ｅコマース step2
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電子取引開始へ
| 日本ではインターネットを活用した電子商取引だけが話題を呼んでいるが、米国やヨーロッパではサービスを会員や特定業者に限り、専用線などを用いた取引の安全性を確保した電子商取引にも注目が集まっている。 |
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- 米国のシカゴ商品取引所(CBT)では1995年10月17日から古紙などのリサイクル物資の電子取引を開始した。
http://www.cbot.com
- イギリスの三菱電機系パソコン・メーカーのアプリコット・コンピュータ(Appricot
Computer)はロンドン商品取引所(LSE)やイギリスの株式仲介会社などと提携してパソコンを使ったオンライン・サービスに参入している。
- また、1996年5月からトヨタ自動車や日産自動車など国内自動車メーカーは共同で、電子商取引の技術を利用してネットワーク上で設計・開発データをやりとりする実証実験を開始した。
- 1996年1月31日から、住友クレジットはRSC方式の暗号でカード決済を開始した。あらゆる企業が、甘い蜜に集まる蜂のように電子商取引に参入を表明し、インターネットとともに「儲かるこれからの事業」として乱立している。しかし、この中で自然淘汰され、残るのは数社になることだろう。
- IBMは、消費者がインターネットを介して利用するショッピング・モールを構築するIBMネット・コマース・システムと、クレジット・カードによるオンライン決済を実現するIBMセキュア・ペイメント・システムを商品化して販売することを1996年7月15日に発表した。
- 1996年10月1日から財団法人日本テレコムサービス協会は、日本で初めて、銀行口座を利用した電子商取引の実証実験を開始した。
この電子決済システムは、消費者が商品を購入するための「仮想商店街システム」(大和銀総合システム開発)と、銀行口座から購入代金の引き落としを行なうための「電子決済ゲートウェイ」(日本アイ・ビー・エム開発)、消費者や仮想商店の本人確認を行なうための「承認システム」(NTT開発)の3つで構成されている。
電子署名には、IBMが開発した電子決済用プロトコル「iKP」と、米国のRSA
Data Security社が開発した公開暗号技術（1,024bit鍵）が用いられている。
- 1996年9月に池袋のサンシャインシティで開催された「ダイレクト・マーケティングフェア'96」の来場者を対象に電子商取引実証推進協議会(ECOM)が行ったECに関するアンケート結果をまとめ1996年10月に発表された。
http://www.ecom.or.jp/misc/enquete/index.htm
- 米国財務省は新しいビジネスを育てるために1996年11月21日、インターネット上の電子商取引に新税を導入すべきでないという報告書をまとめて発表した。
- 郵政省は1997年度の次世代インターネットに関する研究開発の取り組みについて、1997年1月にインターネット上の商取引などを普及・発展させるため、電子マネーや電子の透かし技術、高速ルーターなど超高速・大容量化に対応する次世代インターネットに関する技術についての研究開発をすすめていくことを発表した。
- 名古屋商工会議所の中部ニュービジネス協議会も、通産省が進める電子商取引の実証実験事業として、1997年4月から中部地区プロジェクト「メディアポート名古屋」も実証実験を開始し、7月から電子決済実験も始めた。
- 米国の展覧会企画・運営会社ConEx Marketing社は1997年4月15日に、シカゴでの展示会@d:techで、マーケティング・広告業者やメディア専門家など100人に対して行われた電子商取引に関する調査結果を発表した。
http://www.conexmar.com/
- 1995年にAT&Tのニューメディア・サービス部門と米国のIndustry社の合併によって誕生した、インターネットを通じて電子商取引を行なっていた米国のNets社は資金繰りが悪化し、倒産した。日本アイ・ビー・エムは足利銀行、十六銀行、スルガ銀行、中国銀行、八十二銀行、福井銀行、北国銀行、山口銀行の8地方銀行と共同で、1997年10月から電子商取引の実験を開始した。
- 1997年5月21日にインターネット接続業者など約400社でつくる社団法人テレコムサービス協会の事業者倫理研究会は「電気通信事業における「公然性を有する通信」サービスに関するガイドライン(案)」の公開と意見募集についてインターネット上にある郵政省のホームページで公開した。
しかし、1997年6月16日に、規制に反対する声が多く寄せられたことから最終案のとりまとめを断念し、継続して検討していくことを決めた。
http://wwwmpt.go/whatsnew/telesa.html
- 日本電子工業振興協会(JEIDA)は1997年6月に、電子商取引での電子決済の調査報告を発表した。
http://www.jnetcom.jeida.or.jp/ec/
- ECOM(電子商取引実証推進協議会)は1997年7月に「電子商取引における消費者取引の保護に関する中間報告」として「電子商取引における消費者--出店者間の売買に関する運用ガイドライン（アルファ版）」を公開した。
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg14/chu/report9707.htm
1997年9月17日〜18日に池袋サンシャイン文化会館で開催された「ダイレクト・マーケティングフェア'97」で実施したアンケートから、1997年10月28日に「電子商取引(EC)に関する意識調査」の結果を発表した。
http://www.ecom.or.jp/seika/press/970917enquete/971028.htm
- 1998年1月に仏テレコム(France Telecom)社は、バンク・ナショナル・ド・パリ(BNPBanque
Nationale de Paris)とクレディアグリコール(Credit
Agricole)社と合同で、商取引全般、税金計算、申告手続き、それらの統計データも提供する電子商取引サービスを提供することが明らかになった。
- 1998年2月16日にに堀内光雄通産相は米国のデイリー米商務長官と会談し、電子商取引の国際的なルールづくりを日米協調で進めていくことで合意した。
- 米国のOpen Market社は1998年3月3日にクレジットカードやキャッシュカードを使ったインターネット上でのリアルタイム決済、電子ショッピングカート方式を利用した販売システム、セッション識別子を利用したアクセス管理やモニタリング等の3種類の特許を取得したことを発表した。
これら3つの技術は、いずれも電子商取引サイトではよく利用されている包括的な方法で、今後この特許がどのように影響してくるかは不明である。
http://www.openmarket.com/releases/index.asp?content=3patents.htm
http://www.openmarket.com/whatsnew/patents/patents_content.htm
- 通産省は1997年3月に、「電子商取引における消費者--出店者間の売買に関する運用ガイドライン（アルファ版）」を業界のルールとして採用していくよう促し、このルールを遵守しているサイトには、いわゆる「適」マークを付与して信頼できるサイトかどうか消費者が識別できるようにする。
マークの管理・運営などについては、社団法人日本通信販売協会が担当することなどを発表した。
- 仮想コミュニティで有名な米国のGeoCities社は1998年3月18日、会員向けの電子決済サービス「GeoShops」を低価格で開始した。
- 調査会社フォレスター(Forrester)社は、「欧州ニューメディア戦略(European
New Media Strategies)」という報告書で欧州の電子商取引がユーロで急成長し、1998年の12億ドルから2001年には644億ドルに達するという予測を明らかにした。
http://www.forrester.com/service/nm/enms/enms.htm
- エヌ・エス・ジェー(NSJ)は、アイルランド・ボルチモア社と、日本、アジア地域での戦略的マーケティング、販売活動のパートナーとして契約し、日本で初めて第3者の認証機関(CA)に委託しなくても企業が独自に認証を行うシステムを構築できる128ビットの認証システムを提供することになった。
http://www.nsj.co.jp/overview/press/051898.htm
- 日米経済界トップによる日米財界人会議が1998年7月12日に都内のホテルで開幕され、電子商取引の民間ルールづくりに向けて事務折衝があり、個人情報の保護は各業種・業態の自主的対応を原則とする、情報の安全性・機密性保持に不可欠な暗号技術を民間が自由に利用できるよう政府に働きかける、取引内容の規制は民間の自主的な判断を中心にするなど、民間主導で商慣行を確立し、ガイドラインを作成するという基本方針を確認し合った。
- 米国ではパソコンを中心に電子商取引が発達しているが、京セラグループの京セラコミュニケーションシステムは、携帯電話などで買い物ができるシステムを開発し、電子商取引を手掛けたい企業を対象にした支援サービスを1999年8月から開始し、ソフト開発の電脳隊も携帯電話のインターネット接続サービスに対応し、ひな型に従って質問事項や選択肢を入力して簡単に調査票を作ることができアンケート収集・集計ソフトを1999年7月に発売するなど、日本では携帯電話や通信スピードが速いPHSの「iモード」を使った電子商取引が一気に発達する可能性が出てきている。
- ソニー、野村総研、JTBなど8社が、セブン-イレブン店頭の情報端末使う電子商取引の運営会社を合弁で2000年1月に設立すると2000年1月6日に発表した。
- ただし、1999年のクリスマス商戦でトップを飾り、話題になったAmazon.com社の1999年の年間売上げは前年の2.7倍に伸びたが、損失も5.8倍に拡大していることが富士通総合研究所の調べで判明ている。
http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/fri/cyber/mbi/000216d1.htm
- クリスマス商戦における個人向けネット販売の額は53億$と驚異的であったがで、それは全体の0.6%に過ぎず、実体は消費者向けEC企業の株価が1999年12月以降並み下げ傾向にあり、かなり苦しいのが現実で、戦略転換が必需であるといえる。
http://www.jmrlsi.co.jp/menu/case/case-new5.html
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