■[No.3400] Re[3391]: 盗聴法廃止署名実行委員会からのお知らせby （キタノ） 2000年02月20日 (日) 06時16分30秒
>
> ＃佐藤道夫さんは、この板の３３２０で（キタノ）さんが紹介された、そして私を激怒させ、私に心からの軽蔑観をいだかせた、あの佐藤さんでしょう。秘書を含めて、二枚舌なのでしょうか？
私にはなんとも言えませんが…。
ここをよく読んでいらっしゃる方なら
「トロイの木馬」はご存知かと思います。
ウイルスの名前としても知られていますね。
通常なら入り込めない敵の陣地の中に
密かに兵隊を送り込むというやつです。
具体的に誰かという実名は挙げませんが、
盗聴法廃止署名実行委員会の中にもしかしたら
「トロイの木馬」が入っているのかもしれませんね。
■[No.3399] Re[3388][3374]: 簗瀬進参院議員／情報平和主義by （キタノ） 2000年02月20日 (日) 06時11分42秒
> 岡山県のページですがこういうのもありました。
>
> http://www.pref.okayama.jp/kikaku/joho/why2.htm
>
>
> でこちらが新しいほうで財団法人香川情報化推進機構（ごつい名前だ）のページ。前述の岡山県もその後色々やってるようでチャートで詳しく載ってます。
>
> http://www.kagawa-net.or.jp/KNT/HOUKOKU/linetc/linetc02.htm
>
>
> こういうのだったら行政が出てくるのもいいかなとも思います。特に田舎だといろいろ大変だし…。問題は恣意的な統制なんですよね。本格的なネット普及で（自治体を含む）政府は（キタノ）さんが書かれてるとおりやる事が今までと比べて変わってくると思います。しかし利権の問題もありますから規制だなんだのとにかく政府が口を出せるように頑張るのでしょうね（笑）。
「情報分権」という言葉があります。
情報の管理や規制を中央集権的にせずに、
地方なその他の自治的集団にまかせてしまう
ということです。
実は「情報分権」という考え方の一部は既に
個人情報保護法の「データベース連結の禁止」という
形で実現しているのですが、ここ数年でできた各種治安
制度などにより、事実上のデータベース連結が実現され
てしまっており、個人情報保護の「逆コース」とでもい
うべき状態になってしまっています。一番の典型は、
住民基本台帳法改悪による国民総背番号制度でしょう。
警察内部の犯罪捜査資料と国民の諸情報、氏名、戸籍、
住所、生年月日、その他が事実上のデータリンクがで
きてしまっている。というか、実は隠れてデータリンク
をして犯罪捜査に使っていたのだれれど、そういう
本来は「違法な個人情報捜査」が合法化されてしまった。
ま、通信傍受法（盗聴法＝未成立）と同じ構図です。
というようなことを考えていくと、「情報平和主義」
という国家規模の未来指標・ビジョンと、「情報分権」
という分散志向のビジョンと、近年問題になっている
治安法・情報規制とは、相互に政策の上でリンクしている
ように思います。
こうした政策上のリンクを、うまく「政治運動」として
展開できたら、政治的には２０年くらいの加速がつくよ
うな気もします。この掲示板の冒頭文じゃないけれど、
もう反対だけの時代はおわりカウンターの時代になって
いる、ということでしょうね。
■[No.3398] Re[3387][3383][3381][3372][3367]: ネット規制by （キタノ） 2000年02月20日 (日) 05時59分47秒
> > > ＃アメリカでは企業から規制反対の声があがってきていますが、一方日本では企業から規制反対の声が聞こえません。なぜでしょう？（わらい）
> >
> > いや、それは気になってたんだけど、よくわからないんです。DCさん、わかるなら、教えてください。
> >
> > 考えられる理由、
> > １ 官公庁あるいは国家予算から大学などに出る補助金によるパソコン購入費、ネットのインフラ整備費などが、個人ユーザーを無視できるぐらい多い
> >
> > ２ 規制反対を言うと、明に暗に公安や警察からいじめられる
> >
> > ３ 日本のネット企業が、すでに闘う前からアメリカの企業に負けていて、アメリカの企業まかせになっていて、だからネットの発展なんてどうでもいいと思っている
> >
> > ぐらいかなぁー、私の電波脳では。
>
> 日本でも規制反対をしているネット企業はそれなりにありますよ。
> あまり聞こえてこないのは、「ほとんど報道がされない」ことに原因があるのではないかと思います。
> そのために、世論に対して声を大にして訴えることができてないんだと思います。報道機関が拡声器として役に立たず、その結果ぼそぼそ声になって多くの人には届かないのでしょう。
> ・・・と、そんな気がします。
>
規制反対の声が聞こえないのは、本来規制反対の
声をあげるべき業界団体が「護送船団方式＋翼賛会」
的な性格になってしまって、お役所の言うことに対
してすべて従いながらお役所とのつきあいのなかで
既得権益を得るという、官民一体化による利益保護
の体制があるという側面があると思います。
こういう同調主義的な体制の下では、個別の企業が
個別に「規制反対」を主張することは困難ですから。
こんな話があります。
「あなたは彼を殺しますか？」
と見知らぬ人の殺害を質問された時、
個別に意見を求められたら
「いいえ、私に人殺しなんてできません」
と言えますが、
１００人、１０００人、１万人の人が
「私は彼を殺します」
と言ったら同調して
「私も殺します」と言ってしまう。そういう
ところが人間の心の中にあるそうです。
言論の場を透明にすること。
官庁との対話の場を、料亭ではなく、
より透明でオープンな場に移して、企業
個別の発言を誰もが知ることができる環境を
整えることが求められているのだと思います。
■[No.3397] Re[3385][3384][3382]: 議事録削除の妥当性／予算委員会ハマコー事件by （キタノ） 2000年02月20日 (日) 05時49分11秒
> > つーか、あれは、発言意図において（内容ではなく）日本共産党に対する「誹謗中傷」ですから。
>
誹謗中傷っつーか、まぁ彼の持論ですよね。
たしか彼の本にもそういうようなこと書いていたような気も。
> そりゃそうですよ。なんたってあの方は「宮本顕治」と「宮沢賢治」の
> 区別もつかない方ですから。
> （御大は議場で「ミヤザワケンジ」と＊本＊当＊におっしゃられました。）
あの発言には爆笑した記憶があります。
全国中継のテレビカメラが自分を映していたので
頑張ったんでしょう。（微笑）
っていうか、彼なりのパフォーマンスなのでしょうね。
普段はおとなしいのにカメラがあると怒鳴ったり机
をなぎ倒したり土下座したりとパフォーマンスの多
い方ですから。
■[No.3396] Re[3394]: 警察国家化への潮流に警鐘を鳴らせby gaattc 2000年02月20日 (日) 02時27分49秒
> > 「被害者の人権」を騒ぎすぎると、結果として厳罰主義の
> > 警察国家化につながるおそれがあり、また、まだ犯罪を犯して
> > いない者を予防拘禁するというファシズムの悪夢が蘇る可能性もある。
>
> 日本人民戦線さんへの意見ってわけじゃないのですが、日本人って、むやみやたらに「万が一」が好きですよね。
> で、万が一犯罪が起きちゃいけないから、先手打って犯人になりそうな人物に監視をつける。
アメリカでは性犯罪の前歴者を公開する制度が実施されていますね（メーガン法）。
日本でも新潟の監禁事件と、警察の失態が契機になって制定の機運が起きるかも（けーさつはあてにならないんだから、とか）。
わたしはいまのところ賛否を決めかねますが…
■[No.3395] Re[3391]: 盗聴法廃止署名実行委員会からのお知らせby Frey 2000年02月20日 (日) 00時51分57秒
> 引用開始（一部、LPが伏せ字にしました）
>
> 盗聴法廃止署名実行委員会からのお知らせを転載します。
>
>
> 日消連の＊＊です。
> 昨日、盗聴法に反対する市民連絡会で国会議員会館で議員事務所
> へのチラシ入れを行ってきました。
（中略）
> 特に、二院クラブの佐藤道夫の秘書が「うちの議員も盗
> 聴法については大きな関心を持っています」と話していたのは良
> かったと思います。
（中略）
> 次の行動は２３日です。ぜひみなさんの参加をお願いします。
>
> 引用終わり
>
> ＃佐藤道夫さんは、この板の３３２０で（キタノ）さんが紹介さ
> れた、そして私を激怒させ、私に心からの軽蔑観をいだかせた、
> あの佐藤さんでしょう。秘書を含めて、二枚舌なのでしょうか？
日消連といえば、かの船瀬俊介を始めとする「買ってはいけない」連合ですよね。
どうも胡散臭いぞ…
■[No.3394] Re[3392]: 警察国家化への潮流に警鐘を鳴らせby うっちー 2000年02月19日 (土) 23時47分53秒
> 「被害者の人権」を騒ぎすぎると、結果として厳罰主義の
> 警察国家化につながるおそれがあり、また、まだ犯罪を犯して
> いない者を予防拘禁するというファシズムの悪夢が蘇る可能性もある。
>
日本人民戦線さんへの意見ってわけじゃないのですが、日本人って、むやみやたらに「万が一」が好きですよね。
で、万が一犯罪が起きちゃいけないから、先手打って犯人になりそうな人物に監視をつける。
確かにそういうやり方もあるのですが、それじゃ、犯罪以上にコストかかるし、何より生きてて楽しくない。
危機管理って、何か起きてからどう対処するのかが重要なんですけどね。
どうせ万が一を考えるなら、万が一〜〜が起きたらどうするってマニュアル作る方が健全だと思う今日このごろでした。。。
■[No.3393] Re[3392]: 警察国家化への潮流に警鐘を鳴らせby NAGI 2000年02月19日 (土) 23時35分19秒
> 「被害者の人権」を騒ぎすぎると、結果として厳罰主義の
> 警察国家化につながるおそれがあり、また、まだ犯罪を犯して
> いない者を予防拘禁するというファシズムの悪夢が蘇る可能性もある。
>
要するに加害者に対する場合と同様に「手厚い保護」を被害者に
施せば（つまり予算を割く）良いことなのに、「被害者の人権」
を叫ぶ人たちの大部分からそのような声が聞こえてこないと
言うのが実に解せない話です。
■[No.3392] 警察国家化への潮流に警鐘を鳴らせby 日本人民戦線 2000年02月19日 (土) 22時17分26秒
「被害者の人権」を騒ぎすぎると、結果として厳罰主義の
警察国家化につながるおそれがあり、また、まだ犯罪を犯して
いない者を予防拘禁するというファシズムの悪夢が蘇る可能性もある。
■[No.3391] 盗聴法廃止署名実行委員会からのお知らせby LP 2000年02月19日 (土) 16時56分34秒
引用開始（一部、LPが伏せ字にしました）
盗聴法廃止署名実行委員会からのお知らせを転載します。
日消連の＊＊です。
昨日、盗聴法に反対する市民連絡会で国会議員会館で議員事務所へのチラシ入れを行ってきました。
配布したチラシは、「署名運動始まる」のチラシと、「盗聴法に反対する全国市民 団体共同声明」です。
また、同時に野党の主だった議員へは、うちの＊＊とともに２３日の署名提出行動への参加を呼びかけてきました。
議員本人が不在のところが多かったのですが、全体的に好感触でした。
特に、二院クラブの佐藤道夫の秘書が「うちの議員も盗聴法については大きな関心を持っています」と話していたのは良かったと思います。
その他、与党などから反発等はありませんでしたが、成立してから半年もたつのに、まだビラが配られているという事実は、ある程度のプレッシャーになるのではないでしょうか。
次の行動は２３日です。ぜひみなさんの参加をお願いします。
引用終わり
＃佐藤道夫さんは、この板の３３２０で（キタノ）さんが紹介された、そして私を激怒させ、私に心からの軽蔑観をいだかせた、あの佐藤さんでしょう。秘書を含めて、二枚舌なのでしょうか？
■[No.3390] Re[3389][3387][3383][3381][3372][3367]: ネット規制by ネット屋 2000年02月19日 (土) 15時16分13秒
> > 日本でも規制反対をしているネット企業はそれなりにありますよ。
> > あまり聞こえてこないのは、「ほとんど報道がされない」ことに原因があるのではないかと思います。
> > そのために、世論に対して声を大にして訴えることができてないんだと思います。報道機関が拡声器として役に立たず、その結果ぼそぼそ声になって多くの人には届かないのでしょう。
> > ・・・と、そんな気がします。
>
> そうでしたか。またしても、情報収集力ゼロLPの電波発言になってしまいましたね。ちょっと探してきます。
ただ、日本の企業に勢いがないのは確かなんです。
周りがあまりに沈黙しすぎるので、下手に騒ぎすぎると村八分(いかにも日本らしいイヤな習慣だ)になるのも恐いっていう心理もあるでしょう。(公安や警察に目を付けられるのは困る・・・っていうのもたぶんあるでしょう)
盗聴(盗撮)法の時もそうでしたが、たとえば報道のされ方が新聞の一面でば〜ん!。ニュースのトップでば〜ん!。ワイドショーで特集をば〜ん!。なんていう事になっていれば、きっともっと大騒ぎになっていたと思います。
なんか日本のマスコミって、政府にとって不利になる事柄に関しては、すごい控えめな報道になるんですよね。
逆に政府にとって都合のいい報道って、すごい派手ですよね。
このあいだの中央省庁サーバーアタック事件でもそうですが、要塞にミサイルでも撃ち込まれたかのような報道がされてますが、実は戸締まりのいい加減な建物にコソドロが入ったくらいのもんなんですよね。
本来、中央省庁側の対応のマズさをケチョンケチョンにけなされるべきなんですが、実際の報道では、善意の省庁サーバーを狙う極悪ハッカー(←ハッカーはもちろん誤用)許すまじ!というニュアンスが多いです。
あとは、どこかの元宗教団体ネタに関しては、兄弟げんかまでトップ記事ですからねぇ。
なんかやりきれない気持ちはありますよ。
■[No.3389] Re[3387][3383][3381][3372][3367]: ネット規制by LP 2000年02月19日 (土) 13時20分21秒
> 日本でも規制反対をしているネット企業はそれなりにありますよ。
> あまり聞こえてこないのは、「ほとんど報道がされない」ことに原因があるのではないかと思います。
> そのために、世論に対して声を大にして訴えることができてないんだと思います。報道機関が拡声器として役に立たず、その結果ぼそぼそ声になって多くの人には届かないのでしょう。
> ・・・と、そんな気がします。
そうでしたか。またしても、情報収集力ゼロLPの電波発言になってしまいましたね。ちょっと探してきます。
■[No.3388] Re[3374]: 簗瀬進参院議員／情報平和主義by ＊＊＊テック 2000年02月19日 (土) 13時13分16秒
（キタノ）さんの引用された提案はなかなか興味深いです。情報の流れを速くしてフラットにしまう事で無用な争いを避けられるようになると無駄な戦争が減るでしょうしね。
で少々話がそれますが、接続で困ってるのは何も発展途上国だけでなく国内にもあるという事で…。
岡山県のページですがこういうのもありました。
http://www.pref.okayama.jp/kikaku/joho/why2.htm
>5.行政の果たすべき役割
>
>民間と行政との役割分担が必要
>
>民間においては非採算地域へのサービスは後回しにせざるを得
>ない。そういう意味では日本では東京より岡山は後になり、岡
>山県内でも市部より郡部が後になる。
>行政は、民間の足りない部分を補うことにより、地域間格差の
>解消を図る。
>
>「秒針分歩」と言われる情報化社会において、数年の後れは致命的
>
>地域間格差の是正よりも、格差助長の速度が速い。
>特に地方においては、行政の主導的な施策が必要となる。
でこちらが新しいほうで財団法人香川情報化推進機構（ごつい名前だ）のページ。前述の岡山県もその後色々やってるようでチャートで詳しく載ってます。
http://www.kagawa-net.or.jp/KNT/HOUKOKU/linetc/linetc02.htm
こういうのだったら行政が出てくるのもいいかなとも思います。特に田舎だといろいろ大変だし…。問題は恣意的な統制なんですよね。本格的なネット普及で（自治体を含む）政府は（キタノ）さんが書かれてるとおりやる事が今までと比べて変わってくると思います。しかし利権の問題もありますから規制だなんだのとにかく政府が口を出せるように頑張るのでしょうね（笑）。
■[No.3387] Re[3383][3381][3372][3367]: ネット規制by ネット屋 2000年02月19日 (土) 11時34分22秒
> > ＃アメリカでは企業から規制反対の声があがってきていますが、一方日本では企業から規制反対の声が聞こえません。なぜでしょう？（わらい）
>
> いや、それは気になってたんだけど、よくわからないんです。DCさん、わかるなら、教えてください。
>
> 考えられる理由、
> １ 官公庁あるいは国家予算から大学などに出る補助金によるパソコン購入費、ネットのインフラ整備費などが、個人ユーザーを無視できるぐらい多い
>
> ２ 規制反対を言うと、明に暗に公安や警察からいじめられる
>
> ３ 日本のネット企業が、すでに闘う前からアメリカの企業に負けていて、アメリカの企業まかせになっていて、だからネットの発展なんてどうでもいいと思っている
>
> ぐらいかなぁー、私の電波脳では。
日本でも規制反対をしているネット企業はそれなりにありますよ。
あまり聞こえてこないのは、「ほとんど報道がされない」ことに原因があるのではないかと思います。
そのために、世論に対して声を大にして訴えることができてないんだと思います。報道機関が拡声器として役に立たず、その結果ぼそぼそ声になって多くの人には届かないのでしょう。
・・・と、そんな気がします。
■[No.3386] Re[3385][3384][3382]: 議事録削除の妥当性／予算委員会ハマコー事件by 等痔をプレス/RadioPress 2000年02月19日 (土) 09時36分50秒
> そりゃそうですよ。なんたってあの方は「宮本顕治」と「宮沢賢治」の
> 区別もつかない方ですから。
> （御大は議場で「ミヤザワケンジ」と＊本＊当＊におっしゃられました。）
「ミヤザワケンジ」くんは殺人者です、って言ってましたねぇ（笑）。ニュース番組で突っ込んでなかったけど、アナウンサーとかに突っ込んでほしかった。（久米さんだったら突っ込んだかなぁ）
■[No.3385] Re[3384][3382]: 議事録削除の妥当性／予算委員会ハマコー事件by NAGI 2000年02月19日 (土) 09時03分07秒
> つーか、あれは、発言意図において（内容ではなく）日本共産党に対する「誹謗中傷」ですから。
そりゃそうですよ。なんたってあの方は「宮本顕治」と「宮沢賢治」の
区別もつかない方ですから。
（御大は議場で「ミヤザワケンジ」と＊本＊当＊におっしゃられました。）
■[No.3384] Re[3382]: 議事録削除の妥当性／予算委員会ハマコー事件by LP 2000年02月19日 (土) 08時24分22秒
つーか、あれは、発言意図において（内容ではなく）日本共産党に対する「誹謗中傷」ですから。
■[No.3383] Re[3381][3372][3367]: ネット規制by LP 2000年02月19日 (土) 08時20分28秒
> ＃アメリカでは企業から規制反対の声があがってきていますが、一方日本では企業から規制反対の声が聞こえません。なぜでしょう？（わらい）
いや、それは気になってたんだけど、よくわからないんです。DCさん、わかるなら、教えてください。
考えられる理由、
１ 官公庁あるいは国家予算から大学などに出る補助金によるパソコン購入費、ネットのインフラ整備費などが、個人ユーザーを無視できるぐらい多い
２ 規制反対を言うと、明に暗に公安や警察からいじめられる
３ 日本のネット企業が、すでに闘う前からアメリカの企業に負けていて、アメリカの企業まかせになっていて、だからネットの発展なんてどうでもいいと思っている
ぐらいかなぁー、私の電波脳では。
■[No.3382] 議事録削除の妥当性／予算委員会ハマコー事件by （キタノ） 2000年02月19日 (土) 08時18分21秒
古いファイルいろいろ読んでたら、議事録削除になった
ハマコーこと浜田幸一衆議院予算委員長（当時）の
暴言事件の録音起こしファイルが出てきました。
コレです。↓
http://strangeinfo4.virtualave.net/up/226.txt
議論することにタブーがあってはなりません。
国会の中においてはなおさらです。
ですから、いわゆる宮本議長リンチ事件についても
議論することにタブーがあってはならず、
通常であれば議事録削除などというようなことに
なるのは、議会においてタブーなき議論を確保する
という点では好ましくありません。
にもかかわらず、私は、このハマコー事件については
議事録削除はやむを得ないのではないかという気もします。
宮本議長を弁護するつもりはありません。
ただ、発言の平等・公正と適正な議事進行を司る公職
としての予算委員長が、自ら発言権がある発言者の発言
を止めて自分の発言に固執するというのは、予算委員長
の職務として好ましくないと考えます。議論するなら、
質疑時間の中でやるべきで、議事進行中に割り込むのは
国会法上のルール違反、むしろ発言の機会均等を損なう
ことでしょう。
■[No.3381] Re[3372][3367]: ネット規制by DC 2000年02月19日 (土) 05時36分25秒
>
> 政府介入に根強い反対論
>
> 2000年2月16日 16時45分
>
> 【ワシントン共同】インターネットの著名サイトが相次いでハッカー攻撃を受けたため、クリントン米大統領は15日、政府・民間代表を集めた会議を開いて対策強化を打ち出したが、米国内のインターネット関連企業の反応は冷ややかだ。対策強化がネット規制につながるとの懸念があり「対策は政府でなく、民間主導で」との意見が根強いためだ。
> -------------------------------------------------------
> ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（2月16日付）
>
> 00年2月16日 16時36分
>
> ［経済面］★先週、複数の大手ウェブサイトがハッカーに攻撃されたにもかかわらず、米国の有力インターネット企業の幹部らは、ホワイトハウスでクリントン大統領に対し、業界への規制強化は必要ないと訴える。［東京 １６日 ロイター］
・ 共同通信社
ネット犯罪で連携強化を
2000年2月18日 18時31分
中央省庁などのホームページ（ＨＰ）を狙ったハッカーによる書き換え被害が相次いでいる中、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと大手プロバイダー（接続業者）などでつくる「ハイテク犯罪対策協議会」が18日、開かれた｡
警視庁生活安全部の竹花豊部長は「ハッカー事件などネットを利用した犯罪は切れ目なく発生しており、お互いの知恵をさらに生かして対応したい」とあいさつ。
＃アメリカでは企業から規制反対の声があがってきていますが、一方日本では企業から規制反対の声が聞こえません。なぜでしょう？（わらい）
■[No.3380] asahi onlineby DC 2000年02月19日 (土) 05時20分07秒
自民党に「政教分離を貫く会」発足 00:07a.m. JST February 19, 2000
公明党との連立に批判的な自民党国会議員でつくる「政教分離を貫く会」の代表世話人の自見庄三郎元郵政相、白川勝彦元自治相らは１８日、国会内で記者会見し、メンバー３２人で１７日に同会を発足させた、と発表した。設立趣意書では「公明党との連立は、憲法の政教分離原則に照らし疑義がある。政教分離の原点を踏まえ、果敢に行動し、自民党への国民の信頼を回復する」としている。
しかし、自公連立批判は執行部批判に直結するためか、代表世話人の発言の歯切れは悪く、定期的な会合を開くこと以外、具体的な行動計画は明らかにされなかった。連立解消を執行部に申し入れる予定もないという。メンバーについても、顧問格の武藤嘉文元総務庁長官と１０人の代表世話人以外の名前は明らかにしなかった。
自見氏は「長年、自民党を支援してきた宗教団体もある。相応の感謝と敬意をもつのが保守主義者の原理だ」と述べ、公明党の支持母体の創価学会に批判的な宗教団体との関係維持を念頭に置いた集まりであることを示唆した。
公明党の神崎武法代表は１８日夜、新潟市内での講演で、自民党の「政教分離を貫く会」が発足したことについて「自民党が公明党にどうしても連立を組んでもらいたいとのことで、党対党の正式合意に基づく連立だ。おかしいと言うのは後ろから鉄砲を撃つようなものであり、本当に政教分離原則にてらして疑義があるというなら、自民党を離党して堂々と議論していただきたい」と批判した。
■[No.3379] Re[3374]by Alev 2000年02月19日 (土) 01時59分16秒
情報平和主義とは、「情報による平和と信頼の創造」のことである。
１ すべての紛争の原因は人間の誤解と偏見のもとづく。情報平和主義は、情報
ネットワークの国際的な拡大によって、人種、信条、習俗を超えた、国際的な信
頼関係の醸成を目的とする。そして、誤解と偏見にもとづく殺戮や紛争の究極的
な根絶をめざすものである
情報平和主義万歳。
殺戮や暴力を根絶する為にはこれらを「娯楽」
物を壊したり人を殺したりする行為を賛美し、点数をつけて優劣を競う「ＴＶゲーム」
女性は物であって人間でないとの誤解と偏見に基づいて
暴行、監禁、性的虐待の限りを尽くす「ポルノ漫画」
これらを根絶して「情報による平和と信頼の創造」に邁進しましょう
わかってる？某秘密結社（ﾜﾗ
■[No.3378] Re[3377][3376]: 電子盗聴網は存在した！ 米機密文書公開で明らかにby Frey 2000年02月18日 (金) 23時23分22秒
国益になるなら人倫に反することでも平気でやるのが諜報機関。（冷笑）
■[No.3377] Re[3376]: 電子盗聴網は存在した！ 米機密文書公開で明らかにby LP＠やっぱり情報収集力ゼロ 2000年02月18日 (金) 21時18分21秒
一庶民さん、ありがとう。なんと私がえらそうに怒っているその日に、毎日さんは報道していたのですね。
で、この調子だと、テックさんの言うように、エシュロンも駄目になるかもしれませんね。
毎日さんを始め、報道各社には、この調子で、もっと報道して欲しいです。あと、日本との関連もちゃんと独自取材してね。お願い。
■[No.3376] 電子盗聴網は存在した！ 米機密文書公開で明らかにby 一庶民 2000年02月18日 (金) 20時21分45秒
世界の企業や個人の情報通信を盗聴している疑いが強い米国主導の電子盗聴網システム（暗号名ECHLON＝米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで編成）の存在を記録した米国防総省の機密文書が16日までに初公開された。これまで米政府は盗聴網に関する一切の言及を拒否してきた。
米国で盗聴網の存在が確認されたことを受けて、欧州連合（EU）が22日から電子盗聴被害に関する最新調査報告書をもとに対抗手段の検討に入るほか、ドイツやイタリアなどの政府が盗聴被害の実態調査に本格的に乗り出す。また、盗聴被害を訴えるフランスなどの欧州企業や実業家などが近く損害賠償請求の集団訴訟を起こすことを決めた。
今月上旬に公表が解禁された国防総省の歴史に関する機密文書の中で、盗聴網システムの暗号名「ECHLON（エシュロン＝「はしごの列」）」が記載されていた。文書は「国家安全保障局（NSA）が運営するECHLONは暗号解読部隊を発展させた高度な技術を持つ情報機関」と説明している。本来は軍事機密を入手する目的だったが、冷戦終結後に米国企業を保護するために各国企業の情報に重点が移ったといわれている。
欧州連合（EU）の1998年の調査では、フランスの電機会社トムソンがブラジルとの商談を盗聴されて米企業に契約を取られ、日本企業のNECが90年にインドネシアを相手に進めた電信施設の取り引きを米電話電信会社（AT&T）にさらわれたという。個人の通信も盗聴された可能性が高く、プライバシーの侵害と批判されている。
軍事専門家によると、この盗聴網は米、英など5カ国の基地で通信衛星から降り注ぐ電波をとらえてデータを傍受する。狙った人や場所に関する名前を高性能コンピューターに入力し、電話、ファクス、電子メールなどから検索する。膨大な情報の中からでも必要なデータを探し出すことができるという。
◆EUは米国に中止求める方針
米国主導の電子盗聴網が米国の機密文書で確認されたことで、EUは今後、米国に対して盗聴活動を中止するよう強く求める方針だ。この盗聴網にEU加盟国の中で唯一協力している英国は他の加盟国から厳しい批判を浴びそうだ。米、英など英語圏5カ国連携の盗聴網にフランス、ドイツ、イタリアなどの非英語圏の各国が怒りを募らせている。
この電子盗聴問題を担当する法律専門家らによると、機密文書で盗聴網が確認されたにもかかわらず、管轄する米国家安全保障局（NSA）は「言及できない」と盗聴の実態を明らかにすることを拒否している。盗聴網に基地を提供するなどして協力している英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの各政府も沈黙している。
EUの議会に当たる欧州議会は、来週から米国側の盗聴について対策を審議する。フランス議員団は自国に本社を置く航空機メーカーのエアバス・インダストリーズ社や電機メーカーのトムソンCSF社などが国外での受注活動を妨害されたことを訴え、米国や英国などに対して基地の取り壊しなどの強硬な要求をする構えだ。
また、ドイツでは国会議員らが政府に調査を要求し、経済界も被害の調査に乗り出す。すでにイタリアでは国会の情報機関に関する委員会が調査を進め、捜査担当の予審判事は「軍事情報ではなく企業活動情報を入手している」と指摘し、訴追の準備を始めた。
フランスでは個人訴訟も準備されている。同国のプライバシー保護法は厳しく、実際のプライバシー侵害がなくても侵害の企てをしただけで処罰の対象になる。このため、米国側の盗聴活動は訴追対象になる可能性が大きいという。
（Mainichi Shimbun, London）
参考URL：http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200002/17-2.html
■[No.3375] Re[3373]結局はby ＊＊＊テック 2000年02月18日 (金) 18時40分11秒
> うーん。やっぱりエシュロンには沈黙かい＞マスコミ。
> 「民間主導」ったって、そりゃ「大企業主導」ってことだろ。それで、規制の問題点に触れているつもりなのかなぁ？
> あのね、国家や企業や消費者だけがネットユーザーじゃないのよ。わたしゃ、ネットで買い物なんかしませんよ。でも私もユーザーよ。
向こうからすれば「大を取って小を捨てる」なのか…。でもそういうのが出来るのは今のうちだけだと思うんですがネ。ネットが本格普及したら情報の流れが自由自在な上にとてつもなく速いからちょっとした事で大企業とかは手痛いしっぺ返しを喰うと思います。暗号プロテクトが出来たりするあたりネット端末としてのパソコンはまだ値段相応に使えますね。
話がずれた…。国家とか企業単位のみで利益を語らないで欲しいって思うんですが、LPさんが書かれてるように普通のユーザー達も立派なユーザーなのですが、ダメダメメディアに書かせると「消費しないから×」とかなるのでしょうか。エシュロンももう少ししたら駄目になるんじゃないのかな〜。情報公開の話もあるし。トラフィックが増えるにしたがって設備投資費も増えるしで、最後はでかくなりすぎて全部内部情報が公開されるかも。
■[No.3374] 簗瀬進参院議員／情報平和主義by （キタノ） 2000年02月18日 (金) 18時32分50秒
http://www.s-yanase.com/dialy/kokkai230.htm
●情報平和主義の提案
以上の観点にたって、私は情報平和主義の提案をしたい。
情報平和主義とは私の造語である。
情報平和主義とは、「情報による平和と信頼の創造」のことである。
１ すべての紛争の原因は人間の誤解と偏見のもとづく。情報平和主義は、情報
ネットワークの国際的な拡大によって、人種、信条、習俗を超えた、国際的な信
頼関係の醸成を目的とする。そして、誤解と偏見にもとづく殺戮や紛争の究極的
な根絶をめざすものである。
２ 情報平和主義は、コンピューターネットワークの自由で自発的な意思形成の
特性を最大限に尊重する。そしてこの特性が、より良く発揮できるような法制的・
技術的な環境を整え、この環境を損なおうとする直接的間接的な攻撃に対して断
固として戦うものである。
３ 情報平和主義は、コンピューターネットワークが、世界の富める国の国民も、
また貧しき国の国民も、言語の差を乗り越え、安価でかつ簡易に意思疎通ができ
るよう最大限の努力を払う。そしてコンピューターネットワークが、やがて地球
市民社会の必要不可欠のインフラに成長することをめざす。
４ 情報平和主義は、今後当然予想される、情報先進国と、情報途上国の間に起
こりうる、新たな情報紛争の調停者となるべきである。情報先進国が陥りやすい
身勝手な情報覇権主義や、情報途上国が陥りかねない情報孤立主義、そのいずれ
もが世界の安定した秩序の阻害要因となりうる。情報平和主義は、その両者の間
に立った緩衝剤としての役割を常に意識して果たして行くべきである。
５ わが国にとって情報平和主義は、情報政策のみならず、経済政策、外交政策、
文化政策の統合する基本的目的とすべきである。すなわち、21世紀のわが国のめ
ざすべき基本的指針こそ情報平和主義と考えるべきである。
わが国の情報政策や外交政策の基本に、この情報平和主義の実現（＝情報による
平和の創造）を位置付け、この点での積極的な国際貢献を行うべきである。そし
て情報先進国と情報途上国との間で起こるであろうさまざまな対立を和らげる調
整者（モデレーター）としての世界の平和と安定、諸国民の信頼の創造にわが国
は尽力すべきである。これがすなわち私の２１世紀構想である。
コメント：面白い提案なので引用しました。
国会議員や官僚はなにかというと「政府はなにをすべきか」
ということばかり考えがちですが、「政府はなにをすべき
ではないか」という事（人権問題など）についてはあ
まり語りたがりません。でも、それは大切なことで、時代
に応じた進歩が必要だと思います。
■[No.3373] Re[3372][3367]: ネット規制by LP 2000年02月18日 (金) 17時17分56秒
うーん。やっぱりエシュロンには沈黙かい＞マスコミ。
「民間主導」ったって、そりゃ「大企業主導」ってことだろ。それで、規制の問題点に触れているつもりなのかなぁ？
あのね、国家や企業や消費者だけがネットユーザーじゃないのよ。わたしゃ、ネットで買い物なんかしませんよ。でも私もユーザーよ。
■[No.3372] Re[3367]: ネット規制by DC 2000年02月18日 (金) 07時58分51秒
> 今、NHKラジオで、クラック問題に関連して、東大だかなんだかの経由について言及して、サイバー・パトロールに言及し、ついでに、Eコマース（言葉は使ってない）が発展していてサイバー･テロはとっても困ったちゃんとか言って、インターネットは誰にでも開かれている必要があるとか言って、んで、インターネットは国際的だから、国際的に協力して対策しなけりゃとか言った。
>
> あぁ、わかった。エシュロンなどへの参加を公然化するための前振りに、今回のクラック騒ぎをどんどん使うって方向性が、マスゴミにはできてる。だったらエシュロンについても、報道しろよな！！
政府介入に根強い反対論
2000年2月16日 16時45分
【ワシントン共同】インターネットの著名サイトが相次いでハッカー攻撃を受けたため、クリントン米大統領は15日、政府・民間代表を集めた会議を開いて対策強化を打ち出したが、米国内のインターネット関連企業の反応は冷ややかだ。対策強化がネット規制につながるとの懸念があり「対策は政府でなく、民間主導で」との意見が根強いためだ。
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ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（2月16日付）
00年2月16日 16時36分
［経済面］★先週、複数の大手ウェブサイトがハッカーに攻撃されたにもかかわらず、米国の有力インターネット企業の幹部らは、ホワイトハウスでクリントン大統領に対し、業界への規制強化は必要ないと訴える。［東京 １６日 ロイター］
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電子商取引の新規課税だめ
2000年2月15日 8時57分
【ワシントン共同】クリントン米大統領は14日の米ＣＮＮテレビとのインタビューで、インターネットを使った電子商取引について「米国経済の重要な分野であり､いかなる差別的な課税もするべきではない」と述べ、新たな課税に反対する姿勢を表明した。
米国では1998年、急速に拡大する電子商取引への新規課税を３年間凍結する法律が成立。
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インターネットへのアクセスに対するいかなる課税にも反対＝米大統領
00年2月15日 7時43分
［ワシントン １４日 ロイター］ クリントン米大統領は、消費者のインターネットへのアクセス対するいかなる形式の課税にも反対すると言明したが、州政府や地方自治体によるオンラインでの売上に対する課税を支持する可能性は否定しなかった。 同大統領は、ＣＮＮとのインタビューで、「個人的には、インターネットについて、そのアクセスやその他の面で差別化された税制を適用すべきではないと考えている」と述べた。 多くの州政府や地方自治体は、インターネットを通じた販売が急増していることで、それを課税対象外とすることから歳入が大きく影響を受けるとしている。 主に、ＣＮＮのウェブサイト、ｃｎｎドットコムを通じて提示された質問に答える形のライブ・インタビューで、同大統領は、州知事らがこの問題解決に向けて努力しているとし、「州政府の地方税、売上税をいかに負担にならないように徴収するのが最良かとの点で、解決に向けて現在とられている方策を支持するよう努力している」と述べた。
■[No.3371] Re[3370]: 次期防でサイバー戦対処部隊を新設 防衛庁（ぁゃιぃ時事より、ソース不明）by 比ヤング 2000年02月18日 (金) 05時52分40秒
失礼、倉田さんが長文資料でアップしてましたね
http://strangeinfo5.virtualave.net/bbs.cgi?mode=follow&username=&msgdisp=30&postid=26&search=24&autolink=checked&custom=CCCCCC000066FFCC00CCCC002
リンクの張り方はこれでよろしいでしょうか
■[No.3370] 次期防でサイバー戦対処部隊を新設 防衛庁（ぁゃιぃ時事より、ソース不明）by 比ヤング 2000年02月18日 (金) 05時41分43秒
◆次期防でサイバー戦対処部隊を新設 防衛庁は、二〇〇一年度からの次期中期防衛力整備計画（次期防）でコンピューターシ
ステムに対する攻撃に対処する部隊を自衛隊に新設する方針を固めた。沖縄県を訪問中の佐藤謙防衛事務次官が十七日、航空自衛隊那覇基地で記者会見し、明らかにした。
佐藤次官は「サイバーテロや情報戦の攻防を研究していくことは大きな課題と認識して
いる。情報関係への対処を含め、総合的に研究、対処する組織、部隊を作りたい」と述べ、単なる研究機関にとどまらず、攻撃に対処する実戦部隊を設置する考えを示した。
サイバーテロは電話回線などを通じてコンピューターシステムに侵入し、システムを破壊、もしくは無力化するもの。国内でも省庁のホームページへのハッカー侵入事件などが
相次ぎ、対策を急ぐべきだとの声が強まっている。 防衛庁は、二〇〇〇年度予算案に高度セキュリティーシステムの試験的構築、実験装置
の研究試作費などコンピューターシステムの危機管理のために計約二十七億円を計上している。
次期防で新設する組織、部隊はこうした基礎研究を発展させるものだ。組織や部隊の所属や具体的な構成などは今後の検討課題だが、陸上自衛隊の化学学校・化学防護隊のよう
な、研究機関と実戦部隊が連携した組織などが想定される。（2月17日21:20） というわけで、警察庁と別働隊なわけだから、盗聴（モニター）・検閲・改竄、、
なんでもありの諜報組織になるわけだ。
■[No.3369] サイバーテロ対策へ警察庁が実働部隊（メインより転載）by 比ヤング 2000年02月18日 (金) 05時36分43秒
Ψ[No.3530] 屋上屋を重ねる by 読者 2000年02月18日 (金) 02時20分05秒【この記事にレス】
サイバーテロ対策へ警察庁が実働部隊
中央省庁のホームページ（ＨＰ）がハッカーによって不正に書き換えられる事件などが多発していることから、警察庁は、不正アクセスやサイバーテロなどの発生時に現場に出動する専門家チーム「サイバーフォース」を設置するなどの「情報セキュリティ政策」を策定し、１７日の国家公安委員会に報告した。政府機関や民間重要分野の情報システムを狙ったハッカーやサイバーテロに的確に対処するために、サイバーテロ防護措置や、ハイテク犯罪対策などを強化するのが狙いという。
サイバーフォースは、２００１年度にハイテク技術の専門家たちをチームとして編成する。
警察庁には、昨年４月、インターネットを悪用した犯罪に取り組むために情報通信局に２０人体制の技術対策課が設置された。全国の警察への技術支援やハイテク犯罪に関する技術調査・分析を行う技術センター（ナショナルセンター）を開設しており、連動させて実動的なサイバーフォースを構築する。
※現場って、あ〜た、なんの為のネットだか。
参考URL：http://www.asahi.com/0217/news/national17043.html
■[No.3368] Re[3364]: 日本のメディアで報道されてない？by （キタノ） 2000年02月17日 (木) 23時48分07秒
> 偶然こういうのにめぐり合いました。以前探しても見つからなかったのに今日はいきなりぶつかった感じです^^;。
>
中国の暗号規制に対して米国通産省が
「暗号を自由に使わせろ！ 売らせろ！」
とごねてるって話題ですね。
中国の暗号規制は
治安対策と国内産業の保護というタテマエになって
いますが、ほんとの理由は中国国内の海外資本会社
に対する産業スパイのスパイ活動のために暗号を使
われては困るので規制しておきたいっていう
見方もあるようですが、ほんとのところどうなんで
しょうか。
米中経済戦争の最前線として暗号規制闘争がある、
そういうルポはたしかに日本ではあまり見かけません…。
■[No.3367] ネット規制by LP 2000年02月17日 (木) 22時24分50秒
今、NHKラジオで、クラック問題に関連して、東大だかなんだかの経由について言及して、サイバー・パトロールに言及し、ついでに、Eコマース（言葉は使ってない）が発展していてサイバー･テロはとっても困ったちゃんとか言って、インターネットは誰にでも開かれている必要があるとか言って、んで、インターネットは国際的だから、国際的に協力して対策しなけりゃとか言った。
あぁ、わかった。エシュロンなどへの参加を公然化するための前振りに、今回のクラック騒ぎをどんどん使うって方向性が、マスゴミにはできてる。だったらエシュロンについても、報道しろよな！！
■[No.3366] 「サイバー税務署」が発足 電子商取引に対応by 倉田佳典 2000年02月17日 (木) 19時45分16秒
「サイバー税務署」が発足 電子商取引に対応
技術支援部隊を新設 警察庁がハッカー対策で
サイバー戦部隊創設へ 次期防の柱にテロ対策 防衛庁
http://strangeinfo5.virtualave.net/log/20000217.html
■[No.3365] Re[3364]: 日本のメディアで報道されてない？by LP 2000年02月17日 (木) 15時16分46秒
LP流に電波訳すると、
せっかく先月、俺様たちアメリカ合衆国は、エシュロンなんかを使ってもっと盗聴しやすいように、自国製の暗号化技術を輸出してもいいってことにして、ついでに、合衆国製品の売り上げが上がるようにしたところなのに、中華人民共和国は、暗号化記述を使う人みんなに登録制を義務づけやがって、それじゃ売り上げもあがんないし、盗聴もできないじゃないか、フザケンナ、ってイチャモンつけてやったぜ。
ってことですね。あぁぁ、どっちもどっち。でも態度がはっきりしているだけ、日本国よりはましかなぁ。
■[No.3364] 日本のメディアで報道されてない？by ＊＊＊テック 2000年02月17日 (木) 14時20分42秒
偶然こういうのにめぐり合いました。以前探しても見つからなかったのに今日はいきなりぶつかった感じです^^;。
ヤフーアメリカより転載です。
Wednesday February 16 11:03 AM ET
U.S. Says China Encryption Rules Must Change
ARLINGTON, Va. (Reuters) - U.S. Trade Representative Charlene Barshefsky pressed China on Wednesday to abandon its restrictions on encryption technology, which curb sales of everything from software to mobile phones.
Under regulations that took effect last month, all foreign and Chinese companies or individuals using encryption technology, which protects electronic communication from eavesdropping, must register with the government.
``It's going to have to change,'' Barshefsky told business executives in a forum on U.S.-China trade relations in Arlington, Va..
The United States is a leading manufacturer of computer software and the regulations, imposed only months after a landmark U.S.-China trade deal on admitting Beijing to the World Trade Organization, may curb U.S. exports to China.
She said her U.S. negotiators have repeatedly pressed China authorities to reform these rules and also dismissed Chinese efforts to restrict information over the Internet as futile.
Chinese officials have tried to reassure foreign investors about the new encryption technology rules, saying they should not affect the pace of foreign investment into China.
The United States eased its restrictions on exports of products containing encryption earlier this month, despite the fears of security agencies that it could helpcriminals.
http://dailynews.yahoo.com/htx/nm/20000216/tc/china_encryption_1.html参考URL：http://dailynews.yahoo.com/htx/nm/20000216/tc/china_encryption_1.html
■[No.3363] Re[3361]: サイト侵入：省庁書き換え、５件経由サーバーが判明by LP 2000年02月17日 (木) 10時44分06秒
>警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの捜査員が、ホーム> ページを縦覧する「サイバーパトロール」中に発見した。
つまり、どっかの掲示板で情報をしいれて、自分の手柄にしたってことでしょうね。
■[No.3362] Re[3358][3356][3348][3347][3345]: 週刊読売200.2.27号P40-41by LP 2000年02月17日 (木) 10時41分16秒
> ええ、そうなんですが、文面を読めば読むほど、小田氏のい
> わゆる「人権派」や「一部ジャーナリズム（おそらく朝日新
> 聞）」に対する恣意的かつ露骨な敵意が剥き出しになってく
> る為、あえて転載に及んだと言う次第です。
ええ、そのようですね。私には、そうした小田さんの発言が掲載されるということ、つまり読みたがる読者がいると編集者が考えていることが不思議でなりません。この小田さんの見解に比べれば、長文資料板にある「北國新聞」の方が、なんとか家族という価値観に着地させようという意図は見え見えであるけど、よっぽどましにみえてしまいました。
■[No.3361] サイト侵入：省庁書き換え、５件経由サーバーが判明by wildkatze 2000年02月17日 (木) 00時16分39秒
中央省庁などのホームページの不正書き換え事件で、１６件の被害のうち５件は東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）や米中両国内のサーバーコンピューター経由で侵入されていたことが１６日、警視庁麹町署捜査本部の調べで分かった。いずれもホームページに不正アクセスする拠点にされたとみられ、捜査本部はログ（通信履歴）を解析するため、東大からサーバーのハードディスクを押収する一方、警察庁を通じて米中両国の捜査当局にログの提供を依頼した。
----中略----
一方、１６日未明、東京都目黒区内の電気通信工事会社のホームページが中国語に書き換えられているのが新たに見つかった。一連の事件の被害は１６件目。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの捜査員が、ホームページを縦覧する「サイバーパトロール」中に発見した。
参考URL：http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200002/16/0217m164-400.html
■[No.3360] 128bit暗号対応「Internet Explorer High Encryption Pack」英語版が公開by wildkatze 2000年02月16日 (水) 23時51分30秒
日本語版も公開予定
（00/02/16）
米Microsoftは、Internet Explorer 4/5を128bit暗号に対応させるアップデートパッチ「Internet Explorer High Encryption Pack」の英語版をリリースした。これは、最大で56bitの暗号しか扱えなかった米国外向けのIE 4/5を、より暗号強度の高い128bit暗号に対応させるアップデートパッチ。現在、IEのバージョンとOSの種類別に分類された英語版のパッチプログラムが同社サイトからダウンロードできる。
マイクロソフト（株）によると、今回リリースされた英語版のパッチプログラムは、日本語環境には適用できないとのこと。日本語版についてもリリースする予定だが、具体的な公開日時は未定だという。
参考URL：http://www.forest.impress.co.jp/article/2000/02/16/ie128bit.html
■[No.3359] asahi onlineby DC 2000年02月16日 (水) 23時31分25秒
オウム元幹部と女児が就学拒否の都幾川村など提訴へ 10:00p.m. JST February 16, 2000
オウム真理教（アレフに改称）元幹部の女児が、埼玉県都幾川村立小学校への入学を拒否された問題で、女児と元幹部らは「教育を受ける権利を侵害しており違憲」とし、村と村教委に方針撤回と１００万円の慰謝料を求める訴えを起こすため、１６日までに訴状を浦和地裁に送付した。元幹部らは裁判を「話し合いを重ねる場にしたい」と話しており、「オウム」と地域社会がどう向き合うかという問題の決着は、法廷の場に持ち込まれる。
訴えたのは、都幾川村にある教団施設に住民登録している石井久子服役囚（３９）の子どもである６歳の女児姉妹。
訴状によると、都幾川村は就学年齢にあたる６歳に達した女児を入学させる義務があるのに、学校教育法で入学期日を指定するよう決められた今年２月になっても、２人に入学案内を送らなかった、としている。
石井服役囚側は２人の子どもが「学校に行きたい」と入学の意思を示したため、昨年１０月に入学手続きを始めた。しかし村側は「ほかの保護者が不安がっており入学すると混乱が生じる」などを理由に、「超法規的措置」として就学拒否方針を通告した。
石井服役囚側は提訴に踏み切った理由について、「予想以上に村側の対応が硬直しており、４月の入学式も近づいていて時間的余裕がない」としている。代理人弁護士は「これまで村側とコミュニケーションができなかった。裁判を通じて話し合いを実現したい」と話している。
大沢堯・都幾川村長は提訴の連絡を受け、「子どもに罪はないし人権もあるのは分かっている。もつれた糸をこれからほどく努力をしようとしていただけに残念」と話した。
同村の宮崎政治教育長は「（裁判になれば村が弱い立場だというのは）まったくその通りだ。提訴という形になって、困った。今後、オウム側が話し合いに応じるなら、対話の場を持ちたい。（新入生の入学する）４月になる前に、何とか打開策を見つけたい」と話した。
同教団をめぐっては、信徒の転入届の受理を巡って各地で自治体とのトラブルが絶えない。１９９２年には熊本県波野村で、住民票の受理を拒否された信徒３人が村長を相手取って行政訴訟を起こし、熊本地裁は１９９３年、「転入届不受理処分は違法」と原告の訴えを一部認める判決を言い渡している。
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小田原市が市税滞納者の氏名公表など特例措置制定へ 9:01p.m. JST February 16, 2000
神奈川県小田原市は１６日、不誠実な市税滞納者の名前を公表し、行政サービスも停止する市税滞納特別措置条例案を３月定例議会に提出すると発表した。全国で市税収入の落ち込みに悩む自治体が、さまざまな徴収率アップ作戦を展開しているが、これほど徹底した方法は珍しい。
条例案によると、市長は氏名の公表などに踏み切る前に、第３者機関の市税滞納審査会に諮問して意見を聴く。さらに、滞納者に弁明の機会を与える。それでも納税しない人の名前を広報紙や市の掲示場などで公表する。
公表後事実誤認などにより、滞納者の権利を不当に侵害したときは、損害賠償などで対応する、という。
小田原市はすでに、滞納者には入札参加や市営住宅の応募など１１項目の行政サービスを停止している。この項目数もさらに２０数項目加える方針で、条例案が可決されれば７月１日から施行する。
同市によると、個人市民税、固定資産税など市民税の納税義務者は延べ約１９万８０００人。１９９８年度の滞納者は延べ１万２０００人で、滞納額は約２６億円にのぼる。
小沢良明市長は記者会見で「憲法が規定する納税義務と課税の要件などを踏まえて決断した。納税の促進と同時に、公平の原則を貫いて徴収に対する市民の信頼を確保したい」と語った。５年ほど前から研究してきたという。
自治省税務局企画課によると、多くの自治体が滞納に悩んでいる。元税務署員を嘱託として採用し、差し押さえなどのノウハウを学んでいる自治体も少なくないという。同課の担当者は「小田原のような例は聞いたことがない」と話している。
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各党の立場の違い鮮明 参院憲法調査会、本格審議始まる 7:17p.m. JST February 16, 2000
憲法を幅広い観点から専門的に議論する参院の憲法調査会（村上正邦会長）が１６日、本格的な審議を始め、国会での憲法論議は新しい段階を迎えた。調査会では早くも運営方法や憲法観などをめぐり、「改憲」をめざす自民、自由両党、「論憲」を掲げる民主、公明両党、「護憲」を主張する共産、社民両党という各党の立場の違いが鮮明になった。運営方法などは今後、幹事会を中心に詰めるが、結論をいつ出すのかといった問題では各党の見解が隔たっているため、当面は期限を決めずに意見交換を続けていくことになりそうだ。
◇調査期間
「５年先のことは責任が持てない。来年の通常国会終了後をめどに中間報告書を国民に示すべきだ」（自民党の小山孝雄氏）
「約２年で全体の調査を終えることが目標。緊急事態が発生した場合は、調査期間に拘束されないことを確認すべきだ」（自由党の平野貞夫氏）
調査期間は与野党の申し合わせで、これまで５年間とされてきた。しかし、自自両党からは５年を待たずに一定の方向性を示すべきだとの意見が相次いだ。期間を絞ることで、一気に「改憲ムード」を高めたいとの考えが背景にある。
これには同じ与党の公明党からも「節目を刻むことは大事だが、拙速は避けるべきだ」（白浜一良氏）との慎重論が続出。護憲、改憲両派を党内に抱え、論議に一定の時間をかけたい民主党も「議論の進め方が党利党略に流れてはいけない」（江田五月氏）とクギを刺した。
一方、共産党は「調査期間は５年程度をめどとし、議案提出権はないとの申し合わせがある」（小泉親司氏）と強調し、社民党も「憲法調査会は憲法『改正』調査会ではない」（福島瑞穂氏）と念を押した。
◇テーマ
取り上げるテーマについても各党の立場の違いが浮き上がった。自自両党は「一切のタブーは設けない」（小山氏）として、憲法論議の最大の焦点である安全保障問題を対象にすべきだと主張。これには護憲派が「調査会を９条改正の足がかりにすることは許さない」（共産党の橋本敦氏）、「アジア諸国の懸念にも留意すべきだ」（社民党の大脇雅子氏）と反発した。「９条堅持」の公明党は「基本的人権から議論したらどうか」（大森礼子氏）と提案した。
自自両党からは「自主憲法制定論」を盛り上げようと、日本占領時の米政府が関与した憲法制定過程を論議すべきだとの意見も相次いだ。しかし、民主党は「なぜ軍部が独走したかなど、憲法制定過程の前史の総括が必要だ」（簗瀬進氏）と両党をけん制。共産、社民両党などは「恒久平和主義など憲法の持つ先駆的な意義」（橋本氏）を調査対象にすべきだと提案した。
■[No.3358] Re[3356][3348][3347][3345]: 週刊読売200.2.27号P40-41by NAGI 2000年02月16日 (水) 23時21分52秒
> > > 小田さんは、警察の捜査手法については言及されていないのでしょうか？。＞NAGIさん。
> >
> > 見たところ、言及はされていませんでした。
>
> そうですか。では、この人は犯罪や事件を問題にしているのではないと理解することにします。ありがとう＞NAGIさん。
ええ、そうなんですが、文面を読めば読むほど、小田氏のいわゆる「人権派」
や「一部ジャーナリズム（おそらく朝日新聞）」に対する恣意的かつ露骨な
敵意が剥き出しになってくる為、あえて転載に及んだと言う次第です。
■[No.3357] 今更ですがby み 2000年02月16日 (水) 17時46分11秒
これは警視庁にも言えることである。
昨年２月、警視庁は奇妙なガーディアン・エンジェルスエンジェルスとともにＣＷＮを発足させたが、この組織は大々的な宣伝とは裏腹に全く機能できない
ものだった。
当時、警視庁の幹部は「これでハッカー退治が出来る」と豪語したが、私はその幹部にこう告げたことがある。
「違法なＨＰを探し回ってそれを取り締まる、ということですが、それは難しいですよ。そもそも、彼らは無料のＨＰサイトに匿名で登録しています。誰が
実際にＨＰを作成しているのか簡単には分からない。しかもＣＷＮのような連中にＨＰを見せないことだって出来るのですから、あまり意味のあるものとは
思えない」
警視庁内部でも同じような批判の声はあったが、ＣＷＮは発足したのであった。
それは急速に普及するインターネットに対処する要員が不足していたからでもある。事実、警視庁でハイテク犯罪の捜査が出来る捜査員は数えるほどしかい
ない。対策が遅れているのである。参考URL：http://www.v-net.ne.jp/~ontimes/Headline/doc/HL200012917.html
■[No.3356] Re[3348][3347][3345]: 週刊読売200.2.27号P40-41by LP 2000年02月16日 (水) 14時05分20秒
> > 小田さんは、警察の捜査手法については言及されていないのでしょうか？。＞NAGIさん。
>
> 見たところ、言及はされていませんでした。
そうですか。では、この人は犯罪や事件を問題にしているのではないと理解することにします。ありがとう＞NAGIさん。
■[No.3355] Re[3329]: 東京新聞の社説よりby radio-rank 2000年02月16日 (水) 04時39分03秒
> > ネット社会の光と影
>
> （前略）
>
> > 一般的にいわれているネット社会の特徴を挙げてみましょう。
>
> > 情報のやりとりがボーダーレス（国境なし）で、即時性、利便性に富み、世代や性別、あるいは実名・匿名に関係なく行われます。それだけにインターネット上に出現する「仮想現実（バーチャルリアリティー）」が、本当の現実とどう違うのかを、よく見極める必要があります。
本当の現実？？？
バーチャルリアリティは事実上の現実のことだ
そもそも社会的現実というものこそ人為的で人工的な事実上の現実＝バーチャルリアリティ
> > 情報産業アナリストの江下雅之氏は近著「ネットワーク社会の深層構造」（中公新書）で、ネット社会のキーワードは「薄口の人間関係」だと書いています。人々が直接に親密な関係をつくりにくくなった結果、ニューメディアを通じて「広く浅い」都市型の人間関係を築いているというのです。
社会的なコミュニケーションというのは、ふつう、社交辞令的に広く浅くつきあう世界
社会的関係をとっぱらったところから個人間の親密な関係がはじまるわけだ
社会的関係が過剰になれば過剰になるほど、都市的になっていくに過ぎない
■[No.3354] asahi onlineby DC 2000年02月16日 (水) 03時53分14秒
憲法調査会が１６日から本格論議、制定過程が論点に 00:13a.m. JST February 16, 2000
衆参両院に設置された憲法調査会が、１６日から本格的な論議を始める。これに先立ち、自民党は１５日の党憲法調査会で「憲法制定前後の歴史的経緯について共通の認識を得て、議論を進めていくことが望ましい」などとする見解をまとめた。一方、民主党は「制定過程に問題があるから改正すべきだ、との立場をとらない」との方針をすでに決定。憲法の制定過程に論議の重点を置けば、日本占領当時の米政府の関与が論点となり、自民党の「自主憲法制定論」を後押しすることになりかねない。それだけに、制定過程にどこまで踏み込むかが当面の焦点となりそうだ。
１６日の参院の調査会では、所属委員が運営について自由に意見を述べる。衆院の調査会は１７日、運営方法について各党が見解を表明。その後は、参考人を招いて論議を重ねる予定だ。
自民党は１５日の党憲法調査会（葉梨信行会長）で、葉梨氏が衆院の調査会で表明する見解を了承した。見解は「憲法制定前後の歴史的検証を行うことが必要」と強調。現行憲法が審議された衆議院、貴族院の議事録と、政府の憲法調査会の報告書を提出するよう求めている。また、次回から各党が推薦する有識者を招き、参考人質疑をするよう提案。自民党としては、憲法９条など「個別の内容は党内のコンセンサスが得られていない」（党調査会幹部）ため、まずは制定過程に焦点を当て、改正論議を高めようという狙いとみられる。
公明党も「歴史的背景から勉強すべきだ」などと主張する方針で、当面の運営では自民党との足並みはそろっている。自由党は、具体的な改正論議に踏み込むため、諸外国との比較を進めることも求める方針だ。
■[No.3353] Re[3345]: 週刊読売200.2.27号P40-41by wildkatze 2000年02月16日 (水) 03時44分45秒
> 丹羽雄哉厚相と知事さんたちが、雑音や妨害にめげないで対策を実行に
> 移すなら、それは苦しむ家族や悩まされる隣人、更に患者自身にとって、
> 救いと希望を与えるものとなるのである。
なるほど。この理屈によって不審者を保健所なり警察へ「通報」する行為を正当化し、罪悪感から解放することができるわけだ。
心の病（分裂病・躁鬱病・PTSD・不安障害等全て含む）で外出困難・就業不能となった上、世間の理解も得られないなど（会社にばれて失職する者も多い）病以外の苦しみをも抱えている者は大勢居るし、しかも増加傾向にある。精神科医ならば、世間の心の病への理解を深めるべく啓蒙活動に励むべきであって、おかしい奴がいたら通報せよなどという患者の心理的負担を倍加させるような言動は慎まなければならない。ストレスによる症状悪化・再発は高率なのだ。
患者の為というが、すべての病を完全に治すことなどできない以上、入院は社会からの隔離を意味する。患者の為ではなく社会の為に通報しろといっているに等しい。
この文章は自説を世間に受け入れさせるためのもので、聞こえは良いかも知れぬが、彼の名誉欲なり支配欲なりを正当化する理屈に過ぎないね。
■[No.3351] 5.5.3J-Personal Edition(日本語版)が公開by wildkatze 2000年02月16日 (水) 01時10分01秒
下、参考URLから。
2000.2.10
ノルウェーのpgpi.orgのftpで5.5.3J-Personal Edition(日本語版)が公開されていました。 古い版ですが、完全公式日本語版です。