[No.3200] Re[3199]: 阿修羅hp by ハイファン 2000年02月04日 (金) 11時26分24秒

だれか阿修羅さんにメール出したのかなぁ?
本人は知らないでどこかで遊んでいるのではないだろうか?
今度はレンタルサーバーの払い忘れかな。

> 阿修羅ホームページつながってませんが、
> 何かありました?

[No.3199] 阿修羅hp by ホンコン 2000年02月04日 (金) 02時59分58秒

阿修羅ホームページつながってませんが、
何かありました?

[No.3198] Re[3190][3189][3181]: プリカ廃止? by NAGI 2000年02月04日 (金) 01時02分00秒

> プリカの話題は週間アスキー最新号でもちこっと
> 記事になってました。
> 捜査の手詰まりの責任を郵政省になんとかしろと言う
> 警察はおかしいというようなことが書いてあったけれど、
> まったく同感ですね。
>
>
> >
> > どっちにしろこれでまた全然普通な人達が損をするだけですね。
> >
>
> そういうことです。
>
>
いいんじゃないですか?せっかく「携帯小国」から「携帯大国」に
躍り上がった今の地位をかなぐり捨てることがどんな深刻な意味を持つか、
全ての「体制派」が思い知るいい機会だと思いますが?

[No.3197] Re[3194]: 東京新聞社説2:排除のための監視ではなく by 比ヤング 2000年02月04日 (金) 01時00分52秒

或る必然を感じます。
メタへメタへと追い込まれた結果があれであり。
あれがいったい何を象徴していたのか、いまさら言うのも馬鹿らしいですが。

[No.3196] Re[3195]: 門真市議会でまたまた議員の活動制限 by DC 2000年02月04日 (金) 00時52分07秒

> 電脳突破党員の戸田久和議員(大阪府門真市)に対し、市議会与党(戸田議員と
> 共産党以外はすべて与党)がまたまた不条理な活動制限をしています。
>
> こんどは「資料持ち込み制限」と「記録閲覧制限」だそうです。前者は、議場や
> 委員会室に大量の資料を持ち込んではいけないというもの。後者は、議員でも閲
> 覧しか許されていない(もちろん市民には非公開)委員会記録をその場でテープ
> に吹き込んで、これを反訳してウェブサイトに載せるというウルトラCをやった
> ところ、さっそく禁止になったとか。ほとんど学級会レベル(嘲笑)。

結局、日本には国会にも地方議会にも政治屋・選挙屋はいっぱいいても、政治家はほとんどいないということですね。

本来、選挙制度改革も、政治屋を撲滅し、政治家が有利になるようなものこそ本当の意味での選挙制度改革なんですが、政治屋が取り仕切る国会にはそれは無理な相談。警察に警察自身の改革が出来ないのといっしょ(笑)。

[No.3195] 門真市議会でまたまた議員の活動制限 by 如洗 2000年02月04日 (金) 00時23分47秒

電脳突破党員の戸田久和議員(大阪府門真市)に対し、市議会与党(戸田議員と
共産党以外はすべて与党)がまたまた不条理な活動制限をしています。

こんどは「資料持ち込み制限」と「記録閲覧制限」だそうです。前者は、議場や
委員会室に大量の資料を持ち込んではいけないというもの。後者は、議員でも閲
覧しか許されていない(もちろん市民には非公開)委員会記録をその場でテープ
に吹き込んで、これを反訳してウェブサイトに載せるというウルトラCをやった
ところ、さっそく禁止になったとか。ほとんど学級会レベル(嘲笑)。

なんでも掲示板
http://210.254.236.110/bbs/bbsv.cgi/higetoda
戸田久和(ひさよし)議員のページ
http://www1.odn.ne.jp/~cah27920/

[No.3194] 東京新聞社説2:排除のための監視ではなく by wildkatze 2000年02月04日 (金) 00時18分25秒

2000/02/02
 オウム真理教(アレフと改称)の信徒たちに社会的適応力を養わせるには、周囲も排除の論理を捨てなければならない。観察処分の運用では特にその点に留意すべきだ。
 オウム教団を対象とした団体規制法に基づく観察処分の目的は、教団の活動状況を国民の前に明らかにすることだ。背景には、教団関連施設がある地域の住民が教団や信徒に対して抱く不信、不安と、その反映としての地方自治体による住民登録拒否、就学拒否などの異常事態がある。
 新法は憲法に照らすとさまざまな論点がある法律なのに、国会でさしたる議論もなかったのは、緊急避難的な特別立法だからである。

 しかし、だからといって憲法上の疑念を無視していいわけはない。この法律は思想・信教・結社の自由、住居の不可侵など憲法が保障する基本的人権との関係が極めて微妙だ。公安審査委員会が観察処分を認めながら信徒の人権に配慮するよう注文をつけたのは、運用しだいでは危険な処分であることを認識しているからと言えよう。

 公安調査庁、警察の担当者は、この点を肝に銘じなければならない。立ち入り調査や報告聴取で危険な芽が見つかったら摘み取るのは当然だが、当面は正確な情報を明らかにし、社会の不安をなくすことが最も大事だ。

 これまで、根拠不明確ないわゆる公安情報が住民の不安を増幅し、排除の動きに拍車をかける傾向があった。安易な推測や観測で教団の危険性をことさらに強調すると、まじめな信徒も社会から敵視され脱会できなくなる。

 観察処分は排除のための監視ではないはずだ。むしろ信徒が社会へ溶け込める雰囲気づくりに寄与してほしい。

 オウムと住民とのあつれきの多くは、信徒に社会適応力がないことから生じる。麻原彰晃(本名・松本智津夫)被告の三女らが処分決定を前にした重要な時期に長男連れ去り事件を起こしたことを見ても、彼らに社会常識が欠けていることは明白だ。

 だが、社会に適応せよと言っても、社会の側が構成員として扱わなければ適応力は育ちにくい。教育を受ける権利などが守られないのでは、彼らを社会的不適応のまま放置することになる。被害者意識を募らせ、かたくなな姿勢にさせて逆効果でもある。

 現状を打破するには、警察や自治体に任せるのでなく、政府による総合対策が急がれる。オウム真理教対策関係省庁会議では、信徒からの相談受理体制の整備、離脱者の社会復帰援助などが申し合わされたが、目に見える取り組みを早急に始めることが必要だ。

 ただ、社会に受け入れられるのは、教団幹部、信徒らの真剣な反省がなければ困難だ。相次いで打ち出された改革は、追いつめられた揚げ句の延命工作にすぎないと見られたからこそ観察処分が決定されたのである。

 問われているのは、いまだに麻原被告との関係を断ち切れず、上祐史浩幹部ら事件を起こした当時の幹部が依然として主要な役割を演ずる教団の在り方そのものだ。


> オウムと住民とのあつれきの多くは、信徒に社会適応力がないことから生じる。麻原彰晃(本名・松本智津夫)被告の三女らが処分決定を前にした重要な時期に長男連れ去り事件を起こしたことを見ても、彼らに社会常識が欠けていることは明白だ。

 なぁ〜にを言っとるのか。騒々しいのは自治体と住民の方ではないか。あの騒ぎが社会常識を備えた者のすることか。社会適応力なんぞという言葉をどこで覚えてきたか知らんが、社会的不適応は必ずしも悪いことではないし、あんな社会ならば適応する必要など全く無い。

http://www.tokyo-np.co.jp/shasetsu/20000202.htm


[No.3193] 東京新聞社説1:民主政治の危機を自覚せよ by wildkatze 2000年02月03日 (木) 23時47分25秒

2000/02/03
 国会の混迷状態が続いている。政争に明け暮れ、国民の政治不信が高まれば、国会不要論さえも起きかねない。政党の指導者は、民主政治の危機を強く自覚すべきだ。
 これが「良識の府」の参院かと、あきれる。参院の役割は、衆院の補完である。委員会で提案理由説明すら行われなかった衆院定数削減法を、本会議で中間報告を求めて採決したのは、参院の自殺行為ではないのか。
 斎藤十朗参院議長が、与党三党の要求する日程で本会議の開会に応じたのも残念だ。審議を軌道に乗せるため、与野党に歩み寄りを求める努力を、議長として、もっと粘り強く行う必要があったのではないか。

 与党三党は、野党欠席のまま、引き続き衆院予算委員会を開いて、新年度予算案の審議を進めるとの強硬方針をとっている。

 国民生活に重要な関係がある予算案の審議を野党抜きで行っても、国民の抱いている不安や疑問に答えることにはならないだろう。野党が国会に出てこないから仕方がない、という理屈で単独審議を続けるのは、国民に対する責任を果たすことにならない。

 与党の単独審議で、予算や法案がどんどん成立するのであれば、政府だけがあればいい。このままでは、国民の間から「国会不要論」が起こって、民主政治が危機に陥りかねない。

 小渕恵三首相や与党の指導者は、連立与党の結束を重視するあまり、民主政治の足元が崩れつつあることに気づかないのだろうか。

 戦前、日本の政党政治が無残な姿に終わったのは、政党が政争に明け暮れて、国民の信頼を失ったからだ。過去の苦い教訓を忘れてはならない。

 野党にも注文したい。国会混迷の大きな責任は、与党三党にあることは明白だが、民主、共産、社民三党が、国会審議を拒否して、国会外で演説会を開いても、野党の主張は、全国各地の国民に伝わらない。

 民主党は、衆参両院議長に質問主意書を提出して、予算案の問題点を積極的に追及する方針という。審議拒否の中での苦しい選択だが、これでは首相を追い詰めることにはならない。

 民主政治における国会は、野党のためにあるといっても過言ではない。野党の審議拒否戦術は、かつての自民党のように、政権党としての「自制心」のある相手に対して、初めて通じるやり方である。

 いまの連立与党は、「数さえあれば何でもできる」という間違った多数論者になっている。こうした相手に対して、審議拒否戦術を使っても無力なだけでなく、白紙委任状を渡すような危険すらある。

 野党三党が、引き続き審議拒否を続ければ、与党三党は、予算案に続いて年金制度改革法案などの重要法案も、どんどん成立させてしまうだろう。

 国会の外で「与党の横暴」を叫ぶだけでは、野党の責任を果たすことにはならない。野党の指導者は、国民がいま自分たちに何を求めているかを、静かに考えてほしい。


>民主、共産、社民三党が、国会審議を拒否して、国会外で演説会を開いても、野党の主張は、全国各地の国民に伝わらない。

 では取材して報道すればよろしかろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/shasetsu/20000203.htm


[No.3192] 社説1 悪例残した「定数削減」ごり押し by wildkatze 2000年02月03日 (木) 23時38分54秒

 衆院比例代表定数を次期衆院選から20削減する改正公職選挙法が野党欠席の異常国会で成立した。自自公3党が「冒頭処理」にこだわり、衆院では与党だけのごく短時間の審議で、参院では実質審議なしという荒っぽい手法で押し通した。野党の審議拒否があったとしても、国会の総定数や選挙制度にかかわる法案がこのような強引なやり方で処理されたのは前代未聞である。国会に悪い先例を残したと言えよう。
 与党側は定数削減の趣旨について「民間も役所もリストラや行革の真っ最中であり、国会もリストラして範を示す必要がある」と説明している。こうした趣旨に同感する人も多いだろう。しかし、野党の声に耳を傾けず、数の力でことを運んだ手荒な手法に賛成する人はおそらく少ないはずである。

 私たちは定数削減問題について(1)そもそも衆院の総定数は何議席程度が妥当か(2)現行の小選挙区比例代表制を維持するのか、単純小選挙区制への移行を視野に入れるのか――などについて与野党が論議を尽くすべきだと主張してきた。自自公3党がようやく定数20削減で足並みをそろえ、野党第一党の民主党も定数削減に反対ではないのだから、審議を尽くせば今国会での成立は十分可能であるとも指摘してきた。

 定数削減はあわてて処理するような緊急性は全くない課題である。「次期衆院選は新しい定数のもとでやりたい」との意向を表明している小渕恵三首相は2000年度予算案の成立を最優先し、7月の沖縄サミットの成立に全力を挙げる考えを示しており、衆院解散を急いでいる様子はうかがえない。

 野党の審議拒否を誘発してでも定数削減の処理を急いだのは「冒頭処理でなければ連立を離脱する」と言う小沢一郎自由党党首を連立に引き留めるためである。連立維持を最優先してごり押しを重ねた結果、国会は野党の反発で定数削減法案だけでなく、施政方針演説や代表質問も与党単独で行う異常事態に陥った。

 与野党の共通の土俵のルールである選挙法をめぐって実質審議がほとんどなく、与党だけの数の力で強引に押し切った例はこれまでほとんどない。このようなやり方をしたら、多数党に都合のいい選挙の仕組みばかりが次々にできてしまう恐れさえある。定数削減そのものに異を唱えるつもりはないが、与党の手荒な手法には強く猛省を求めたい。


>「民間も役所もリストラや行革の真っ最中であり、国会もリストラして範を示す必要がある」

 そもそもこの理屈がよく分からない。民間の人員整理と議員の定数削減を同列に論じてよいのか。

http://www.nikkei.co.jp/business/shasetsu/


[No.3191] 団体規正法観察処分告示 by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 21時19分23秒

とりあえず官報ウェブのURLのみ。

http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/

http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0001.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0002.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0003.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0004.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0005.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0006.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0007.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0008.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0009.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0010.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0011.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0012.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0013.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0014.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0015.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0016.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0017.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0018.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0019.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0020.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0021.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0022.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0023.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0024.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0025.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0026.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0027.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0028.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0029.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0030.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0031.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0032.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0033.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0034.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0035.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0036.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0037.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0038.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0039.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0040.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0041.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0042.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0043.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0044.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0045.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0046.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0047.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0048.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0049.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0050.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0051.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0052.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0053.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0054.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0055.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0056.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0057.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0058.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0059.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0060.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0061.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0062.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0063.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0064.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0065.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0066.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0067.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0068.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0069.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0070.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0071.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0072.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0073.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0074.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0075.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0076.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0077.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0078.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0079.pdf
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/20000201t00002y0080.pdf

尚、ファイル名(たとえば20000201t00002y0070.pdf)のyを
tにすると(たとえば20000201t00002t0070.pdf)縦書きの
ファイルを入手できます。

あそれから余談ですが、官報ページのファイルを入手する
場合は、目次のURLのファイル名を"pdf/"という
ディレクトリに書きなおすと、PDFファイルの一覧を
入手することができます。

例えば平成12年2月1日付(特別号外第2号)の場合は
http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/20000201t000020000f.html



http://kanpou.pb-mof.go.jp/20000201/20000201t00002/pdf/

にするとPDFファイル一覧が出てきます。
たいしたことないスキルですが参考まで。

[No.3190] Re[3189][3181]: プリカ廃止? by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 21時02分24秒

プリカの話題は週間アスキー最新号でもちこっと
記事になってました。
捜査の手詰まりの責任を郵政省になんとかしろと言う
警察はおかしいというようなことが書いてあったけれど、
まったく同感ですね。


>
> どっちにしろこれでまた全然普通な人達が損をするだけですね。
>

そういうことです。


[No.3189] Re[3181]: プリカ廃止? by ***テック 2000年02月03日 (木) 15時20分55秒

プリペイド携帯を廃止したところで犯罪対策には同じ事。飛ばし携帯がまた幅をきかす事でしょう。

それとプリペイド携帯が流行った要因を鑑みて、廃止するならそれなりの代償を払って欲しいもんです。例えば契約の縛りとか個人情報保護など問題点よるのもあるでしょう。

どっちにしろこれでまた全然普通な人達が損をするだけですね。


> 悪意を疑わなければ傷つきますが、
> 善意を信じなければなにもできなくなります。



そうですね。全く人を信用しない社会ってのは悪夢ですね。「人を見たら悪人と思え」の方が統制はしやすそうですが。

#つーかそれが狙いか…

[No.3188] Re[3187]: 児童ポルノサイト摘発 大阪府警 by さまよう子羊 2000年02月03日 (木) 14時45分35秒

>カレンダー販売業、加藤博容疑者(45)をわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕した。
>また、加藤容疑者に画像を提供していた東京都内の会社員(42)を児童福祉法違反容疑で逮捕した。
>府警は、加藤容疑者を昨年11月に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法でも立件する方針。

コメントが遅れました。
やっぱり現行法でも取り締まれるじゃん。

[No.3187] 児童ポルノサイト摘発 大阪府警 by さまよう子羊 2000年02月03日 (木) 13時06分39秒

 大阪府警児童買春・ポルノ取締推進本部と大阪水上署は、児童ポルノサイト「縞栗鼠(しまリス)倶楽部」を運営していた名古屋市天白区焼山1、カレンダー販売業、加藤博容疑者(45)をわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕した。また、加藤容疑者に画像を提供していた東京都内の会社員(42)を児童福祉法違反容疑で逮捕した。
 府警は、加藤容疑者を昨年11月に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法でも立件する方針。 調べでは、加藤容疑者は1996年、会員制ホームページを開設、会員約2000人に児童ポルノ画像を閲覧させた疑い。会社員は97年10月から98年初め、内妻の中学1年の娘にみだらな行為をさせた疑い。会社員は撮った画像73枚を加藤容疑者に渡していた。
 ホームページには約1500枚の画像が収録。アクセス数はこれまでに約440万回にのぼっていた。

http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200002/02-5.html


[No.3186] 西川きよし議員、定数削減法にただ1人反対票投じる by さまよう子羊 2000年02月03日 (木) 13時05分53秒

 衆院比例定数を20削減する改正公職選挙法が可決された2日の参院本会議では、二院クラブ・自由連合の西川きよし氏がたった1人、反対票を投じた。
 「比例区との重複立候補の問題など、選挙制度ではほかに議論すべきことがいろいろあるのに、比例だけ20減らすというのはおかしい。審議のやり方も問題で、今までになかったことでびっくりしています」と目を丸くして話した。野党の審議拒否については「政党の戦術には、ぼくはとやかく言いません」。
 また、民主党の和田洋子氏は、地方行政・警察委員長として党からただ1人出席し、与党のやり方を批判する「中間報告」をした。「何言ってんだ」と自自公の席から激しいヤジが飛ぶ。民主党議員の秘書らが傍聴席に陣取って拍手を送ったが、それにも自民党議員が「出てけ」などと怒鳴った。
 法案採決を待たずに議場を出てきた和田氏は、目にたまった涙をふきながら、「『委員長は行方不明だ』なんてデマまで流されて、これはきちんと報告すべきだと決心した」と話した。
(23:25)

http://www.asahi.com/0202/news/politics02013.html


[No.3185] Re[3177][3172]: 結論が既に用意されている議論に意味はない by LP 2000年02月03日 (木) 12時24分33秒

> そろそろ日本でも大韓民国みたいに、
> 市民が落選推薦議員を名指ししてもよいころだと思い
> ますが、どうでしょうね。

賛成 に一票。
で、私は、現職、元職の衆院議員のほとんど全員を落選推薦議員として推薦します。
国会審議に応じない民主、社民、共産の議員、野党を国会審議に応じられなく追い込んだ自民、自由、公明の議員、
以上は、さしあたり全員落選させるように推薦します。
個別的に行くと、筆頭は臼井、法務大臣のくせに、人心保護請求が出ているのを知らずに、死刑執行の署名をしたおお馬鹿議員ですから。
次に、久間(漢字は自信なし)。今日の衆院予算委員会で、談合は仕方ないんだ、それを認めない今の法制度が間違っていと堂々とほざいたから。

[No.3184] 日経 by 今泉 圭童 2000年02月03日 (木) 11時49分54秒

wildkatzeさん:
記事紹介ありがとうございます。

>在家信徒も含めてすべての信者の氏名・住所を報告させるのは、信教の自由を保障した
>憲法上疑念があるとの指摘がある。

「疑念があるとの指摘がある」どころか、まるまる憲法違反じゃん。
しかも、「すべての信者の氏名・住所」の情報を公安が握るということは、公安にワイルドカード
を与えたようなものじゃん。名簿作って企業に裏流しっていう事も出来るし、名簿を捏造して、
例えば(第3破防法にも破産特例法にも反対した)社民党員をアレフ教徒に仕立て上げる事
だって出来るわけだし。

>松本智津夫(麻原彰晃)被告

今更ですが……
では、今後は「池口小太郎(堺屋太一)経済企画庁長官」「山田勇(横山ノック)前大阪府知事」
「上田建二郎(不破哲三)共産党委員長」と表記しませうヽ(´ー`)ノ

[No.3183] Asahi.comより by 弁天小僧 2000年02月03日 (木) 10時30分31秒

小渕首相、憲法改正論議に積極姿勢 参院代表質問

 国会は2日、参議院本会議で小渕恵三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を終えた。衆院比例区定数20削減法案の処理に反発して国会審議をボイコットしている民主、共産、社民の野党各党はこの日も本会議を欠席。衆参両院で施政方針演説と、代表質問が野党の主な会派抜きで行われたのは憲政史上初めてだ。
 このなかで、小渕首相は定数削減法案について「正規のルールに従って処理された。暴挙との指摘は全く当たらない」とする一方、「予算案の委員会審議に、ぜひ野党が参加されるよう期待したい」と述べ、国会正常化への期待を表明した。首相は、野党が施政方針演説や衆参両院の代表質問を欠席したことに対して「国民の代表者として、国会で議論するという責任をはたすべく、(野党は)議論に参加していただきたい。ドアはいつも開け放たれている」と述べた。

 首相は、また憲法改正問題について「憲法は永久不変のものではない。欧米先進諸国でも多くの改正が行われている。時代の変遷とともに国民の意思により変化を遂げているのが世界の現実だ」と述べ、論議に前向きな姿勢を示した。(19:49)

http://www.asahi.com/0202/news/politics02007.html

(下記、Strive Journalより)

>‘自称’国際人へ

>「一般的に、‘国際交流’に励んでいる日本人は、真の日本を代表するには相応しくない人が多い」
> 国際化について、外国人学生に話を聞いた。

http://www.strive-journal.com/kt/htm/001.html
http://www.strive-journal.com/

[No.3182] 週刊新社会 2000年2月1日号 道しるべより by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時28分48秒

http://www.sinsyakai.or.jp/michisirube/konsyu.html

週刊新社会 2000年2月1日号 道しるべより
公安調査庁の内部文書 違憲の活動明るみに

 公安調査庁が市民運動まで対象に調査活動をしている内部文書が明るみに出た。
調査対象は市民の自主的な活動全般に及び、基本的人権や思想信条の自由、結社
の自由を侵す。憲法に違反する活動に対し、公安調査庁と政府に強く抗議すると
ともに即時中止を求める。

 文書は、1996(平成8)年度のもので、近畿公安調査局に関する問題点と対応
および「平成八年度業務計画(国内公安動向関係)」、そして96年10月2日付で
「市民オンブズマン運動の現状と見通し」との表題がついた報告書である。
 これによればオウムなどの調査に加え、「反核・平和団体、人権・市民団体な
ど百十団体・組織を八分野に分け、これを国内公安動向班が分担し、集約した関
連情報の整理・分析をする」とし、「調査の重要度・緊急度の高い団体等から大
衆協力者網を拡充し、調査を深めていく」としている。
 「業務計画」によれば、そのための獲得工作(大衆協力者=スパイを仕立てる
こと)の対象として、労働団体とともに、母親連絡会や日本国民救援会などをリ
ストアツプしている。そして「重点解明目標」には、連合、全労連、全労協の動
向把握、基地反対運動、核廃絶・反原発運動から、消費税反対、市民オンブズマ
ン、公害・環境問題などをあげている。
 解明の対象としている団体には、原水協や原水禁、日本婦人団体連合会、産直
運動全国協議会、そして日本ペンクラブ、日本ジヤーナリスト会議など言論団体
まである。
 これは、市民の自主的活動のほとんどすべてを調査するものであり、国民の基
本的人権、プライバシーを侵す違法なものであり、明らかに憲法に違反する。そ
して時の権力に対する批判意見をもつものをすべて敵視し、監視し、あわよくば
批判を封殺しようとする意図が透けて見える。
 市民オンブズマンについては、「運動の矛先は、治安部門などの権力中枢へと
向かう見通し」と、行政の腐敗や警察の組織的犯罪などへの国民の批判の高まり
と事実の解明を求める市民の当然で正当な要求に対し、敵意をあらわにしている。
 そもそも、憲法違反の「破壊活動防止法」に基づいて設置された公安調査庁は、
国民にとって百害あって一利無しの存在であり、直ちに廃止されるべき「役所」
である。また、こうした民主主義に基づく活動に対する調査活動は、破壊活動防
止法すら逸脱している。
 そして今回明るみに出た文書は、公安調査庁の存在の危険性を如実に示すもの
である。
 昨年の臨時国会で、オウム規制を口実に「団体規制法」の成立が強行されたが、
地下鉄サリン事件などの犯罪予防に、破防法や公安調査庁は全く役に立たなかっ
た。
 ところが、公安調査庁はオウム事件を利用して存在をアピールする「最大の受
益者」となった。そのような公安調査庁が組織の生き残りのために国民の活動を
調査対象とすることは、民主主義と人権に敵対するものであり、絶対に許されな
い。
 改めて公安調査庁の憲法違反の不当な調査活動に強く抗議し、公安調査庁の廃
止を求める。



[No.3181] プリカ廃止? by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時25分18秒

■郵政省
・プリペイド式携帯電話等に係る検討等
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000128j601.html

「悪用を防止し得る対処方策について社団法人電気通信事
業者協会に対し、幅広い観点から検討しその検討結果を可
能な限り速やかに当省あて報告するよう要請」したそうで
す。

金儲けしたいヤツラに何言ってもムダでは?
「契約者の特定ができない」から売れてるわけですからね。

悪いことに使うという点では、大都市の水道の水源となっ
ている湖に毒をまきちらかして水源全体を数ヶ月に渡って
使用不能にすることだってできるのに、水源地の湖の近辺
に「観光目的で」立ち入ることは可能ですよね。
立入できないように24時間体制で軍隊を配備しないのは、
国民を国民が信じているからでしょう。もちろんコスト・
ベネフィクトという考え方もあります。

悪意を疑わなければ傷つきますが、
善意を信じなければなにもできなくなります。

[No.3180] (無題) by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時16分07秒

■農林水産省 ・農林水産省のホームページに対する不正アクセスについて(12.1.28)
http://www.maff.go.jp/work/120128.htm

で?

と言いたくなるようなそっけない報告。
肝心な点がなにも説明させていないのですが…

[No.3179] Re[3175][3171][3161]: Asahi.comより by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時09分18秒

> > しかし・・ここのところの警官不祥事の連発は一体なんなんでしょうか?(^^;
> > 警察って、犯罪者予備軍の集団か?とか思ったり・・・
>
> 情報公開はもちろん、組織への解散措置も辞さない姿勢で、厳重な観察処分にすべきですね

(笑)
CNN板でなにかもう少し書いてみませんか。↓
http://www2.baynet.or.jp/%7Eaasasaa/bbs/cnn/

[No.3178] Re[3174]: 電脳突破党総裁声明 by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時07分18秒

> 大阪府知事選挙、京都市長選挙について
>
> われわれは、盗聴法=自自公体制に反対の立場から、現在の両地方選挙において、日本大マスコミの「どっちもどっち」論にだまされることなく、共産党候補を支援する。
>

もともと京都は共産党支持地盤。
共産党市長でないのがおかしいぐらい。
大阪だって反中央・反東京の気風というのが昔から
あるでしょう。
それを投票という形で示すべだと思いますね。

[No.3177] Re[3172]: 結論が既に用意されている議論に意味はない by (キタノ) 2000年02月03日 (木) 08時04分16秒

> 国会:定数削減法 参院本会議で可決、成立 野党欠席のまま
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200002/02/0202e080-100.html
>
> 審議拒否貫く姿勢示す・鳩山民主代表
> http://www.nikkei.co.jp/business/ecopol/
>


ま、出来レース議会に参加するのは参加して勝てる
だけの奴でしょう。
とにかくとっとと解散して選挙で内閣選ばせろ
というのが国民の気持ちなんじゃないでしょうか。

そろそろ日本でも大韓民国みたいに、
市民が落選推薦議員を名指ししてもよいころだと思い
ますが、どうでしょうね。

[No.3176] Re[3170][3156][3149][3146]: Asahi.comより by saint 2000年02月03日 (木) 01時31分59秒

> > それは親の都合(大人の都合)で教育を受けさせない(教育の機会を与えない)場合です。
>
> アレフでいる大人の都合・・・とか、理由は色々後からつけられたり(笑)

このばあい違反に問われるのは、むしろ、就学を明確に妨害しようとする意図をもった教委や地域住民の人たちになるだろうと考えられますね
かりにアレフの信者(子女まで)を国民と認めていないからというなら、国の下の法(国民の法)もすべて彼らには適用できないという話になる(苦笑)

[No.3175] Re[3171][3161]: Asahi.comより by saint 2000年02月03日 (木) 00時42分13秒

> しかし・・ここのところの警官不祥事の連発は一体なんなんでしょうか?(^^;
> 警察って、犯罪者予備軍の集団か?とか思ったり・・・

情報公開はもちろん、組織への解散措置も辞さない姿勢で、厳重な観察処分にすべきですね

[No.3174] 電脳突破党総裁声明 by wildkatze 2000年02月03日 (木) 00時41分29秒

大阪府知事選挙、京都市長選挙について

われわれは、盗聴法=自自公体制に反対の立場から、現在の両地方選挙において、日本大マスコミの「どっちもどっち」論にだまされることなく、共産党候補を支援する。

http://www.toppa.org/orders/kyoto_osk.html


[No.3173] 社説1 「いい加減にしろ」と叫びたい国会の姿 by wildkatze 2000年02月03日 (木) 00時34分49秒

 「コップ半分の水を半分しかないと嘆くより、まだ半分もあると思う意識の転換が必要だ」と小渕恵三首相はことしの施政方針演説でも繰り返した。「立ち向かう楽観主義」とも言った。野党欠席の国会本会議場を見回して「まだ半分以上も議員がいるじゃないか」などと妙な“楽観主義”に陥っているのではないかと気になってしまう。
 施政方針演説に続き、代表質問も衆参両院で与党だけで行われた。自画自賛のような演説の連続ではもはや言論の府とは呼べない。総選挙に照準をあてた与野党の対決は打開の道を探る努力を双方が放棄したまま、長期化しそうな気配である。「異様な状態」を飛び越してもはや「日本の恥」としか言いようがない。

 与野党はともに似たような言葉を用いて相手を罵倒(ばとう)する。野党が「与党は国会をハイジャックした」と言えば、与党は「民主党は共産党にハイジャックされている」と切り返す。「民主主義は死んだ」と言う野党に与党は「議会史に野党は汚点を残した」と突っぱねる。

 ともに総選挙をにらんでの我慢比べである。先に折れたほうが負けるとばかり、意地の張り合いである。民主党鳩山由紀夫代表は与党の謝罪と話し合い解散の合意があれば審議再開に応じてもいい、と語っているが、悪いことをしたなどと思っていない与党が応じるはずもない。

 野党側の戦略は早期解散に追い込むことだ。そうすれば与党敗北は確実で、うまくすれば政権が転がり込むかも、と読む。その辺を見越して与党は解散時期をできるだけ先延ばしにしようともくろむ。桜の便りがきかれるころまで野党が審議拒否を続けられるわけがない、続ければ世論は与党に傾くという読みからだ。 これほどの事態を引き起こしたきっかけは、衆院の定数削減法案。別にいま決めなければ日本が滅びる、などというものではない。本音ベースで見れば賛成論は自由党と民主党。反対が公明党、共産党、社民党。自民党はその中間といったところ。 それが自自公対民、共、社の対立の構図になった。つまりは定数削減が対立の本質ではなく「自自公」政権の是否こそその本質なのである。ところが自民党内部にも自自公批判者がかなりいる。与野党対決に実は自民党内の権力闘争が微妙にからんでいるのだ。もつれにもつれたこの状況、糸をほぐすのは「国民の審判」しかないのかもしれない。

http://www.nikkei.co.jp/business/shasetsu/


[No.3172] 結論が既に用意されている議論に意味はない by wildkatze 2000年02月03日 (木) 00時20分03秒

国会:定数削減法 参院本会議で可決、成立 野党欠席のまま

 衆院比例代表の定数を20削減する公職選挙法改正案は2日午後の参院本会議で採決に付され、自民、自由、公明3与党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち与党は同日午前、代表質問終了後の参院本会議に、委員会審議を省略した形で中間報告を求める緊急動議を提出、可決した。衆院で「野党抜き」の採決だった定数削減法案の取り扱いは、参院で「審議抜き」も加わり、国会の混迷に拍車をかけるのは確実だ。定数削減は周知期間なしで施行され、次期衆院選は比例定数を現行の200から180に減らして実施される。
 参院は2日午前の本会議で、野党3党が欠席したまま2日目の代表質問を行った。質問、答弁が終了した直後、与党は法案の付託先である地方行政・警察委員会の中間報告を求める動議を提出した。本会議は休憩をはさんで午後1時から再開され、地方行政・警察委員会の和田洋子委員長が審議ができなかった経過を報告した。その後、定数削減法案の趣旨説明が行われ、採決手続きに入った。

 民主、共産、社民の野党3党の参院幹事長・国対委員長らは同日昼前、斎藤十朗・参院議長に対し、中間報告を議長預かりとし、採決を行わないよう申し入れた。斎藤議長は「非力をおわびしなければならない」と述べて、午後、採決する考えを伝えた。

 地方行政・警察委員会の委員長は民主党の和田氏が務めている。与党側は委員会開会を要求したが、和田委員長は「定例日ではない」として拒否。逆に和田氏は1日、与党側に理事懇談会を開く用意があると伝えたが、今度は与党側が拒否した。

 委員会審議を全く行わずに、法案が本会議で採決されるのは、1963年以来3度目。民主、共産、社民の3野党は「数の横暴」と強く反発している。

     ◇

 この問題について小渕恵三首相は2日午前の参院本会議で、松岡満寿男氏(参議院の会)が定数法案をめぐる与党の強硬方針を批判したのに対し、「正規のルールに従って手続きが進められ、処理されてきたものと承知している。暴挙との指摘は全く当たらない」と反論した。首相は、さらに「ドアはいつも開け放たれている。議員本来の責務として議論に参画されるよう期待する」と野党に呼び掛けた。

 定数削減法案成立によって、全国11ブロックの衆院比例代表定数はそれぞれ、北海道8(現行9)▽東北14(同16)▽北関東20(同21)▽南関東21(同23)▽東京17(同19)▽北陸信越11(同13)▽東海21(同23)▽近畿30(同33)▽中国11(同13)▽四国6(同7)▽九州21(同23)となる。衆院の総定数は現行の500から480に減る。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200002/02/0202e080-100.html

審議拒否貫く姿勢示す・鳩山民主代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、党本部での定例記者会見で「我々が協議しろ、というのを投げた(捨てた)のはどちらなのか、と言いたい」と述べ、国会審議の欠席という事態については「非は与党側にある」と語った。同日午後の参院本会議で衆院定数削減法案が賛成多数で可決されたことを「暴挙」と表現し、「さらに厳しい対応をせざるを得ない」と述べて2000年度予算案の審議が始まった同日以降も審議拒否を貫く姿勢を示した。
 鳩山代表は党内の一部に党首討論の開催日から国会に復帰するのはどうか、との意見が出ていることは認めながらも、国民から「自分たちの都合のいいところだけ出ている」と判断されることを懸念する立場から「党首討論にも残念ながら応ずるべきではない」と語った。鳩山代表の発言も与党と同様、選挙戦を意識し、国民の意向に配慮した政党行動を優先していることを示したと言える。

衆院定数削減法が成立

 衆院の比例代表定数を20削減する改正公職選挙法は2日午後の参院本会議で、野党欠席のまま自民、自由、公明の与党3党の賛成多数で可決、成立した。参院地方行政・警察委員会に付託された改正法は、野党の審議拒否を受けて与党が国会法に基づき委員会審議と採決を省略、中間報告を求めたうえで本会議で採決した。与党は同日午後の衆院予算委員会で2000年度予算案の審議に入るのをはじめ、年金改革関連法案など重要法案の審議を単独でも進めていく構えだ。国会は与野党対立収拾の兆しが見えず、衆院解散・総選挙の可能性をはらんだ緊張した局面が長期化する見通しだ。
 改正法の成立により、次期衆院選から衆院の定数は小選挙区300,比例代表180(現行200)、全体で480(同500)となる。

http://www.nikkei.co.jp/business/ecopol/

[No.3171] Re[3161]: Asahi.comより by うっちー 2000年02月02日 (水) 23時49分33秒

> 神奈川県が県警を情報公開条例の対象へ

これは実現できれば画期的ですね。
審議の経過を見守りたいと思います。

しかし・・ここのところの警官不祥事の連発は一体なんなんでしょうか?(^^;
警察って、犯罪者予備軍の集団か?とか思ったり・・・

まあ、ここのところの一連の不祥事で締めつけが厳しくなってストレスがたまってるんでしょうね。
このあたり、規則を厳しくすれば犯罪が無くなると思ってる人達の限界なのかなと思ってます。

[No.3170] Re[3156][3149][3146]: Asahi.comより by うっちー 2000年02月02日 (水) 23時44分14秒

> アレフの子ども達にたいする就学拒否の背後にあるのは、子どもの立場からすると身分差別です。

そうですね。
就学を認めないって事は、子供を日本人と認めていないか、人間と認めていないかのどっちかなわけですし。
今回は、後者のケースなんですよねー。

> それは親の都合(大人の都合)で教育を受けさせない(教育の機会を与えない)場合です。

アレフでいる大人の都合・・・とか、理由は色々後からつけられたり(笑)

[No.3169] 警察OB飯の種を見つける by 読者 2000年02月02日 (水) 23時26分37秒

如もの@あめぞう2000
からですけど

>11. インターネットホームページのパトロール
>12. インターネット上の告発者や発言者の特定

ソーシャルで探るんでしょうか?
警察が得た情報を私企業のOBに流しているとすれば
問題ですよね。とするとここはどこからそんな情報を
得られるのでしょうか?

http://www.nwj.com/neotown/aji/next.htm


[No.3168] Re[3167]: TIME.comが報じたEchelon記事 by LP 2000年02月02日 (水) 22時22分02秒

http://www.pathfinder.com/time/digital/daily/0,2822,27293,00.html

この記事は、1999/6/24のものですね。インターネット上の90%の情報が対象になっていること、各国が自国の企業のために情報を収集していることなどが書かれていました。

> ■USA Spys Economic Information of EU-Countries.
> http://cryptome.org/echelon-fi.htm
>  ↑いまんとこ、これが最新情報かな。

こっちでも、企業のために利用されていることが書かれていました。また、フィンランドも加わっているとか書かれています。さらに、(アメリカから国外に提供されている)I.Eとネットスケープにある暗号化技術で、暗号化されたものはほとんど完璧に解読できたとか書かれています。

うーん、これでは、私信をやり取りする方法は、ほとんどないということではないですか。とりわけ日本の企業にとっては死活問題ですね。経済再生をうたう今の国会で取り上げてほしいものだ。

[No.3167] TIME.comが報じたEchelon記事 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 21時02分54秒

■TIME digital / digtal daily
・The Government Is Reading Your E-mail
With the Echelon program, the U.S. and its allies are collaborating to monitor the Internet
http://www.pathfinder.com/time/digital/daily/0,2822,27293,00.html

○関連リンク
■THE AGE / Careful, they might hear you
http://www.theage.com.au/daily/990523/news/news3.html
■NSA
http://www.nsa.gov:8080/
■Business Week / THEY'RE LISTENING TO YOUR CALLS
http://jya.com/echelon-bw.htm
■USA Spys Economic Information of EU-Countries.
http://cryptome.org/echelon-fi.htm
 ↑いまんとこ、これが最新情報かな。

[No.3166] Re[3165][3164]: 最高裁/通信傍受/反対意見 by LP 2000年02月02日 (水) 20時15分28秒

> コメント:最高裁判事の元原利文さんだけは、この次の
> 国民審査で信任しておきたいと思います。

そうですね。元原利文さんは信任。そして金谷利廣と、千種秀夫と、奥田昌道の3人には、明確に不信任。名前を忘れないようにしようっと。

[No.3165] Re[3164]: 最高裁/通信傍受/反対意見 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 19時26分17秒

> http://courtdomino.courts.go.jp/judge.nsf/39ddf8baffe316724925645a003176d9/5bc60582b2a81b914925684d000ce2ae?OpenDocument
>
> 判例 平成一一年一二月一六日 第三小法廷決定 平成九年(あ)第六三六号 覚せ
> い剤取締法違反、詐欺、同未遂被告事件
>
> 要旨:検証許可状により電話傍受を行ったことの適否(積極)
>
> 内容:
>  件名 覚せい剤取締法違反、詐欺、同未遂被告事件(最高裁判所平成九年(あ)
> 第六三六号平成一一年一二月一六日第三小法廷決定、棄却)
>  原審 札幌高等裁判所
>
>


 裁判官元原利文の反対意見は、次のとおりである。
 私は、電話傍受が本件当時捜査の手段として法律上認められていなかった強制
処分であり、本件電話傍受により得られた証拠の証拠能力は否定されるべきであ
るから、これを肯定した原判決は破棄すべきものと考える。以下にその理由を述
べる。
 一 電話傍受は、憲法二一条二項が保障する通信の秘密や、憲法一三条に由来
するプライバシーの権利に対する重大な制約となる行為であるから、よしんばこ
れを行うとしても、憲法三五条が定める令状主義の規制に服するとともに、憲法
三一条が求める適正な手続が保障されなければならない。電話傍受は、多数意見
のいうとおり、検証としての性質をも有することは否めないところであるが、傍
受の対象に犯罪と無関係な通話が混入する可能性は、程度の差はあっても否定す
ることができず、傍受の実施中、傍受すべき通話に該当するか否かを判断するた
めに選別的な聴取を行うことは避けられないものである。多数意見は、そのよう
な選別的な聴取は、刑訴法一二九条所定の「必要な処分」に含まれると解し得る
というが、犯罪に関係のある通話についてのみ検証が許されるとしながら、前段
階の付随的な処分にすぎない「必要な処分」に無関係通話の傍受を含めることは、
不合理というべきである。電話傍受に不可避的に伴う選別的な聴取は、検証のた
めの「必要な処分」の範囲を超えるものであり、この点で、電話傍受を刑訴法上
の検証として行うことには無理があるといわなければならない。
 二 電話傍受にあっては、その性質上令状の事前呈示の要件(刑訴法二二二条
一項、一一〇条)を満たすことができないのはやむを得ないところであるが、適
正手続の保障の見地から、少なくとも傍受終了後合理的な期間内に処分対象者に
対し処分の内容について告知をすることが必要であるというべきである。また、
電話傍受は、情報の押収という側面を有するから、違法な傍受が行われたときは、
処分対象者に対し原状回復のための不服申立ての途が保障されていなければなら
ない。ところが、検証については、郵便物等の押収に関する処分対象者への事後
通知(同法一〇〇条三項)のような規定はなく、また、「押収に関する裁判又は
処分」として準抗告の対象とすること(同法四二九条一項、四三〇条一項、二項)
も認められていない。このように事後の告知及び不服申立ての各規定を欠く点で、
電話傍受を刑訴法上の検証として行うことは、許されないというべきである。多
数意見は、右の点を理由に検証許可状により電話傍受を行うことが許されなかっ
たとまで解するのは相当でないというが、適正手続の保障への配慮が不十分であ
り、賛同することができない。
 三 以上の二点において、電話傍受を刑訴法上の検証として行うことはできな
いと解され、他に本件当時電話傍受を捜査の手段として許容する法律上の根拠が
存したと認めることもできない。そうすると、電話傍受は本件当時捜査の手段と
して法律上認められていなかったものであり、検証許可状により行われた本件電
話傍受は違法であるといわざるを得ない。そして、右違法は、法律上許容されな
い令状に基づき強制処分を行ったという点において、令状主義の精神を没却する
ような重大な違法に当たることが明らかであるから、本件電話傍受により得られ
た検証調書等の証拠能力は否定されるべきである(最高裁昭和五一年(あ)第八
六五号同五三年九月七日第一小法廷判決・刑集三二巻六号一六七二頁参照)。よ
って、右証拠の証拠能力を肯定した原判決は法令に違反し、その違法は判決に影
響を及ぼし、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。


コメント:最高裁判事の元原利文さんだけは、この次の
国民審査で信任しておきたいと思います。

[No.3164] 最高裁/通信傍受/多数意見 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 19時21分12秒

http://courtdomino.courts.go.jp/judge.nsf/39ddf8baffe316724925645a003176d9/5bc60582b2a81b914925684d000ce2ae?OpenDocument

判例 平成一一年一二月一六日 第三小法廷決定 平成九年(あ)第六三六号 覚せ
い剤取締法違反、詐欺、同未遂被告事件

要旨:検証許可状により電話傍受を行ったことの適否(積極)

内容:
 件名 覚せい剤取締法違反、詐欺、同未遂被告事件(最高裁判所平成九年(あ)
第六三六号平成一一年一二月一六日第三小法廷決定、棄却)
 原審 札幌高等裁判所


主文

 本件上告を棄却する。
 当審における未決勾留日数中八〇〇日を第一審判決の懲役刑に算入する。



3 そこで、本件当時、電話傍受が法律に定められた強制処分の令状により可能
であったか否かについて検討すると、電話傍受を直接の目的とした令状は存して
いなかったけれども、次のような点にかんがみると、前記の一定の要件を満たす
場合に、対象の特定に資する適切な記載がある検証許可状により電話傍受を実施
することは、本件当時においても法律上許されていたものと解するのが相当であ
る。
 (一) 電話傍受は、通話内容を聴覚により認識し、それを記録するという点
で、五官の作用によって対象の存否、性質、状態、内容等を認識、保全する検証
としての性質をも有するということができる。
 (二) 裁判官は、捜査機関から提出される資料により、当該電話傍受が前記
の要件を満たすか否かを事前に審査することが可能である。
 (三) 検証許可状の「検証すべき場所若しくは物」(刑訴法二一九条一項)
の記載に当たり、傍受すべき通話、傍受の対象となる電話回線、傍受実施の方法
及び場所、傍受ができる期間をできる限り限定することにより、傍受対象の特定
という要請を相当程度満たすことができる。
 (四) 身体検査令状に関する同法二一八条五項は、その規定する条件の付加
が強制処分の範囲、程度を減縮させる方向に作用する点において、身体検査令状
以外の検証許可状にもその準用を肯定し得ると解されるから、裁判官は、電話傍
受の実施に関し適当と認める条件、例えば、捜査機関以外の第三者を立ち会わせ
て、対象外と思料される通話内容の傍受を速やかに遮断する措置を採らせなけれ
ばならない旨を検証の条件として付することができる。
 (五) なお、捜査機関において、電話傍受の実施中、傍受すべき通話に該当
するかどうかが明らかでない通話について、その判断に必要な限度で、当該通話
の傍受をすることは、同法一二九条所定の「必要な処分」に含まれると解し得る。
 もっとも、検証許可状による場合、法律や規則上、通話当事者に対する事後通
知の措置や通話当事者からの不服申立ては規定されておらず、その点に問題があ
ることは否定し難いが、電話傍受は、これを行うことが犯罪の捜査上真にやむを
得ないと認められる場合に限り、かつ、前述のような手続に従うことによって初
めて実施され得ることなどを考慮すると、右の点を理由に検証許可状による電話
傍受が許されなかったとまで解するのは相当でない。



5 以上のとおり、電話傍受は本件当時捜査の手段として法律上認められていな
かったということはできず、また、本件検証許可状による電話傍受は法律の定め
る手続に従って行われたものと認められる。所論は、右と異なる解釈の下に違憲
をいうものであって、その前提を欠くものといわなければならない。

(裁判長裁判官 金谷利廣 裁判官 千種秀夫 裁判官 元原利文 裁判官 奥田昌道)

[No.3163] 日弁連/対管理統制/宣言など by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 19時00分54秒

ここ一年の主な宣言などです。

99-10-15,報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/jinken/1999/9903.htm
99-11-18 いわゆる「団体規制法案」についてのコメント
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k21.htm
99-11- 2 いわゆる「団体規制法案」についてのコメント
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k20.htm
99- 8-12 組織的犯罪対策三法成立に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k15.htm
99- 7-23 安田好弘弁護士保釈問題に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k14.htm
99- 6-15 住民基本台帳法改正法案衆議院可決に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k12.htm
99- 6- 1 組織的犯罪三法案衆議院可決に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k10.htm
99- 5-14, 組織的犯罪3法案に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k09.htm
99- 1-21, 法制審議会総会における要綱骨子採択に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1999/1999k02.htm
2000-01-21,個人情報保護検討部会「中間報告」に対する意見について
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/2001-01.htm
99-12,「オウム真理教に対する破防法棄却決定の検討報告書」の要旨
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/9912-02.htm
同「全文」ダウンロード(142KB)
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/data/9912-02.exe
↑ったく日弁連もホウム真理教と同じく自動解凍文書かよ…

http://www.nichibenren.or.jp/sengen/sengen.htm


[No.3162] Re[3158][3155]: aml/管理統制/最新情報 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 18時33分23秒

> http://www.jca.ax.apc.org/aml/index.html
> からは、2000年2月分にうまくリンクされていません。
> 2月分に飛ぶには、
> http://www.jca.ax.apc.org/aml/200002/
> です。
> ここから飛ぶか、自分でコピペしましょう。

リンクされてませんが、
こちらのindexは使えるようです。

http://www.jca.ax.apc.org/aml/200002/index.shtml


というわけで、追加情報。

[aml 16270] 2・3団体規制法・観察処分反対集会
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200002/16270.html
[aml 16249] 2月の関西の集会などです
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200002/16249.html

[No.3161] Asahi.comより by 弁天小僧 2000年02月02日 (水) 14時54分43秒

神奈川県が県警を情報公開条例の対象へ

 神奈川県が、県警本部を情報公開の対象とする県情報公開条例の改正案を17日に始まる同県議会に提出することが明らかになった。国の情報公開法が施行される2001年度中にスタートさせるという。
 神奈川県は「国の情報公開法に関する政令の整備を待って改正する方針だったが、一連の県警不祥事を受けて、準備を早めることで県警と合意した」と説明している。
 神奈川県と警察庁などによると、三重、山梨両県もすでに県警本部を情報公開の対象にすることを決めており、いずれも2001年度以降の施行を考えているという。
 犯罪の予防、捜査などにかかわる情報や、個人のプライバシーに触れる情報は公開の対象外となる。(13:55)

http://www.asahi.com/0202/news/national02011.html

[No.3160] Re[3151][3148][3147][3146]: Asahi.comより by LP 2000年02月02日 (水) 13時11分10秒

> 社説2 観察処分受けたオウム
>
>  教団にこのような変化をもたらしたのは、団体規制法のいわば
無言の圧力である。

この指摘は、正しいし、重要。でも、

>  一部自治体による教団の子弟の就学拒否や住民登録の不受理、住民による24時間の動向監視などが続いている。これまでの教団の言動から、このような挙に出る心情も理解できるが、
法律上問題が多い。

何いってんの?問題が多いんではなく、法律違反だよ。問題が多いのは、こういうことを書くマスコミの感覚だな。

[No.3159] Re[3154][3147][3146]: Asahi.comより by LP 2000年02月02日 (水) 13時01分40秒

> > 誰も弘文君に大勲位康弘の責任まで追及しないもんね

えー、その弘文さんは、午前の国会で、自由党のなんたらとかいう「ばりばり民族派だから着物よ」つー感じの議員からの質問に答えて、教育基本法を変えにゃならん意識はあるみたいなことを言ってました(不正確)。

ちょっと待て!!文部大臣は、法にしたがって文部行政をやらにゃならんのだぞ!!教育基本法ってのは、ある側面では、文部大臣に対する縛りでもあるんだぞ!!それを公僕である文部大臣が変えにゃならんとは何言ってんだ!!小渕さんは、さすがにというかなんというか、かれでさえそんな馬鹿なことは言わなかったぞ!!臼井に続いて、またクソ大臣になりそうだぞ>弘文さん

私は、教育基本法の改定の是非については何も言ってませんよ。念のため。

[No.3158] Re[3155]: aml/管理統制/最新情報 by LP@おせっかい 2000年02月02日 (水) 12時53分31秒

amlは、ウェッブでも公開していて、こうしてリストに参加していない人間にも読めて、たいへんすばらしいのですが、
http://www.jca.ax.apc.org/aml/index.html
からは、2000年2月分にうまくリンクされていません。
2月分に飛ぶには、
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200002/
です。
ここから飛ぶか、自分でコピペしましょう。

[No.3157] (無題) by DC 2000年02月02日 (水) 08時37分06秒


・ ロイター

中国、法輪功メンバー32人を懲役刑に=香港の人権擁護団体

00年2月1日 10時51分

 [香港 1日 ロイター] 中国当局によって非合法化された気功集団・法輪功のメン
バー32人が、中国の裁判所によって、懲役4カ月〜7年の判決を受けた。

 香港に拠点を置く人権擁護団体の中国人権民主化運動情報センターが伝えたもの。

 同センターによると、この判決は1月28日、北京の裁判所で秘密裏に出された。

32人は、天安門広場で、法輪功の非合法化に対する抗議運動に参加したことが罪に問
われ、うち指導者2人は、それぞれ6年と7年の刑を受けた、という。
-------------------------------------------------------
・ 共同通信社

法輪功書籍販売で懲役7年

2000年2月1日 14時50分

 【北京・共同】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によると、気功集団「法輪功」の北京幹部で、書店を経営する姉妹が、法輪功関連書籍を大量に売ったとして「違法経営罪」に問われ、北京市内の裁判所で1月28日、懲役7年と同6年の判決を受けた。

 2人は創始者の李洪志氏と親しく、書店で約180万冊の関連書籍を販売したという。

[No.3156] Re[3149][3146]: Asahi.comより by saint 2000年02月02日 (水) 06時19分06秒

アレフの子ども達にたいする就学拒否の背後にあるのは、子どもの立場からすると身分差別です。親 がアレフに所属しているからという理由によって子どもをそのまま差別の対象にする訳だから。

> ところで、日本では義務教育制度ってのがあって、確か子供を就学させないと親は罰せられたと思います。

それは親の都合(大人の都合)で教育を受けさせない(教育の機会を与えない)場合です。

[No.3155] aml/管理統制/最新情報 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 03時10分35秒

[aml 16141] 2・3団体規制法・観察処分に反対する集い
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16141.html

集会案内

団体規制法・観察処分に反対する集い

と き  2月3日(木)午後6時30分〜
ところ  シニアワーク東京講堂
     (JR・地下鉄東西線飯田橋駅5分、エド
     モンドホテル隣)
発 言 海渡雄一(弁護士)、内藤隆(弁護士)、 
    ほか
お話し 被請求団体代理人
    法律学者
   元公安調査庁職員
アピール 市民団体
参加費  500円
呼びかけ人
海渡雄一(弁護士)、佐高信(評論家)、宮崎学(作家)
、富山洋子(日本消費者連盟)、木邨健三(日本カトリ
ック正義と平和協議会)、山際永三(人権と報道・連絡
会)、内藤隆(弁護士)、佐々木光明(大学教員)、小
倉利丸(大学教員)、ほか   
連絡先 人権と報道・連絡会TEL03-3328-7609
    木邨健三(日本カトリック正義と平和協議会)
         TEL03-3494-8557


[aml 16151] 26日盗聴法集会記事内外タイムズ;「盗聴法はゴミ箱へ」ビデオFAX注文
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16151.html
[aml 16158] 盗聴法廃止運動本格的にスタート
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16158.html
[aml 16163] 盗聴記録媒体としてのDVD-RAMの違法性と私たちの提案
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16163.html
[aml 16181] 国会議員名簿:更新2000.01.27
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16181.html
http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin.txt
[aml 16185] Re: NSA文書公開、三沢とEchelon
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16185.html
[aml 16211] 1・29盗聴法廃止有楽町宣伝
http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/16211.html

3、次の盗聴法廃止宣伝は
3月5日午後1時から有楽町マリオン前です。

http://www.jca.ax.apc.org/aml/200001/index.shtml


[No.3154] Re[3147][3146]: Asahi.comより by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 01時24分41秒

> > コメント:問題があるのは親の方であって、できてしまった子供には罪はないぞ。
>
> そ〜そ〜
> 誰も弘文君に大勲位康弘の責任まで追及しないもんね

兵士達がのたれ死んでいる時にトロピカルフルーツのある
南国リゾートでワニを射殺してご満悦だった大勲位康弘。(笑)


有罪判決を受けた父親を持つ田中真紀子衆院議員は
どうなるのか、という点について文部大臣はどうコ
メントするのでしょうね。

[No.3153] Re[3152][3150]: 首相「ハッカー対策を強化」・衆院代表質問 by (キタノ) 2000年02月02日 (水) 01時20分18秒

> 軍隊=自衛隊は直接国民を守るためにあるんじゃない。
> 戦争をすることで国土・政府を守るのが本務。国民保護はその次
(嗤


いや、軍隊は国土・政府を守ることもありません。
実際に戦争に参加した人たちの話を聞くと、
軍隊は軍隊それ自体を守るために戦う
ものなのだそうです。
上官は自分の命を守るために部下を殺します。
ある人はこう証言しました。

「士官の食料を運搬していた兵士は餓死した。
士官は餓死した兵士の肉を兵士達に食わせた。」

戦争はエゴイズムそのものです。

[No.3152] Re[3150]: 首相「ハッカー対策を強化」・衆院代表質問 by Frey 2000年02月02日 (水) 00時20分32秒

>  首相は有事法制の整備について「我が国への武力攻撃などに際し、自衛隊等がシビリアンコントロールの下で適切に対処し、国民の生命、財産を守るために必要だ。平時にこそ備えておくべきものだと深く認識している」と前向きに取り組む考えを表明。自衛隊に領域警備の任務を与える問題に関しても「自衛隊の対応のあり方や関係省庁間の連携について法的な観点も含めさらなる検討を行い万全を期す」と法整備への意欲を示した。
>

冗談じゃない。
軍隊=自衛隊は直接国民を守るためにあるんじゃない。
戦争をすることで国土・政府を守るのが本務。国民保護はその次(嗤

[No.3151] Re[3148][3147][3146]: Asahi.comより by wildkatze 2000年02月01日 (火) 23時57分10秒

> えー、話題が変わってしまいますが、もし公立学校でも私立学校でもアレフの子供たちを受け入れないとしたら、アレフはアレフでその子供たちを教育することになるでしょう。そうすると、アレフを危険視する人たちは、その自分たちが危険視するアレフの再生産に協力していることになるんだけど、そこのところわかっているのかしらん?

 解っていないか、解ってはいるが「うちの子にオウムが伝染るから、そんなことは他でやってくれ」とか。排除の心理とはそんなもの。

社説2 観察処分受けたオウム

 公安審査委員会が、「無差別大量殺人を行った団体に対する規制法」に基づいて、オウム真理教(「アレフ」と改称)を観察処分とする決定をした。今後3年間、教団は公安調査庁に信徒の氏名や住所、インターネットのホームページの責任者、接続業者の名前などを報告しなければならなくなる。
 このような決定を出した理由として公安審査委は、教団ぐるみで地下鉄サリン・松本サリン事件といった無差別大量殺人事件を引き起こし、いまだに首謀者の松本智津夫(麻原彰晃)被告が教団に決定的な影響力を持っていることをあげている。

 観察処分の決定を前にして、教団は次々と「改革策」を発表した。事件の被害者に対しても、補償を行うことを明らかにしている。このような一連の措置が「処分逃れ」のための方便なのか、教団が本当に社会と共存して行くための改革なのか、なお注意深く見守る必要がある。

 教団にこのような変化をもたらしたのは、団体規制法のいわば無言の圧力である。在家信徒も含めてすべての信者の氏名・住所を報告させるのは、信教の自由を保障した憲法上疑念があるとの指摘がある。だが過去に無差別大量殺人事件を起こしたテロ集団であったという教団の体質を考えると、教団を観察下に置くのはやむを得まい。松本被告の長男を手荒な方法で連れ去った事件などを見ると、その体質が変わったのか、疑問を抱かざるを得ない。

 教団を観察処分に付しても、解決すべき問題は残っている。いまだに事件の後遺症に苦しむ人は多い。教団が本当に社会に受け入れられたいと望むなら、事件の被害者の補償を誠実に実行し、反社会的なカルト集団からの脱皮を事実をもって示すべきであろう。

 一部自治体による教団の子弟の就学拒否や住民登録の不受理、住民による24時間の動向監視などが続いている。これまでの教団の言動から、このような挙に出る心情も理解できるが、法律上問題が多い。観察処分によって、教団の監視態勢が整う。長い目でみれば、オウム信徒の教団離脱を促し社会復帰させるのが、社会の安全につながる。正常な状態に戻すべきだろう。

http://www.nikkei.co.jp/business/shasetsu/



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