商用利用にむけて

• 1994年12月には凸版印刷、共同印刷、講談社、キリンビールなど10数社が集まってサイバー・パブリッシング・ジャパンを設立し、インターネットを利用した出版ビジネスの研究・実験を開始し、1995年1月には、野村総研、JTB、TBS、など9社でサイバー・ビジネス・パーク1995を設立し、インターネットを使った商用利用の共同実験を開始した。
  
  
• 同日に三菱総研、慶応大学など異業種約40社が集まり、スマート・カラー・クラブを設立して企業広告、通販などの商用利用の研究・実験に乗り出した。
  
  
• 1995年6月には高島陽事務所、慶応大学など、中堅の異業種50社が集まってコマース・アレーを設立し、ネットワーク上での仮想商店街を使った商品提供・サービス展開などの実験を開始した。
  
  
• 1995年9月1日、日本総合研究所、NTT、NEC、松下電器産業などのほか、フィルム・メーカーである米国のイーストマン・コダック(Eastman Kodak)社などの海外企業も加わって、異業種50社からなる共同企業体でスマート・アイランド・コンソーシアムを設立し、バーチャルリアリティ(仮想現実感)技術を使った仮想商店街での店舗展開や商品販売、カード決済などの実験や技術評価を開始した。
  
  
• 1995年10月、富士通、日本総研、NTTの3社がコマースネット・ジャパンを設立し、インターネット上での受発注、ホーム・ショッピングなど、電子商取引に関する本格的な技術・システムの研究に乗り出すなど、一般消費者を対象にした実験が多くの共同企業体で開始されている。
  
  
• 情報通信総合研究所はインターネットを使った電子商取引を実験するプロジェクトとしてエレクトロニック・コマース・ネットワーク(Electonic Commerce Network/ECN)をNTTグループや大手メーカー、金融機関など74企業が参加して1995年9月13日に発足させ、1996年10月から、電子商取引の実証実験をはじめた。
  
  
• 情報雑誌「ぴあ」も1996年4月26日、通信販売、カラオケ、旅行など約30社と電子商取引に関するぴあエレクトロニック・コマース・ソフトインフラ・コンソーシアム(Pia Electronic Commerce softinfra consortium/PEC)を設立し、1998年3月まで実証実験をすると発表した。
  
  
• また、CAD/CAMシステムのキャディックスは利用者が小型電子入力板にサインすると筆跡や筆圧、書くスピードを認識し、本人かどうかを確認するシステムを開発した。このシステムは従来のシステムになれ親しんだ人でも電子商取引の代金決済に利用できると注目を集めている。