加筆修正されたアピールに対する同調、アピールの公開と転載を認めます。署名は匿名でもかまいません。
>
■アピール
私は、2000年10月26日に規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおける社団法人テレコムサービス協会の説明 http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm に対し、反対の意思を表明します。
■署名
カウンター管理統制掲示板運営人及び反対アピール起草人 （キタノ） kitano@mc.neweb.ne.jp
賛同者 DC ＠カウンター管理統制掲示板II
＃（キタノ）さん、署名ってこれでいいんですか？
■[No.4931] (無題) by DC 2000年11月09日 (木) 05時46分05秒
http://www.1101.com/torigoe/2000-11-07.html
「米機密漏えい禁止強化法案
大統領が拒否権
報道の自由『民主主義の根幹』」
朝日の記事を一部引用する。
「大統領は拒否権を行使した理由の中で
『機密情報の違法な漏えいは国家の安全に害を及ぼす。
（米国では）情報漏れが非常に多いのも事実だ』と
認めながらも、
『民主主義が機能するために必要な
情報を国民が得る権利を擁護することも、
大統領の責任だ』と述べた。
大統領は、
１．法案は『国家の安全の保障』と
『国民の知る権利の保障』の
適正なバランスをとったものとは言えない。
２．政府職員が訴追される危険を避けようとするあまり、
適切な討議や記者会見などの活動が
阻害される恐れがある。
３．元政府高官が学校で教えたり、
本を出版したりすることも難しくなるーー
などと指摘。
その上で『機密の範囲を広げすぎれば、
民主主義の基本となる正当な活動は
不必要にくじかれてしまう』と結論づけた。」
http://www.cnn.co.jp/2000/TECH/11/08/china.net.censorship.ap/index.html
ネット検閲強化、自由なニュース提供禁止 中国
中国指導部はビジネスや教育面でのインターネット利用に
は積極的な半面、政治活動の道具として利用されることは防ぎたい方針だ。
■[No.4930] Re[4929]: 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張／反対アピール 署名開始 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 05時05分02秒
規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおけるテレサ協の説明に対する「反対アピール」を用意しました。
各自の判断でレス署名をお願いします。
この反対アピールは、署名者による加筆修正、加筆修正されたアピールに対する同調、アピールの公開と転載を認めます。署名は匿名でもかまいません。
■アピール
私は、2000年10月26日に規制改革委員会情報通信ＷＧヒアリングにおける社団法人テレコムサービス協会の説明 http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm に対し、反対の意思を表明します。
■署名
カウンター管理統制掲示板運営人及び反対アピール起草人 （キタノ） kitano@mc.neweb.ne.jp
■[No.4929] 【警報】社団法人テレコムサービス協会が通信の秘密権の制限を主張 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 04時48分02秒
社団法人テレコムサービス協会発行の「週刊テレサ」は、11月6日、10月26日に開催された規制改革委員会情報通信ＷＧのヒアリングにおける説明の「報告」を公開しました。
「報告」によれば、テレサ協は、「ガイドライン運用」という名で行われる事実上の民間検閲・民間報復を追認した上で、「確信犯的な事業者・利用者等には、ガイドラインでは、対応困難であり、法的な規制のしくみが必要」と、法律による表現活動・言論活動の規制を提言しています。
またテレサ協は、、「被害者等の権利利益の救済の必要性のバランスという観点から事業者が判断し、直接関与するのが難しい場合があり、早急な対応が求められている」と、憲法で定められた通信の秘密権の一部制限を求めています。
テレコムサービス協会は、具体的検討要望事項として、
1 裁判所の判断に基づき、簡便な手続きで発信者情報を開示請求できるしくみ（憲法改正・新法制定による通信の秘密権の削除？）
2 第三者機関の設置＝上記@の対応が難しい場合「第三者機関を設置し、発信者情報等を開示するしくみ（改憲できない場合は解釈改憲＆プロバイダーの実力行使による通信の秘密権の無効化？）
3 プロバイダーが違法情報を削除等した場合の法的責任の免除 ＝プロバイダーが違法情報を削除し、又は、削除しないことについて誠実な対応をした場合の法的責任の免除 （とにかくプロバイダーの利益が守られるようにプロバイダーが通信の秘密違反で裁判で訴えられないようにしろ？）
の三つを提起しています
以下、当該「報告」を一部抜粋して転載します。
http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_11/h121106056.htm
２ 今後の課題
（１） コンテンツ流通における課題・問題点
ア 本来「表現の自由」に深く係わりを有する部分であり、かつ、有害の判断は、個々人により異なる。
イ インターネットは、誰でも、匿名で不特定多数の人に向けて自由、かつ、容易に情報発信できるという特性を有しており、放送等と異なり、プロの倫理観がない場合がある。
ウ インターネット利用に際しては、自己責任が原則であり、利用者のモラルに負うところが大きいが、現在、さまざまな問題発生しており、社会問題化している。
（２） ガイドライン等による自主規制の課題
ア 強制力のないガイドラインとしての問題も当然あるが、多くの事業者が有効性を認識し、活用されてきており、今後もガイドラインとしての役割に期待。
イ しかし、確信犯的な事業者・利用者等には、ガイドラインでは、対応困難であり、法的な規制のしくみが必要。
ウ 通信の秘密の保護と被害者等の権利利益の救済の必要性のバランスという観点から事業者が判断し、直接関与するのが難しい場合があり、早急な対応が求められている。
エ ネットワーク上の違法・有害コンテンツ対策として、現行法制上、プロバイダーの責任が不明確な場合があり、プロバイダーが適切な対応を行う上で困難な状況が生じている。
（３） 今後求められる対応
ア 今後の対応
内外の情勢を踏まえた上で、民間の自主規制を基本に、自主規制をささえる上で必要となるルール整備など法制度の整備及び技術的な対応が必要
具体的には、
@ 民間の自主規制
実態を反映した自主規制としてのガイドライン等を関連の業界において検討し対応
A 制度の整備
現行法の適正な運用による規制を基本とし、対応出来ない部分について新たな法制の検討（自主規制をささえる観点から）が求められる。
B 技術的な対応
違法・有害情報への対応として、高度なフィルタリング、レイティングなどを中心に技術的な対策について研究・開発し、税制支援などによりそれらの普及を図る。
イ グローバルなサービスであり、欧米等の動きを踏まえた対応が必要である。
@ 規制が基本
A 著作権、プライバシー保護、情報公開の動き
B ＥＵにおける「個人情報保護指令」など
ウ Ｇ８ハイテク犯罪への動きと整合性の確保
エ 問題事例を分析し、対応策の検討と具体化
オ 利用者のモラル向上が不可欠であり、社会全体でのモラル向上策の推進（学校教育、社会教育、マスコミ等を通じての取り組み）
３ 事業者の立場からの意見、要望等
（１） ネットワーク上の違法情報に対しては、本来、発信者を特定し、司法手続きにより当事者間で解決を図るべきである。
（２） しかしながら、発信者の匿名性とネットワークの特性などから、迅速に当事者間解決を実現するために、プロバイダーの自主的な対応が求められている。
（３） プロバイダーが自主的に対応する上で、発信者情報の開示など法的な問題があるため、自主的対応をささえる上で、以下をご検討頂きたい。
@ 簡便、かつ、迅速な法的手続き
「裁判所の判断に基づき、簡便な手続きで発信者情報を開示請求できるしくみ」
A 第三者機関の設置
上記@の対応が難しい場合「第三者機関を設置し、発信者情報等を開示するしくみ」
B プロバイダーが違法情報を削除等した場合の法的責任の免除
プロバイダーが違法情報を削除し、又は、削除しないことについて誠実な対応をした場合の法的責任の免除
■[No.4928] 電子ネットワーク協議会 最近の管理統制の履歴 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 03時44分21秒
平成12年度活動内容より一部抜粋
http://www.enc.or.jp/enc/enc-2000katudou.html
12年4月7日 「教育環境とインターネットの有害サイト第１回シンポジウム」後援および講演
12年4月27日 （財）日本ユニセフ協会「第４回ストックホルム世界会議フォローアップ会議」出席（国分専務理事）
12年5月 15〜17日 「Ｇ８ハイテク犯罪パリ会合」出席（国分専務理事） フランス於12年6月9日 外務省「ハイテク犯罪パリ会合、リヨングループ京都会合のご報告」参加（国分専務理事）
12年6月19日 外務省「ハイテク犯罪対策に関する勉強会その１」参加 経団連会館於 12年6月26日 外務省「ハイテク犯罪対策に関する勉強会その２」参加 経団連会館於 12年6月28日 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングＷＧ」第２回会合参加（国分専務理事）
12年7月7日 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングＷＧ」第３回会合参加（国分専務理事）
12年7月10日 経団連主催「ハイテク犯罪対策に関する説明会」参加
12年7月26日 （財）日本ユニセフ協会「第２回子どもの商業的その他の性的搾取に反対する世界会議（横浜会議）に向けての第１回勉強会」参加
12年7月28日 第１回基本問題分科会
「平成12年度基本問題分科会活動方針について」
「ハイテク犯罪対策について」
1. 外務省：ハイテク犯罪SG：産業界３団体との会：パリ会合の報告
2. 経団連主催ハイテク犯罪対策に関する勉強会報告
3. JISA ハイテク犯罪関連対策協議会（仮称）発足について
「JAPAN ICANN FORUM発足について」他
12年8月21日 社団法人情報サービス産業(JISA)「関連団体ハイテク犯罪対策連絡会」参加
12年8月26日 「教育環境とインターネットの有害サイト第２回シンポジウム」後援
12年9月5日 （財）日本ユニセフ協会「第２回子どもの商業的その他の性的搾取に反対する世界会議（横浜会議）および「国内行動計画」に関する打合せ」参加
12年9月6日 外務省「ハイテク犯罪対策・ベルリンワークショップ会合に向けた国内打ち合わせ」参加
12年9月7〜12日 バーテルスマン財団主催「インターネット上の社会的責任：フィルタリングシステム」ワークショップ出席（国分専務理事）ドイツ於
「インターネット・コンテンツ・レイティング協会」理事会出席（国分専務理事）イギリス於
12年10月5日 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングＷＧ」第４回会合参加（国分専務理事）
12年10月6日 「関連団体ハイテク犯罪対策連絡会 ベルリン会合産業界側出席者会合」出席（国分専務理事）
12年10月24〜26日 外務省「ハイテク犯罪対策産業界・政府合同ワークショップ：ベルリンワークショップ」参加（国分専務理事）ドイツ於
12年11月2日 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングＷＧ」第５回会合
12年11月7日 外務省「ハイテク犯罪対策産業界・政府合同ワークショップ：ベルリンワークショップ報告」参加（国分専務理事）
12年11月16日 警視庁「21世紀に向けたハイテク犯罪対策シンポジウム」IT社会のハイテク犯罪から少年を守るために
パネルディスカッション参加（国分専務理事）江戸東京博物館ホール於
12年11月22日 神奈川県・神奈川県警 共催 シンポジウム「青少年の健全な育成について」パネルディスカッション参加（国分専務理事）横浜市社会福祉センター於
12年11月30日 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングＷＧ」第６回会合
いろいろ気になる動きがありますが、特に、郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会・レイティングワーキンググループの動向に注目です。
■[No.4927] 富山県警の『サイバーパトロール』 教師を児童買春禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 02時58分47秒
■大阪新聞
2000年11月8日 買春先生、数珠つなぎ 電脳パトロールで摘発
http://cgi.jp.osakanews.com/cgi-bin/osknews/articles/showarticle.cgi/news/2000110802
なんじゃこりゃ。
「サイバーパトロールは、複雑化が進むハイテク犯罪に対抗するために、今年５月に県警氷見署内に設置された。」っていうけど、この事件は複雑化するハイテク犯罪なのか？
■[No.4926] Re[4925][4924][4923][4922][4920]: 全国初のハッキング事件の容疑者、逮捕 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 02時36分31秒
人民日報ですのでバイアスがかかっている点を踏まえてお読みください。
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/11/08/jp20001108_43988.html
湖北：全国初のハッキング事件の容疑者、逮捕
湖北省公安機構ネットワーク安全監察部門の努力により、しょう曦容疑者が、今年8月3日にコンピューターをハッキングした疑いで、上海で逮捕された。これにより、全国初のハッキング事件の容疑者が逮捕されたことになる。
今年8月3日、しょう曦容疑者が中国銀行・湖北省利川支店の電子化営業コンピューター情報プログラムおよびデータ保存システムを破壊し、一部の帳簿、重要資料を持ち出したことにより、同支店の業務は麻痺状態に陥った。このようなハッキング事件が発生したのは全国でも初めてであり、社会に著しい悪影響を与え、重大な損失をもたらした。
なお事件の捜査はいまも進められている。
「人民日報網絡中心」 2000年11月8日
プロパガンダですな。
■[No.4925] Re[4924][4923][4922][4920]: ニュース掲載サイトに関する管理規定が公布 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 02時34分12秒
人民日報ですのでバイアスがかかっている点を踏まえてお読みください。
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/11/08/jp20001108_44003.html
ニュース掲載サイトに関する管理規定が公布
国務院新聞弁公室と情報産業部は7日「ニュース掲載事業を営むインターネットサイト管理暫定規定」を共同で公布した。
同規定ではその目的として「中国におけるインターネットニュース配信事業の発展を促進し、インターネットサイトによるニュース掲載事業を規範化し、インターネットニュースの真実性、正確性、合法性を保護すること」と指摘している。
同規定では「ニュース掲載サイトは、憲法や法律、法規を遵守しなければならない。国はニュース掲載サイトの合法的権益を保護し、国務院新聞弁公室が全国のニュース掲載サイトを管理する」と規定している。
同規定ではまた、ニュース掲載サイト（またはニュース掲載ページ）を設立する場合の条件や非新聞事業者が合法的に設立した総合的サイトがニュースを掲載する場合の原則、掲載が禁じられるニュースの内容などについても規定している。また違反行為や処罰についても明確化している。
「市場報」2000年11月8日
■[No.4924] Re[4923][4922][4920]: インターネット電子広告サービス管理規定が公布 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 02時28分21秒
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/11/08/jp20001108_44002.html
インターネット電子広告サービス管理規定が公布
情報産業部は7日「インターネット電子広告サービス管理規定」を公布した。同規定では「電子広告サービスシステムを使用するネットユーザーは、配信する情報に責任を負い、違反者には相応の処罰を科す」と指摘している。
電子広告サービスとは、インターネット上で掲示板、フォーラム、チャットなどのBBSと呼ばれる情報配信サービスをユーザーに提供することを指す。同規定では「電子広告サービス事業者が行う事業活動および電子広告サービスシステムを使用するネットユーザーは、法律、法規を遵守しなければならない」と明確に定めている。
同規定ではまた「電子広告サービスを行う事業者が省・自治区・直轄市の電信管理機構もしくは情報産業部に『営利型インターネットサービス』の許可を申請する場合は専用の申請表を提出し認可が下りてはじめて事業展開が可能になる。『非営利型インターネット情報サービス』については、専用の届出表を提出したのちに事業展開が可能になる」と規定している。
情報産業部の担当者は同規定の実施について「インターネット電子広告サービスの管理強化、電子広告による情報配信の規範化、およびインターネットの健全な発展の促進に有利となる」と述べている。
「市場報」2000年11月8日1面
■[No.4923] Re[4922][4920]: 中国での規制 by （キタノ） 2000年11月09日 (木) 01時31分57秒
中国といえば先代管理人のハッカーインタビュー…。(^-^;)
ま、今はこの話はやめときましょ。
最近の和語コンテンツだとこんなのあります。
■船橋洋一の世界ブリーフィング
・１０月１３日号 「中国インターネット こんなに危なっかしい 」
http://opendoors.asahi-np.co.jp/span/briefing/531.htm
日本のニュースひっくり返して探すより、中国政府を批判してるサイトに直接見に行った方が早いな。右リンクに文匯報とか中華通訊とかあるから行ってみちょ。
■[No.4922] Re[4920]: 中国での規制 by 読者 2000年11月08日 (水) 17時32分59秒
> ここまで堂々と規制するというのも度胸がありますね。海外に鯖を移す人が出てくるのかな。自民党のおっさんどもはこういうのを目指してるんでしょうね（笑）。
（朝日新聞で見て既出投稿する所だった）
そうでしょうね。治世者は盲目の民ほど治め易いでしょうから。
しかし、これはレッド・フラグロウになるでしょうね。
■[No.4921] Re[4919]: 文系インターネット by ＊＊＊テック 2000年11月08日 (水) 07時13分26秒
> ＧＡのこと調べようと思って文系インターネット行ったら、閉まってた。
> つぶされたわけじゃないよね？ 改装公開するときは一言声かけてくださいー。
だいぶまえから声掛けられてましたよ（⌒∇⌒）＜改装
http://cgi.tky.3web.ne.jp/~ootuka/diary/20001008.html
■[No.4920] 中国での規制 by ＊＊＊テック 2000年11月08日 (水) 07時09分34秒
http://www.kyodo.co.jp/highlight.html#A042-1
ネット経由報道を大幅規制＝中国政府が新規則施行
2000-11-07 23:44
中国国務院（政府）新聞弁公室は７日、インターネットで発信される報道情報を政府直轄メディアの発表に限定するなど、ネット経由ニュースを大幅に規制する管理規則を中国主要紙を通じて公表、同日施行した。
１９条からなる管理規則に違反した企業は、ネットでのニュース発信の資格をはく奪するなどの罰則が設けられた。また、国家機密漏えいなど、国の安全に危害を与えた場合は刑法で処罰することを重ねて規定した。（北京共同）
ここまで堂々と規制するというのも度胸がありますね。海外に鯖を移す人が出てくるのかな。自民党のおっさんどもはこういうのを目指してるんでしょうね（笑）。
■[No.4919] 文系インターネット by 理系 2000年11月08日 (水) 05時00分04秒
ＧＡのこと調べようと思って文系インターネット行ったら、閉まってた。
つぶされたわけじゃないよね？ 改装公開するときは一言声かけてくださいー。
■[No.4918] Re[4917]: aml/まやかしの「警察改革」を許さない市民と国会議員の集い by （キタノ） 2000年11月08日 (水) 02時14分41秒
院内集会の名称が決まったそうです。
「まやかしの「警察改革」を許さない市民と国会議員の集い」だそうです。
http://www1.jca.apc.org/aml/200011/19714.html
> amlより転載
> http://www1.jca.apc.org/aml/200011/19706.html
>
Subject: [aml 19706] 緊急！院内集会のお知らせ
■[No.4917] aml/ by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 06時40分19秒
amlより転載
http://www1.jca.apc.org/aml/200011/19706.html
Subject: [aml 19706] 緊急！院内集会のお知らせ
From: "keiko nakamori" <birdie@d1.dion.ne.jp>
Date: Tue, 7 Nov 2000 02:27:03 +0900
Seq: 19706
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会です。
急遽下記の要領で、院内集会を９日に行ないます。
不祥事続きの警察が出した「改革要綱」に私たちは「ＮＯ！」と声をだしていきたい
と思います。ふるってご参加ください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
(仮)笑止！「国民のための警察」
「警察改革」のペテンを許さない市民と国会議員の集い
日時 11月9日 12時30分から
場所 衆議院第一議員会館第三会議室
主催 盗聴法の廃止を求める署名実行委員会
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
１５日もお忘れなく。こんな警察に「盗聴法」は渡せません。
----------------------------------------------------
《盗聴法の廃止を求める市民と国会議員の集い》
──警察による監視社会はごめんだ──
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
日 時：2000年11月15日（水） 午後６時30分〜
場 所：星陵会館（地下鉄永田町駅６番出口徒歩３分）
（国会議事堂前駅５番出口徒歩５分）
発 言：宮台真司（社会学者）、宮崎学（作家）
斉藤貴男（ジャーナリスト）、寺沢有（ジャー
ナリスト）、海渡雄一（弁護士）
鈴木亜英（弁護士）、ＮＴＴ労働者
〈国会議員も多数発言！〉
参加費：500円（チケット絶賛発売中・売り切れ迫る！）
※当日券もあります。
◎警察官14,000人大増員の焼け太りを許すな！
◎盗聴法廃止法案4度目の上程を！
────────────────────────
◆請願署名20万人突破！ ◆請願受理件数トップ独走！
主 催：盗聴法の廃止を求める署名実行委員会
問い合わせ先：日本消費者連盟 ＴＥＬ03-3711-7766
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
■[No.4916] Re[4901][4895][4894]: 独 極右正当非合法化へ by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 03時47分23秒
> ドイツ（旧西側）には「反ナチ法」があり、ナチ賛美行為は処罰されるはずですが。
> 今回の政治活動規制も、その一環だとは思いませんか？
広い意味での「反ナチ法」による政治規制だと思います。けれど、ＮＰＤは４０年以上の歴史があるのに、ずっと政党活動が認められていました。ですから、「反ナチ法」があるというだけでは、“なぜいま非合法なのか”という点で説明がつきません。
「反ナチ法」というか、ナチズムを規制するための法律というのはドイツにはたくさんあります。もうほんとにいろんな法律に、反ナチ・反ファのための条項が付加されてます。指摘の通り、ナチ賛美行為は処罰されます。「賛美」という言葉の解釈は微妙で、その具体的行為は憲法擁護庁とかが細かな制度を作っていて、憲法裁判所の判例で細かな解釈がつくられてます。たとえば、ファシズムの宣伝行為については、ＮＳＤＡＰ（ナチス）の党旗デザインを公衆で使うとかいうことは処罰の対象になります。そこまで規制するのは問題があるという主張はありますが、とにかくそういう法がありますね。
けれど、そんなドイツでも、言論や政治活動は近代法原理のもと基本的人権として認められています。でないとファシズムを排除する側がファシズムを排除するためにファシズムに陥ることになりかねない。ですから、法はナチ賛美行為を処罰しますが、政党がたとえば「移民法を改正して年間移民上限数を減らして治安を維持すべきだ」というような政治政策を政党として主張することまでは禁止されていません。政策を実現するための行為そのものは、ファシズムの実現とは限らないないわけですからね。
ＮＰＤは、過去の政党禁止事例の反省から、政党禁止の適用を受けないように、憲法裁の判例・憲法擁護庁の規則に添った形で、移民政策とか治安政策とか予算の使い方とか政策の実現に限って言論を展開し政治活動をしていました。ですから、活動のすべては合法であり法には触れていない、ファシズムの宣伝行為は一切しておらず合法だ、とＮＰＤは主張しています。連邦政府もバイエルン州政府も憲法擁護庁も、ナチス残党狩りを実施する一方で、政策実現に限って活動をするＮＰＤの存在を事実上容認していました。
ところが最近、ＥＵ政策の下で、ナチ賛美を主張する一部の人による非組織的に外国人などに対するテロが注目されています。実は発生しているテロ行為とＮＰＤとの間には何の政治的・組織的関係はないのですが、思想が似ているということで内務省がＮＰＤを敵視しているのです。加えて、支持基盤の薄い与党社民党・緑の党は、世論をうまくつかみたいと思っている。
その一方で、ＮＰＤの党勢拡大という変化もあります。ドイツ選挙法では５％条項といって比例代表で５％の得票に満たない政党は一議席も配分されないという足切り条項があります。ＮＰＤはずっとこの５％足切り条項で議席をとれず政治に参加できなかったのですが、最近は支持固定票が５％を上回って毎選挙ごとに議席をとるようになってきました。今や、ナオナチを支持する人たちは、若年層を中心にして確実に広がっています。ベルリンでは12％、ブランデンブルクでは21％の市民が潜在的にナオナチを支持しています。(ただし実際にＮＰＤに投票したいと思っている人は5％程度に留まる)
連邦内務省はＮＰＤ禁止を推進していますが、連邦憲法擁護庁は「政党を禁止するには、民主主義の秩序を乱している具体的な行為を証明しなくてはならない」という立場で、「ＮＰＤは非民主主義的な思想を掲げているから禁止しろ」と主張している内務省の判断をけん制しています。今
回の動きは、従来の秩序というか、憲法裁や憲法擁護庁の見解も変えて、ナチ賛美行為をしていなくてもその行為をしている人と同じ思想を持っているなら政党活動を認めないと新解釈を提示しているということではないかと。
与党の社民党と緑の党は、このところ戦前のナチ政策の犠牲者に対する人権復権法をつぎつぎと提出させています。たとえば、パラグラフ175(同性愛処罰令)で逮捕された人(男同士で見つめあっているといった理由でピンクのユダヤマークをつけられて収容所に収容された人が当時５万人以上いた)の人権を回復する法律は、世界中で注目されました。他にも次々と人権法を作って、いわゆる戦後問題を清算しＥＵの中軸国たろうとしています。そういう中で、ナチズムというものの政治的受けとめられ方が以前よりも大きくなってきていて、その政治的潮流にＮＰＤ非合法化の動きがあるのは事実ではないかと思います。
■[No.4915] Re[4899]: 東京都条例 by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 03時38分40秒
ゐんさんどうもです。
>
> ある漫画家さんのサイトで、性描写に対する東京都の条例が厳しく
> なって大変だ、というようなコメントがあったんですが、実際、具
> 体的にはなにがどう厳しくなったんでしょうか？
>
東京都の不健全指定の適用範囲を広げる条例案のが厳しくなるということを言っているのだと思います。具体的には、この掲示板でも情報がありましたが、性的表現に限らず、暴力表現、残酷表現、自殺表現などが審査対象に追加されます。
私が得ている情報では、判断基準は一概には言えないのですけれど、マンガのキャラが死ぬシーンを描く場合、それは現実で応用できるような暴力、現実で応用できるような虐待、現実で応用できるような自殺が描かれると不健全になるおそれがあります。
たとえば、与党を支持している大会社の社員がリストラされて会社の屋上から投身自殺する描写とか、デモに参加している少年にに襲いかかった警官に逆ギレして警官を殴る光景とか、教師に体罰を受けた女の子が安全カミソリで腕を自傷して自分をとりもどしているといった表現は不健全になる確率が高くなりそうです。
> 遅ればせながら・・・二代目管理人襲名おめでとう御座います。
> 盗聴法やエシュロン関連の資料も（キタノ）さんが引き継がれる
> んでしょうか？再公開を待ってます。
>
ごあいさつどうも。よろしくお願いします。
盗聴法やエシュロン関連の資料の件ですが、私が継承するかどうかも含めて、私のほうからデアアングリッフコンテンツ後継問題について説明することはできません。いつだれがどのように公開するかということは私からは説明できません。これは先代管理人の判断とご理解下さい。(ま、誰が後継者になってもよいのですけれどね)
ただ、盗聴法やエシュロン関連のコンテンツを継承する後継者はすでに選任が予定されており、盗聴法やエシュロン関連の資料も独自に編集されていずれ公開されることになると思いますが、その後継者がご指摘のコンテンツを公開しない可能性はゼロではありません。つまり、後継管理人次第ということです。
今は準備期間というか、冷却期間のような時期ですので、しばらくしてからそのコンテンツを担当される後継者の方が新ウェブの公開を告知されるだろうと思います。Angriff情報網は、これからも拡大します。もうしばらくお待ち下さい。
私の役割は、コンテンツを公開する主体というより、当分の間はコンテンツ公開の中止を求める動きに対して対抗し交渉するといったような、デアアングリッフ自由化構想の安全装置のようなものとお考えいただければと思います。
■[No.4914] 公明党／報道機関の国家管理を提唱 by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 02時58分14秒
http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/10/19/007.htm
人権侵害防止策を構築へ
党報道と人権問題委が第１回勉強会
作家の栗木さんが講演／米国メディアの現状聞く
公明党の「報道と人権問題委員会」（委員長＝浜四津敏子代表代行）は十八日、衆院第一議員会館で、ノンフィクション作家でジャーナリストの栗木千恵子さんを講師に招き、第一回勉強会を開いた。浜四津委員長、斉藤鉄夫事務局長ら衆参国会議員が出席した。
浜四津代表代行は、近年、メディアの虚偽・ねつ造報道による人権侵害が社会問題化し、さらに青少年の健全育成にも悪影響を及ぼしていることに触れ、「二十一世紀を真の人権の世紀にするためにも放置できない問題。報道による人権侵害の新たな防止システムの構築を急がなくてはならない」と強調。今後、同委員会で、報道機関の現状や自主規制システムの整備の在り方、損害賠償を含めた被害者救済策などについて検討を深め、提言をまとめていく方針を表明した。
続いて、栗木さんが「アメリカメディアの現状報告」と題して講演。この中で栗木さんは、日米の情報に対する考え方について、「米国では知る権利が保障され、情報は共有財産との認識だが、日本では情報の属人性が高く、私的財産という考え方が強い」と指摘。また、日米のジャーナリズムの違いについては、「最大の違いは“記録”することへの使命感、情熱の違いだ。米国では、日々のニュース報道が歴史の一ページという認識だから、事実を曲げた報道の罪は重い」とし、「情報をコントロールしようということは、傲慢（ごうまん）で不遜（ふそん）な行為だ」と強調した。
このほか、栗木さんは米国大統領選にみるテレビの影響力の大きさを述べるとともに、「国民がメディアから情報を一方的に受け取るのではなく、批判できる力を備えることが大切」と述べ、メディアリテラシー（情報を読み解く力）教育の重要性を語った。
報道による人権侵害の新たな防止システムの構築というけれど、どんな人権被害があるのかをもっと慎重に検討するのが先でしょう。「青少年の健全育成にも悪影響を及ぼしている」というのも一部マスコミが流している俗説で、科学的な立証がありません。一番の問題は、成長の善悪を本人や親ではなく、政府や自治体で管理してしまおうとする管理主義的発想です。
そもそも「健全育成を」と言っている国会議員がどれほど健全なのか、私は疑わざるをえません。市民集会で盗聴法は憲法違反と言いながら上の命令があると盗聴法は必要と言説をひるがえし結果的にウソをついた浜四津代表代行のような国会議員には、一度国会議員をお辞めいただき再教育を受けていただきたいものです。
■[No.4913] 公明党／国会で報道の法的規制を求める公明党 by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 02時57分42秒
http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/10/14(2)/005.htm
2000/10/16update
「報道被害に法的検討を」
瀬川同志社大教授らが見解 少年法改正案の参考人質疑で 衆院法務委で池坊さんが質問
衆院法務委員会は十三日、与党三党によって議員提案されている少年法改正案について参考人質疑を行い、公明党からは池坊保子さんが質問に立った。
参考人の意見陳述に続いて質問に立った池坊さんは、少年犯罪の被害者保護について今回の改正案が、被害者への通知制度、記録の閲覧、意見を述べる機会を設定していることなどを評価した上で、加害者の報道が禁止されているのに被害者の報道は規定がないことについて参考人の意見を求めた。
これに対し瀬川晃・同志社大学教授は、少年犯罪における加害者保護と被害者保護の規定が極めてアンバランスだとし、「特に報道については現に被害者や家族が報道被害を受けている。法的な検討を始めるべきだ」と述べた。
また、池坊さんが犯罪を犯した青少年が家庭などで虐待を受けていることが多いことについて参考人の意見を求めたのに対し、岩井宜子・専修大学教授は、今回の改正案が加害者の保護者への訓戒などの措置を定めている点を評価した上で、「少年法の精神は重大な非行を未然に防ぐこと。虐待の防止など、社会の対応が大切だと考える」と述べた。
なお、この日の同委員会に野党四党の委員は欠席した。
■[No.4912] 公明党／傷ついた青少年のケアにメディア規制は逆効果 by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 02時57分08秒
http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/10/31/007.htm
2000/10/31update
青少年の健全育成へ 児童自立支援施設など視察 山下参院議員
公明党政策審議会「青少年健全育成等プロジェクト」の山下栄一事務局次長（参院議員）は三十日、少年法改正案の参院審議入りを前に、大阪府高槻市の児童自立支援施設「大阪市立阿武山学園」（春日文彦園長）を訪れ、関係者と意見交換した。高槻市議会公明党の高須賀嘉章、川口雅夫、藤田頼夫、林啓二議員が同行した。
児童自立支援施設は、非行傾向にある子どもらが、健全な生活をできるよう教育する、児童福祉法に基づく施設。
春日園長は、「非行の原因の多くは家庭環境にあり、（同学園では）人格的なつながりの中で生活の立て直しを図っている」と説明。山下氏は、「青少年犯罪に対しては、非行の予防やどう更正させるのかという観点が大切だ。現在、家庭そのものが崩壊していく中で、（社会復帰のための）中間施設の役割が一層重要になる」と述べた。また、心に傷を負った少年へのケアや、親への指導の必要性でも認識が一致した。
この後、山下氏は松原恵子大阪市議とともに、保護観察者らの社会復帰を支援している更正保護法人「和衷会」（大阪市）を訪れ、更正保護事業の充実について意見交換した。
公明党でも現場近いところにいる人は、国粋主義者・自民党右派がはじめた青少年健全育成運動のメディア規制が青少年のためにならないことをよく理解しているようですね。
■[No.4911] 公明党／コンビニで有害図書パトロール by （キタノ） 2000年11月07日 (火) 02時56分19秒
http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/10/23/003.htm
2000/10/23update
有害図書から子ども守ろう 東京・新宿区内 党子ども読書運動プロジェクト
コンビニ訪れ雑誌の販売状況を視察
公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）の「子ども読書運動プロジェクトチーム」（座長＝池坊保子衆院議員）は二十一日午前、東京・新宿区内のコンビニエンス・ストアを訪れ、青少年の健全育成の観点から成人向け雑誌コーナーなどを視察した。これには浜四津代表代行をはじめ池坊座長、松あきら副座長（参院議員、参院選・神奈川選挙区予定候補）、小林貴美子事務局長（川崎市議）らが同行した。
同店では、表紙だけでは成人向けの雑誌であると判別しにくいことから「成人向け」と明記したコーナーを作り、他の書籍類と仕分けして販売するなど工夫をしている。店長によると、売り上げの一割は雑誌で、そのうち二〜三割を定価の高い成人向け図書が占めるという。
視察後、同プロジェクトのメンバーは、青少年を有害な図書から守るための対策について活発に意見を交換。この中で、池坊座長は「青少年の健全育成のために地域社会の果たす役割は大きい。コンビニは地域コミュニティーの核の一つでもあり、その自覚と責任を持っていただけるようにしていきたい」と、視察の感想を語っていた。
コンビニを有害図書パトロールをする浜四津代表代行、池坊座長、松あきら参院議員、小林貴美子川崎市議ら
http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/10/23/dokusho_prp_s00102111.jpg
■[No.4910] Re[4908][4907]: 幼児期からの洗脳 by 匿名さん 2000年11月06日 (月) 11時36分15秒
> すいませんが、転載元はどちらでしょうか？
あ、すみません。忘れてました。
朝日なんですが、もう流れちゃったみたいですので
例外的に全文引用しときます。（笑）
就学前の親に子育て講座 来年度から文部省方針
------------------------------------------------------------------------
文部省は来年度から就学前の子どもを持つ親を対象に全市区町村で子育て講座を開く方針を決めた。放任されて育ち、集団生活の基本的ルールを身につけないまま入学する小学１年生が増え、一方で完ぺきな子育てを目指すあまりに過干渉になったり不安にかられたりする母親も多い。こうした若い親たちに幼児期からの家庭教育のあり方を講義し、核家族で孤立しがちな親同士の交流も促そうという狙いだ。また、思春期の子を持つ親への、精神科医や警察官らによる教育講座も各都道府県で試験実施する計画だ。
文部省は厚生省とも協力し、入学前年に義務づけられた就学時健診や、３歳児健診など集団健診で保護者が集まる機会をとらえて、市区町村が講座を開けるよう助成する方針。小学校区を単位に学校や保健センターなどを会場にする考えだ。
文部省は昨年、「間違った行いはしっかりしかる」「命の大切さを教える」など教育のヒントを集めた「家庭教育手帳」を妊婦や乳幼児を持つ保護者に配布し始めた。講座では、この手帳や家庭教育についてのビデオなどを教材に、元教員や児童相談所関係者らが若い親に心構えを説明する。子育ての悩みや不安を抱えた親同士の交流のきっかけにもしたいとしている。
文部省によると、昨年、公民館など自治体の社会教育施設を会場に、家庭教育講座が全国で２万１０００件以上開かれ、４年前に比べて倍増した。だが、受講者は教育に関心の高い保護者に偏っているとみられ、同省は「ふだん受講しないような層に参加を促したい。入学直前ならみんな関心も高いだろう」という。
昨年の文部省が行った小中学生を対象にした調査では、「先生の言うことをよく聞きなさい」と母親に言われた経験がないと答えた子は３８％、父親に言われた経験がないという子は５９％に達した。「人に迷惑をかけないように」と言われたことのない子もほぼ同数にのぼるなど、家庭のしつけが徹底していないことを裏付けた。また、今年３月にまとまった文部省の委嘱研究も、小学校低学年にも広がる学級崩壊の背景として、自分の権利を主張し他者への配慮に乏しいような親の存在や、家庭の教育力の低下を指摘している。
(10:27)
■[No.4909] Re[4906]: (無題) by 東天王ヨブ 2000年11月06日 (月) 07時37分18秒
> http://www.fujinews.com/pc-doku/thats/that067.htm
> 橋本大二郎、熱くゲームを語る（2000.11.02）
＜中略＞
> 「たしかに最初からゲームだけを子供に与えるのは間違っています。学校生活や家庭生活などで成り立つ生活の一部分として遊ぶのがゲームの本来あるべき姿ですが、ゲームメディアの魅力は非常に強い。そこで、その魅力に負けがちな“弱者”としての子供を守る視座は必要だと思います。ですが、この問題は一個人や一家庭で考えられる範囲を超えており、地域単位で子供の生活環境を考えていく必要があると思います。たとえば、高知県では四万十川で、子供からお年寄まで地域ぐるみで自然の中で学ぼうという運動をやっています。社会的な枠組みの整備と提案は、私たち行政ができることのひとつです」
んー。
気持ちは分かるけど、なんか違う。
私の場合、ゲームに不健全性があるとすれば、それが「大人に管理された遊び」である点だと考えているので、その点においてはゲームもネイチャーゲームもおんなじ物だと思います。
大人が子供の遊びに踏み込むこと自体が不健全だとすれば、当然「子供を守る座視」などは必要ありません。
つーか、意味なく同じことをやり続けたり、骨の一本や二本、折るくらいのバカであってこその子供。
■[No.4908] Re[4907]: 幼児期からの洗脳 by 匿名さん 2000年11月06日 (月) 06時09分26秒
すいませんが、転載元はどちらでしょうか？
■[No.4907] 幼児期からの洗脳 by 匿名さん 2000年11月06日 (月) 03時39分08秒
就学前の親に子育て講座 来年度から文部省方針
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文部省は来年度から 就学前の子どもを持つ親を対象 に 全市区町村 で子育て講座を開く方針を決めた。放任されて育ち、集団生活の基本的ルールを身につけないまま入学する小学１年生が増え、一方で完ぺきな子育てを目指すあまりに過干渉になったり不安にかられたりする母親も多い。こうした若い親たちに 幼児期からの家庭教育のあり方を講義し、核家族で孤立しがちな 親同士の交流 も促そうという狙い だ。また、思春期の子を持つ親への、 精神科医や警察官らによる教育講座 も各都道府県で試験実施する計画だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「精神科医や警察官」のコンビが１７歳前後の青少年の親との接触を増やそうという事でしょうか？
また、親達の交流を促して、マルチ商法や巨大カルトの普及を助けようとしているのでしょうか？
そこまで行かなくとも、出来るだけ小さい時から従順な人間に飼い慣らそうという、教育改悪売民会議のような方針なのでしょうか？
■[No.4906] (無題) by DC 2000年11月05日 (日) 23時49分51秒
http://www.fujinews.com/pc-doku/thats/that067.htm
橋本大二郎、熱くゲームを語る（2000.11.02）
■“ゲーム悪玉論”はメディアの宿命
こちらの予想以上にゲームへの思い入れを持っていた橋本さんだが、そのゲームは最近、少年犯
罪の“元凶”のひとつとして、格好のやり玉に挙げられている。これについて橋本さんは「ゲームはたく
さんあるメディアのひとつ。かつてないほど、魅力的でパワフルなメディアですね」と前置きしたうえで
次のように語る。
「テレビが世の中に出てきたときも『テレビ悪玉論』が出た。そして今、ゲームが同じような立場で叩
かれているけれど、これは新しいメディアの宿命かもしれません。もしかしたら、グーテンベルグの活
版印刷技術が登場したときも、同じように批判されていたかもしれません。ただ、人間はそうした新し
いメディアをうまく取り込んで社会を成熟させてきた歴史も持っていると思います」
■「弱者」としての子供守る必要
ただ、少年犯罪の背景として、「ゲームをプレーする自分」と「現実の自分」の区別がつかなくなって
いる、と指摘する人は多い。それについて橋本さんは「バランスの問題」と考えているという。
「たしかに最初からゲームだけを子供に与えるのは間違っています。学校生活や家庭生活などで成
り立つ生活の一部分として遊ぶのがゲームの本来あるべき姿ですが、ゲームメディアの魅力は非常
に強い。そこで、その魅力に負けがちな“弱者”としての子供を守る視座は必要だと思います。です
が、この問題は一個人や一家庭で考えられる範囲を超えており、地域単位で子供の生活環境を考え
ていく必要があると思います。たとえば、高知県では四万十川で、子供からお年寄まで地域ぐるみで
自然の中で学ぼうという運動をやっています。社会的な枠組みの整備と提案は、私たち行政ができる
ことのひとつです」
■[No.4905] Re[4904][4903][4902][4896]: 自警団気取りのリンチが流行？ by 匿名さん 2000年11月05日 (日) 23時43分42秒
> > この手の事件があと２・３件繰り返されたら、その時点で
> > 番組の道義的責任が問われるでしょうね。
> > 当局としてもリンチを放置することは自らの権威の否定に繋がるから
> > 国家の威信をかけてリンチ犯の摘発に乗り出すことでしょう。
>
>
> 案外国家を挙げてそういうのに協力したりして（笑）。市民による自警とかいって持ち上げてね。
つーか自力でやれっつーのが合い言葉だからね。
アメリカ式の私刑国家に改造中なんでしょ。
GAがやってる事も賄奴ショーも向かっている方角は同じ。
■[No.4904] Re[4903][4902][4896]: 自警団気取りのリンチが流行？ by 匿名さん 2000年11月05日 (日) 13時16分44秒
> この手の事件があと２・３件繰り返されたら、その時点で
> 番組の道義的責任が問われるでしょうね。
> 当局としてもリンチを放置することは自らの権威の否定に繋がるから
> 国家の威信をかけてリンチ犯の摘発に乗り出すことでしょう。
案外国家を挙げてそういうのに協力したりして（笑）。市民による自警とかいって持ち上げてね。